国に対する政策要求について（平成28年度）

1　障害者の自立のための環境整備の推進について
(担当:教育委員会、産業経済部、健康福祉部)

＜要望先＞
厚生労働省、文部科学省、総務省

• 障害者が地域で安心して生活し、生きがいを持って就労できる環境整備を推進するため、教育、労働、福祉分野での総合的な支援の充実を求める。

1. 特別支援学校で就労支援に当たる専任教員の定数配置を行うこと。
2. 特別支援学校高等部の整備に対する財政的支援の充実を図ること。
3. 障害者を雇用する中小企業等に対する財政的な支援等の拡充を図ること。
4. 民間企業の障害者実雇用率について、都道府県における施策実施に資するよう、事業所所在地毎の集計結果を公表すること。
5. 中小企業における障害者雇用を促進するため、共同出資による特例子会社を可能とするなど、雇用率算定の特例制度を拡充すること。
6. 障害者就業・生活支援センターについて、就業支援担当者及び生活支援担当者の増員が図れるよう、更なる財源措置を講じること。
7. 地域生活支援事業において、事業メニューの追加など制度の拡充に見合った予算総額を確保すること。
8. 障害者の地域移行を計画的に推進するため、社会福祉施設等施設整備費補助金の予算総額を安定的に確保すること。

　【新規】
2　子ども・子育て支援新制度の推進について
(担当:こども未来部)

＜要望先＞
内閣府、厚生労働省、文部科学省

• 平成27年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」の円滑な推進を求める。

1. 新制度で予定されている施策が早期に完全実施されるよう、消費税増税分を含め、必要な財源を早急に確保すること。
2. 保育士や放課後児童支援員の定着・確保を図るため、給与改善及びキャリアアップをより一層推進すること。
3. 保育所等における1歳児、4歳児及び5歳児に係る職員配置の改善について、実施時期を定め、早期の加算措置を講じること。
4. 放課後児童クラブにおいて障害児を受け入れる場合に、補助金が加算される措置のきめ細かな充実を図ること。

3　今後の医師の確保及び偏在解消に向けての取組について
(担当:健康福祉部)

＜要望先＞
厚生労働省、文部科学省

• 若手医師の確保・定着や地域偏在及び診療科偏在の解消に有効な対策を求める。

1. 医師の地域偏在、診療科偏在の解消に向けて、実効性のある対策を講じること。特に、平成29年度からスタートする「新たな専門医研修」により地域偏在・診療科偏在が拡大することのないよう、日本専門医機構と連携を図り、必要な措置を講じること。
2. 医学部定員増の見直しについて、全国一律ではなく、地域の実情に応じた定員が確保されるよう配慮すること。

4　介護人材確保対策について
(担当:健康福祉部)

＜要望先＞
厚生労働省

• 介護離職の解消のため、介護人材の追加確保及び介護者の負担軽減に資する取組を求める。

1. 介護職員の処遇改善をベースアップではなく手当で行う事業者が多いなど、介護報酬改定の十分な効果が出ていないことから、助成金の新設や加算の追加など新たな対策を講じること。
2. 介護ロボット等導入支援特別事業が平成28年度限りとされていることから、平成29年度以降は、地域医療介護総合確保基金の要件を緩和するなど、先駆的な取組を行う事業者を支援する対策を強化すること。

5　若者のＵ・Ｉターン就職及び男女ともに働きやすい職場づくりの推進について
(担当:産業経済部)

＜要望先＞
厚生労働省、文部科学省

• 地方に魅力的な雇用の場を確保し、「地方への新しいひとの流れをつくる」ため、若者のＵ・Ｉターン就職及び男女ともに働きやすい職場環境の整備を後押しする対策を求める。

1. 地方の企業が魅力を発信する機会や、若者と地方の企業とのマッチングの場を創出するなど、若者のＵ・Ｉターン就職を加速させる支援策を充実・強化すること。
2. 学生が地方でのインターンシップや就職活動に参加しやすくするため、インターンシップを大学等の単位に組み込むことや、就職面接会等への参加を「公欠」扱いとすることなどについて、全国の大学等に検討を促すこと。
3. 地方において若者の就職活動が活発に行われるよう、Ｕ・Ｉターン就職活動をする若者や地方の中小企業に対し、面接等に要する費用を助成するなど、新たな支援策を講じること。
4. 若者のＵ・Ｉターン就職を促進するため、県と労働局（ハローワーク）との連携がより進むよう十分な配慮を行うこと。
5. 若者の就職を支援するワンストップサービスセンター（ジョブカフェ）に対する運営支援など、若者雇用対策を充実すること。
6. 短時間勤務や在宅勤務、テレワークなど多様で柔軟な働き方とその支援策について、企業に対して周知徹底を図り積極的な取組を促すこと。

　【新規】
6　緊急防災・減災事業債の平成29年度以降の適用について
(担当:総務部)

＜要望先＞
総務省、消防庁

• 公共施設及び公用施設の耐震化や防災行政無線のデジタル化への取組を継続的に進めていくため、緊急防災・減災事業債による措置の恒久化を求める。

1. 緊急防災・減災事業債による措置を恒久化し、安定した財政措置を講じること。

【新規】
7　特殊詐欺対策について
(担当:生活文化スポーツ部)

＜要望先＞
警察庁、消費者庁

• 振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害が依然として高水準であることから、全国的な対策の強化を求める。

1. 高齢者に向けた、特殊詐欺への抵抗力を強化する啓発を、あらゆる広報媒体を活用して強化・拡充すること。
2. 今後も国と地方自治体が一体となって各々の役割を継続的に担っていくため、安定的な財政支援を行うこと。

8　国による福祉医療制度の創設及び国庫負担金等の削減措置の廃止について
(担当:健康福祉部)

＜要望先＞
内閣府、内閣官房、総務省、財務省、厚生労働省

• 国による福祉医療費助成制度の創設と、地方による福祉医療費助成へのペナルティ廃止を求める。

1. 重度心身障害者、子ども、母子家庭等が安心して医療を受けられるよう、国において福祉医療費助成制度を早急に創設すること。
2. 「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」における意見を踏まえた国民健康保険国庫負担金等の削減措置の廃止はもちろん、重度心身障害者や母子家庭等に対する医療費助成についても削減措置を廃止すること。

　【新規】
9　災害時の福祉的支援の広域ネットワーク構築について
(担当:健康福祉部)

＜要望先＞
厚生労働省、内閣府

• 災害時において、高齢者や障害者など福祉的な要配慮者を支援するため、平時からの「福祉・介護分野の広域的な支援ネットワーク」の構築及び体制強化を求める。

1. 災害時の広域的な支援の実施にあたっては、国において都道府県と一元的な調整が行われる仕組を創設すること。
2. 福祉的ニーズの把握等を行う福祉専門職の派遣チームについては、制度的な位置付けを明確にした上で、国において活動要領を作成し、養成研修の実施など、チーム創設に向けた取組を進めること。

10　世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」の継承について
(担当:企画部)

＜要望先＞
文化庁

• 世界文化遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」を次世代に確実に継承するため、支援を求める。

1. 構成資産の保存修理について、優先的に予算を確保するとともに、補助率の上乗せなどの財政的支援措置を講じること。
2. 構成資産及び周辺の緩衝地帯について、一体的な保全に関する新たな法律を制定するとともに、保全管理に係る財政的支援を検討すること。

11　ＴＰＰ協定の発効に向けた対策について
　(担当:企画部、農政部、産業経済部)

＜要望先＞
内閣官房、外務省、農林水産省、経済産業省

• ＴＰＰ協定の発効に向けて、国内産業が持続的に成長し続けるための対策と、国内への丁寧な説明を求める。

1. 国内産業の将来像とその実現のための方策を明確に示すと共に、協定の影響について分かりやすい説明を行い、ＴＰＰの効果を取り込むための支援を行うこと。
2. 今秋を目途に取りまとめる国内対策のうち、特に農業分野については、体質強化を後押しするとともに、中山間地域等に十分配慮したものとすること。
3. 国においては継続的に影響を注視し、財源の確保を含め、長期的な視点に立った対策を講じること。
4. 国民の間に懸念がある事項については、国益を損なわないために確保した措置などについて分かりやすく説明し、懸念の払拭に努めること。

　【新規】
12　「上野三碑(こうずけさんぴ)」のユネスコ記憶遺産(世界記憶遺産)登録実現について
(担当:生活文化スポーツ部)

＜要望先＞
文部科学省

• 世界記憶遺産の国内候補に決定された「上野三碑」について、世界記憶遺産への登録に関して支援を求める。

1. 世界記憶遺産の国内候補が、順調に審査され、平成29年（2017年）に登録されるよう、政府としても必要な措置を行うこと。
2. 世界記憶遺産の保存管理や活用について、ソフト・ハード両面での財政的支援などを積極的に行うこと。

13　林業の成長産業化による活力ある地域づくりについて
(担当:環境森林部)

＜要望先＞
農林水産省

• 林業の成長産業化を実現するため、地域の実情に応じた、川上から川下までの総合的な対策に取り組めるよう、必要な支援を求める。

1. 路網整備、機械化、間伐の実施、木質バイオマス利用、主伐・再造林の推進等の取組を進めるために必要な予算を安定的かつ十分に確保すること。また、「次世代林業基盤づくり交付金」について、地域特性に応じた柔軟な運用を可能とすること。
2. 林道及び治山施設等、森林資源の利活用や山村地域の安全・安心な暮らしを守るために重要な基盤整備について、必要な公共事業予算を安定的かつ十分に確保すること。

14　群馬県産農畜産物等に対する輸入規制の早期解除について
(担当:農政部)

＜要望先＞
農林水産省、厚生労働省

• 今も継続されている本県産農畜産物等に対する輸入規制の早期解除を求める。

1. 本県産農畜産物等に対する輸入規制の早期解除に向け、政府間交渉の取組を一層強化すること。

15　地域政策としての農業農村整備事業の推進について
(担当:農政部)

＜要望先＞
農林水産省

• 地域の実情に応じた農地の維持や農村環境の保全対策及び農業生産基盤整備に対する財政的支援を求める。

1. 農業農村整備事業を計画的に実施するため、関連する予算について、平成28年度の早期補正予算の確保並びに平成29年度における必要な予算額を確保すること。
2. 特に、きめ細かな生産基盤整備を実施する「多面的機能支払交付金」、「農業基盤整備促進事業」及び「農地耕作条件改善事業」の予算について、地域の要望に応える安定した予算額を確保すること。

【新規】
16　外国人材の活用促進について
(担当:産業経済部)

＜要望先＞
法務省、厚生労働省

• 人口減少が急速に進む中、安定的・持続的な経済成長を達成する上で必要な人材を確保するため、外国人の活躍促進に向けた取組を求める。

1. 「日本再興戦略」に掲げられた外国人材活用に関する各法案（在留資格に「介護」を創設、実習期間の延長など）の早期成立と円滑な施行を図るとともに、技能実習制度の拡充など、関連制度等を設計・整備し、早期に運用を開始すること。
2. 外国人材の活用に当たっては、法律に基づき外国人労働者の管理が適正に行われるよう、制度の周知や管理指導体制を徹底すること。
3. 中長期的な外国人材受入のあり方については、少子高齢化が進展し、労働力不足が懸念される現状を踏まえ、早期に検討を開始すること。

17　群馬の未来創生と国土強靱化に資する社会資本整備の推進について
(担当:県土整備部、総務部、企画部)

＜要望先＞
内閣府、内閣官房、国土交通省、総務省

• 群馬の未来を創生するために必要な社会資本や拠点となる施設等の整備について、計画的かつ着実に推進する取組を求める。

1. 地方創生と国土強靱化に資する社会資本整備を計画的かつ着実に進めるため、十分な予算を安定的・継続的に確保すること。
2. 地方創生に資する社会資本や拠点となる施設等の整備を推進するため、社会資本整備総合交付金などの既存の交付金制度や地方債について、地域の実情に合わせて効果的に活用できるよう拡充すること。
3. 群馬の高い拠点性を活かせるよう、県が進める、県内の高速交通網を補完する「7つの交通軸」の整備・強化を推進すること。
4. 災害に備えるインフラの長寿命化や耐震化、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた道路防災対策、治水・利水対策及び土砂災害対策を推進すること。

18　八ッ場ダム及び上信自動車道の早期完成について
(担当:県土整備部)

＜要望先＞
国土交通省

• 地元住民等が、将来の不安や不便な生活に苦しむことがないよう、ダム事業の早期完成を強く求める。

1. ダム本体について、コスト縮減の徹底を期した上で、最大限工期短縮に努力して、一日も早くダムを完成させること。
2. 生活再建事業について、地元の意向を尊重するとともに早期に完成させること。
3. 上信自動車道は、地元住民の生活再建はもとより、吾妻地域の観光、産業、物流及び救急医療などに寄与する重要な幹線道路であるため、早期完成に向け予算の重点的な配分をすること。

19　地方財政の充実・強化について
(担当:総務部)

＜要望先＞
財務省、総務省

• 地方自治体が必要な行政サービスを安定的に提供できるよう、地方財政の充実・強化を求める。

1. 平成29年度の地方財政計画策定に当たっては、地方単独事業を含めた地方の財政需要を的確に積み上げ、地方交付税総額を確保すること。また、普通交付税の算定に平成28年度から導入する「トップランナー方式」については、交付税本来の目的を踏まえた上で慎重に運用すること。
2. 地方が担う役割に見合った、地方税の充実・強化を図ること。その際には、偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系となるようにすること。
3. 地方の財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引き上げを含む抜本的な見直しによって対応することとし、臨時財政対策債については、そのあり方を全面的に見直すこと。
4. 事務・権限の移譲による新たな地方財政負担については、確実な財源措置を講じること。
5. 地方財政に関わる国の政策については、引き続き「国と地方の協議の場」などを通じて、地方の意見を十分反映させること。

首都機能のバックアップ体制の整備について

文化芸術振興費補助金の充実について

がん対策の推進について

子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済等について

Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスを原因とする肝硬変・肝がん患者に対する支援の創設について

持続可能で安定的な国民健康保険制度の構築について

地域支援事業での介護慰労金の支給要件撤廃について

高齢者等が入居する施設の要件の明確化等について

農地中間管理事業推進のための安定的な財源措置について

普及事業の取組強化について

新規就農・経営継承総合支援事業（青年就農給付金事業）について

野生鳥獣被害対策の取組強化について

こんにゃく経営安定対策について

畜産経営安定対策の充実・強化について

国営造成施設の維持管理に係る支援について

公設試験研究機関の機器整備に対する支援について

本県における石油製品国家備蓄の整備について