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国に対する政策要求について(令和元年度)

更新日:2019年7月9日 印刷ページ表示

国に対する政策要求

 県政のより一層の推進を図る上で、国の理解と支援が必要不可欠な事項について、「国に対する政策要求」としてとりまとめ、国の府省等への要望活動を実施しています。
 今年度は、第15次群馬県総合計画を推進し、群馬の未来を創生するための「魅力あふれる群馬の未来を創生する政策要求」として国へ要望しました。

実施時期

令和元年6月

項目数

合計 18項目(新規2件、継続(一部新規含む。)16件)[昨年度の項目数:21項目]

魅力あふれる群馬の未来を創生する政策要求

地域を支え、経済・社会活動を支える人づくり
番号 項目 担当部局 趣旨 要望先

1

外国人材の活用促進及び受入環境の整備について

企画部
産業経済部
健康福祉部
農政部
教育委員会

  1. 新たな在留資格制度の周知徹底
  2. 外国人の介護福祉士国家試験における配慮
  3. 農業分野での技能実習制度の要件緩和
  4. 「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」への十分な財源措置
  5. 外国人児童生徒へのカウンセリング体制の整備

法務省
厚生労働省
農林水産省
文部科学省

2

子ども・子育て支援新制度等の推進について

こども未来部

  1. 子ども・子育て支援新制度の充実に係る財源確保
  2. 保育所等における職員配置の充実

内閣府
厚生労働省
文部科学省

3

医師の偏在解消に向けた取組について

健康福祉部

  1. 地域と診療科における医師の偏在解消
  2. 現行の医学部臨時定員増の柔軟な運用と定員増の恒久化

厚生労働省
文部科学省

4

介護人材確保対策について

健康福祉部

  1. 認定介護福祉士の法的な位置付け及び専門性の高い人材配置に応じた介護報酬上の評価
  2. 介護従事者全体の処遇改善につながる恒久的な制度の構築及び財源確保

厚生労働省

5

若者のU・Iターン就職の推進について

産業経済部

  1. 若者と地方企業が直接出会う機会を増やす取組の充実・強化
  2. ジョブカフェへの運営支援や若年者地域連携事業の充実・強化
  3. 地方公共団体が実施する職業紹介事業へのハローワークと同等の求人情報の提供

厚生労働省

6

障害者の自立のための環境整備の推進について

教育委員会
産業経済部
健康福祉部

  1. 特別支援学校高等部における職場開拓や就労支援の専任教員の定数配置
  2. 障害者を雇用する中小企業等への助成金等の拡充
  3. 民間企業の障害者実雇用率について、事業所所在地ごとの集計結果の公表
  4. 障害者法定雇用率算定に係る制度の見直し
  5. グループホーム等に対する支援施策の充実

厚生労働省
文部科学省
総務省

7

中小企業・小規模事業者の働き方改革推進について

産業経済部

  1. 業界・サプライチェーン全体での働き方改革の促進に係る周知啓発・働きかけ
  2. 生産性向上を促進するための専門家派遣制度の創設

厚生労働省
経済産業省

誰もが安全で安心できる暮らしづくり
番号 項目 担当部局 趣旨 要望先

8

認知症施策の加速的な推進について

健康福祉部

  1. 認知症を正しく理解するための啓発
  2. 若年性認知症の人の就労に資するための企業に対する理解促進
  3. 成年後見制度の円滑な利用促進のための関係省庁の連携強化
  4. 地域全体で支える体制構築、施策を加速化させるための法整備及び新たな基金の創設

厚生労働省

9

国による福祉医療制度の創設及び国庫負担金等の削減措置の廃止について

健康福祉部

  1. 子ども、重度心身障害者、ひとり親家庭等に対する福祉医療制度の創設
  2. 国民健康保険国庫負担金等の削減措置の直ちの廃止

厚生労働省
内閣府
総務省
財務省

10

尾瀬国立公園のニホンジカ対策の強化について【新規】

森林環境部

  1. ニホンジカ対策の全体把握、各事業の効果検証及び実効性のある総合戦略とその実行
  2. 尾瀬ヶ原における早急な捕獲強化と植生保護柵の設置
  3. 至仏山の地理的特殊性をふまえた具体的な防除手法の確立

環境省
財務省
農林水産省

産業活力の向上・社会基盤づくり
番号 項目 担当部局 趣旨 要望先

11

世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」の継承について

企画部

  1. 構成資産の保存修理に対する予算確保や補助率上乗せ
  2. 世界遺産とその周辺の一体的な保全に関する法律の制定、ガイドラインの策定及び財政的支援

文化庁

12

野生鳥獣被害対策の取組強化について

農政部

  1. 総合的な被害防止対策を推進する交付金の十分な予算確保
  2. 国主導の新技術の開発とその普及

農林水産省

13

農畜産物等に対する諸外国の輸入規制の早期解除について

農政部

  1. 輸入規制の早期解除に向けた政府間交渉の取組強化

農林水産省、厚生労働省

14

ものづくり産業の基盤強化への支援について【新規】

産業経済部

  1. ものづくり補助金制度の改善
  2. 中小企業のより適正な取引環境の整備

経済産業省

15

ぐんまの未来創生に向けた社会基盤づくりの推進について

県土整備部
総務部

  1. 社会資本整備や地域の移動手段の確保のための十分な予算確保
  2. 既存の交付金や地方債の対象の拡大や要件緩和
  3. 成長基盤の整備や総合的な防災・減災対策等のための予算確保及び必要な事業が残された地方への重点配分
  4. 直轄の国道、河川・砂防事業などの予算確保及び着実な推進

財務省
総務省
国土交通省

16

八ッ場ダムやダム湖を活用した魅力ある地域づくりと
上信自動車道の早期完成について

県土整備部

  1. 八ッ場ダム地域の魅力ある地域づくりの支援
  2. 上信自動車道整備への予算の重点配分及び接続する直轄事業区間である渋川西バイパスの早期完成

国土交通省

17

地域における多様な移動手段の確保について

県土整備部

  1. 住民互助による移動(相乗りなど)を促進するような制度への見直し
  2. 路線バス支援のための十分な予算確保及びバス高速輸送システム(BRT)導入や自動運転技術導入・普及への財政支援
  3. 地域鉄道支援のための十分な予算確保及び従前の補助率の維持

国土交通省
環境省

群馬県総合計画を推進するために必要な事項
番号 項目 担当部局 趣旨 要望先

18

地方財政の充実・強化について

総務部

  1. 地方交付税総額の確保及び普通交付税算定に用いるトップランナー方式の慎重な運用
  2. 臨時財政対策債の早期廃止及び既往の元利償還金に係る償還財源の別枠確保
  3. 地方財政に関わる政策の地方との十分な協議、地方で必要となる安定財源の国による確保及び事務・権限委譲に対する確実な財源措置

財務省
総務省

PDFファイル(政策要求全文)

各部局要望

「国に対する政策要求」と時期を合わせて、各部局の課題解決に必要な次の項目についても、国の府省等へ要望活動を実施しています。

項目数

33件(新規11件、継続22件)[昨年度の項目数:31件]

各部局要望の項目
番号 部局 新規/継続 要望項目 要望先
1 生活文化スポーツ部 新規 再犯防止推進に向けた取組について 法務省
2 生活文化スポーツ部 新規 ユネスコ「世界の記憶」上野三碑への支援について 文部科学省
3 生活文化スポーツ部 継続 舞台芸術創造活動活性化事業の充実について 文化庁
4 生活文化スポーツ部 継続 消費者行政の充実・強化について 消費者庁
5 生活文化スポーツ部 継続 DV被害者支援体制の充実強化について 厚生労働省、内閣府
6 こども未来部 継続 少子化対策重点推進交付金の充実・強化について 内閣府
7 こども未来部 新規 障害児保育の充実について 厚生労働省
8 こども未来部 継続 自画撮り被害防止について 内閣府
9 こども未来部 新規 児童相談所一時保護所の体制強化について 厚生労働省
10 こども未来部 新規 未婚のひとり親に対する「寡婦(夫)控除の適用」について 財務省、厚生労働省
11 健康福祉部 新規 災害時の福祉的支援の広域ネットワーク構築について 厚生労働省、内閣府
12 健康福祉部 継続 持続可能で安定的な国民健康保険制度の構築について 厚生労働省
13 健康福祉部 継続 障害者が地域で安全・安心に暮らすための環境整備について 厚生労働省
14 健康福祉部 継続 AYA世代のがん患者及びがん経験者への支援について 厚生労働省
15 農政部 新規 基礎的な統計調査の再開及び調査方法の見直しについて 農林水産省
16 農政部 継続 農地中間管理事業について 農林水産省
17 農政部 継続 施設園芸等を行う担い手への支援策について 農林水産省
18 農政部 継続 普及事業の取組強化について 農林水産省
19 農政部 継続 水田農業の担い手の経営安定について 農林水産省
20 農政部 継続 こんにゃく経営安定対策について 農林水産省、内閣府(消費者庁)、外務省、財務省
21 農政部 継続 施設園芸等燃油価格高騰対策の推進について 農林水産省
22 農政部 新規 産地パワーアップ事業の強化について 農林水産省
23 農政部 新規 蚕糸業の維持継承に向けた取組について 農林水産省
24 農政部 新規 家畜衛生対策の拡充・強化について 農林水産省
25 農政部 新規 豚コレラ対策の強化について 農林水産省
26 農政部 継続 ため池の防災・減災対策の推進について 農林水産省
27 農政部 継続 農業農村整備事業の推進について 農林水産省
28 農政部 継続 中山間地域等直接支払制度の推進について 農林水産省
29 産業経済部 継続 内陸部における国際物流機能の強化について 国土交通省
30 産業経済部 継続 中小企業に対する事業承継支援の強化について 経済産業省
31 産業経済部 継続 企業の本社機能移転に係る地方拠点強化税制の充実・強化について 内閣府、内閣官房、総務省、経済産業省
32 教育委員会 継続 教職員定数改善の促進について 文部科学省
33 警察本部 継続 警察活動の人的基盤の整備について 警察庁