令和元年度群馬県一般会計決算

　県の決算についてお知らせします。
　令和元年度の決算規模は、歳入・歳出ともに前年度を上回りました。

※表示単位未満を四捨五入しているため、前年度比が一致しないものがあります

歳入総額 7,564億円

　歳入総額は7,564億円で前年度に比べて212億円（2.9％）増加しました。
　これは、防災・減災対策などの普通建設事業の増などにより、国庫支出金（75億円（8．8％）の増）や臨時財政対策債以外の県債（196億円（30．6％）の増）が増加したことなどによるものです。
　県税収入は、一部法人の業績が前年を下回ったことによる法人の県民税および事業税の減、自動車税の税制改正の影響による減などにより28億円（1．1％）減少しました。

語句説明

• 地方消費税清算金…最終消費地に地方消費税の税収を帰属させるため、都道府県の間で精算を行うもの
• 地方譲与税…国税として集められ、国から県に譲渡されるお金
• 国庫支出金…使い道を決めて、国から支払われるお金
• 臨時財政対策債…地方交付税の不足分の一部を、いったん県で借金をして賄っておくために発行する県債
• 地方交付税…いったん国が税として集め、その一定割合が地方公共団体に配分されるお金

歳出総額 7,482億円

　歳出総額は7,482億円で前年度に比べて202億円（2．8％）増加しました。
　これは、普通建設事業費が、防災・減災対策、八ッ場ダム、群馬コンベンションセンター「Ｇメッセ群馬」に係る事業の増などにより196億円（15．3％）増加したこと、また、災害復旧事業費が、令和元年東日本台風に係る事業の増などにより44億円（418．0％）増加したことなどによるものです。

語句説明

• 義務的経費…任意に削減することが困難な経費
• 投資的経費…将来にわたり使用される施設などの建設費
• 扶助費…生活保護費や児童手当など、住民福祉を支えるための経費
• 公債費…これまでに借り入れた県債の返済金と利子
• 補助費等…負担金、補助金など、県から市町村や民間に対して交付される経費

県債残高

　県の借金である県債の年度末残高は、前年度に比べて292億円（2.3％）増加しました。
　このうち臨時財政対策債を除いた県債残高は、前年度に比べて230億円増加しました。

積立基金残高

　県が自由に使える貯金に当たる積立基金（財政調整基金、減債基金）の年度末残高は、前年度に比べ2億円（1.1％）増加し139億円となりました。
　このうち令和2年度当初予算の財源として26億円を取り崩した他、その後の補正予算により積み立てや取り崩しを行っており、9月補正後の2年度末残高見込みは104億円と、厳しい状況が続いています。

中期財政見通し

　県の中期財政見通しを作成しました。
　少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加など、地方財政を巡る環境は厳しさを増しています。こうした中で中・長期的な視点を持ち、持続可能な財政運営を行っていく必要があります。
そのため県では、中期財政見通しを作成し、現在の状態が継続した場合に、今後の県の財政がどうなるのかを推計しました。

今後の財源不足の推計

　令和2年度に事業の見直しや県税・地方交付税等の歳入の増加などにより財源不足は大きく改善しましたが、3年度から再び少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増や、企業の資金繰り支援（利子補給・保証料補助）などで、毎年150～170億円前後の財源不足額が見込まれます。
　財源不足額解消のために基金を取り崩した場合、積立基金（貯金）は枯渇し、大規模な災害が起きた場合などに対応しきれなくなります。
　さらに、貯金を取り崩してもまだ足りない分を県債（借金）発行で賄った場合、県債残高は増加し続け、将来にわたり県債の返済に予算が割かれます。その分、医療・福祉、教育・子育て、道路などのインフラの維持・整備といった県民サービスに使える予算が減少してしまいます。

※新型コロナウイルス感染症の影響や景気動向は、予測が極めて難しいため、今回の見通しには織り込んでいません。したがって、この見通しよりも大幅に財政状況が悪化するおそれがあります

今後の対応

　県は行財政改革を通じて財政の健全性を確保し、積立基金の取り崩しや県債発行に頼らない財政運営を目指していきます。

問い合わせ先

県庁財政課　電話 027-226-2098

※県決算については、県ホームページ（令和元度決算）から、中期財政見通しについては県ホームページ（中期財政見通し）からご覧になれます

「ぐんま広報」令和2年12月号 もくじのページに戻る