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第3回生活文化スポーツ部指定管理者選定委員会概要
- 自然史博物館附帯ホール
- 総合スポーツセンター
- 総合スポーツセンター伊香保リンク
- ライフル射撃場
1 日時
平成25年10月8日（火曜日）午前9時30分から正午
2 場所
群馬県庁29階 294会議室
3 出席委員
7名（欠席2名）
4 議事
（1）第1次審査の結果について
事務局から、第1次審査の結果について説明を行った。
（2）第2次審査の方法について
事務局から、第2次審査の方法について説明を行った。
（3）第2次審査（申請者によるプレゼンテーション・質疑応答）
各申請者のプレゼンテーションに係る質疑応答
【ハンプトンジャパン(株)】
（委員）
現在の指定管理者である富岡市は利用料の減免制度を取り入れており、特に小・中学生等の利用にあたっては、大きな魅力である。この制度の取扱いについて、どのように考えているか。
（ハンプトンジャパン(株)）
当社としても減免制度を続けていく意向はあるが、利用者からの申し込みをいただいたあとで審査を行った上で、減免を決定したいと考えている。
（委員）
- 自主事業についての提案は素晴らしいと思うが、計画倒れで終わってしまうことはないのか。また、自主事業が経営面に与える効果はどうか。
- 指定管理者となる場合、人員体制に変動はあるのか。
- 指定管理者となる場合、自主事業の遂行に影響はないか。
- 決算書上、収益的には芳しくないが、今後の見通しをどのように考えているか。
（ハンプトンジャパン(株)）
- 当社は質の良いものを安く提供するノウハウを持っているので、自主事業を展開することにより収益を増やし、会計上の損益の均衡を目指す。自主事業は年間12本、月1本のペースでコンサートをやっていく予定である。当面の収益見込みとしては、上記自主事業により初年度に約570万円を見込んでいる。また、法人の賛助会員費からの収入増加として、初年度約94万円、2年目に約127万円、3年目に約154万円をそれぞれ見込んでいる。これにより、初年度に収支均衡を目指し、3年後には、事業に対する余剰金を約133万円見込んでいる。この目標が、仮に初年度に達成できない場合でも、指定管理期間3年間で収支均衡となれば、最終的にはまずまずと考えている。
- 現在も、富岡市からの委託として、技術スタッフ3名が音響、照明、舞台の管理に従事している。指定管理者になれたら、この3名を社員として残し、臨時職員を新たに2名雇用する予定である。また、館長には私が就任するので、会社全体としては、現在の人員体制が大きく変動するわけではない。なお、人員削減により経費を削減しているところではあるが、繁忙期には、安中市にある本社の社員に応援の要請を行うことで対処する。
- 当社は全国でコンサートを展開しているが、仕事を単に丸投げしている訳ではなく、印刷物やチケットの料金設定、発売日の相談、当日のアルバイトの手配、スタッフの移動・宿泊、アフターサービスに至るまで、イベントにおけるすべての業務を総括した上で次の仕事につなげている。
これら業務の細かい点については、当社のスタッフが年間200回以上分担して行っているので、間違いなく業務を行うことができると思う。 - 法人となってから16年目であり、これまではツアー用のバスをはじめ、機材運搬用の4トントラック、11トントラックなど、全国展開を行っていく上での先行投資の負担があったが、今回予想を上回る黒字となったため、これまでの累積赤字がかなり解消される見込みである。
また、先行投資がほぼ完了し、全体的な経費は減ってきているので、今後は経営が健全化していく見通しである。
（委員）
指定管理者となることにより、全国ツアー等に影響が出て、経営に支障が出ることはないか。
（ハンプトンジャパン(株)）
本社の営業担当5名に加え、半年前から営業を1名増員したため、支障はない。
【富岡市】
（委員）
指定管理者は経営面が大事であることは当然であるが、富岡市は指定管理者として、これまでも、市民の文化の向上等に貢献してきたと理解している。
このことを踏まえ、富岡市が次回も引き続き指定管理者となった際は、減免制度を続けるつもりはあるか。
（委員）
富岡市は自然史博物館附帯ホールの運営に、指定管理料とは別に経費を投入しているが、このことを含め、富岡市としての考えをお聞かせ願いたい。
（富岡市）
自然史博物館附帯ホールは市民に定着しており、富岡市にとってなくてはならない施設である。今後も減免規定を含めたかたちで、市議会にも説明・報告を行いながら、今後も指定管理者として事業を行っていきたい。
【（公財）県スポーツ協会】
（委員）
管理費用が3年間すべて同じ金額になっており、今後、様々な取組を行っていくという内容と金額が一致しないように思われる。経費削減や収入増についての内容については、事業計画に盛り込まないのか。
（(公財)県スポーツ協会）
管理費用については、県が提示した指定管理料から年額約120万円を縮減して事業を行う計画となっている。スポーツ協会としては、経費の縮減を行った上で、初めて導入する利用料金制のもとで、本来の目的であるスポーツ利用を通じて収入を増やしていけるよう努めていく。
【渋川市】
（委員）
使用期間について、屋外リンクは12月1日からとある。今年度の大会日程は11月30日からであるが、オープン日についてどのように考えているか。
（渋川市）
今回のプレゼンとその質疑応答については、次期指定管理者としての内容であり、冬季国体の開催年度を想定したものである。
したがって、25年度の利用期間については、県と協議の上で、可能な限り対応していきたいと考えている。
（委員）
使用期間を延長することについて、渋川市としてはどのように考えているか。
（渋川市）
県が示された指定管理料の範囲内で、管理・運営を行うことが基本である。経費の不足部分について、渋川市の公費で負担することは、市議会や市民の理解を得ることができない。
したがって、渋川市としては、伊香保リンクが県有施設であることに鑑み、経費の不足部分の負担については、あくまでも県費で負担していただきたいという立場である。
（委員）
渋川市としては、自主事業を行う考えはあるのか。
（渋川市）
利用料金制ではないため、渋川市が自主事業を行った場合、費用負担が渋川市、使用料収入が県となるため、自主事業を行う予定はない。
【群馬県ライフル射撃協会】
（委員）
- 中学生の会員がいるということだが、低年齢層のすそ野拡大について、ライフル射撃協会はどのように関わっているのか。
- 中学・高校生へのライフル競技の普及について、「銃」を取り扱う上での倫理的な問題をどのように考えているか。
（群馬県ライフル射撃協会）
- 空気銃については、公安委員会の許可を得て、指導者のもとで満14歳から年少射撃ができる。また、ビームライフル（光線銃）については、年齢制限はなく、許可も不要であるため、小学生から高齢者まで楽しむことができる。
上記の理由により、中学生の会員については、現在、年少射撃の申請を行っているところである。 - 日本ライフル射撃協会の国内危害予防規則を説明・教育し、安全第一に指導をすすめている。
（以上）
