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住民主体の土砂災害警戒避難体制構築の取り組み

更新日:2023年10月26日 印刷ページ表示

 土砂災害による犠牲者を無くすためには、施設整備などのハード対策と併せて警戒避難体制の整備などを行うソフト対策が重要です。群馬県ではこうした取り組みの一環として、他県に先駆けて、群馬大学と協働で『住民主体の土砂災害警戒避難体制構築の取り組み』を実施してきました。この取り組みは、住民懇談会を開催し、その地域独自の自主避難ルールを作成し、作成した自主避難ルールに基づき避難訓練を行うものです。

住民懇談会の流れ

 住民懇談会では、参加者が地図を囲み、地域内で過去に災害が発生した場所や大雨が降った際に見られる災害の前兆現象などを地図に書き出していき、地域内における危険箇所を全て洗い出します。その後、危険箇所を踏まえて避難場所や避難ルートを検討し、地域独自の防災マップを作成していきます。
 また、この取り組みでは地域の方が行政の指示を待たずに自らの判断により避難を開始する「自主避難ルール」も作成いたします。

住民懇談会の状況写真

住民懇談会の様子

防災マップと自主避難計画写真

作成した防災マップ・自主避難ルール

防災マップと自主避難ルール写真

作成した防災マップ・自主避難ルール

実施地区一覧

 平成16年度にみなかみ町の粟沢地区で初めてこの取り組みを行い、平成27年度までに土砂災害警戒区域を有する27市町村のモデル地区を選定し実施しました。また、平成28年度からは、市町村がこれまでの支援を参考に全地区への「住民を主体とした警戒避難体制づくり」が展開できるよう、防災コーディネーター派遣支援を行っています。

実施地区一覧
市町村数 市町村名 地区名 実施年度 備考
1  みなかみ町  粟沢地区  平成16年度  
2  桐生市  梅田町皆沢地区  平成17年度  
3  富岡市  下黒岩地区  平成19年度  
4  嬬恋村  三原地区  平成19年度  
5  中之条町  五反田地区  平成19年度  
6  神流町(※注1)  魚尾・持倉・船子二区  平成19・20年度  
7  みどり市  東町花輪・荻原地区  平成20年度  
8  藤岡市  美原地区  平成21・22年度  
重複  みなかみ町  湯宿地区  平成21・22年度  
9  上野村(※注1)  いこいの里  平成21・22年度  
10  下仁田町  川井区  平成22年度  
重複  中之条町  沢田第六区  平成22年度  
重複  桐生市(※注1)  菱町2,3,4丁目  平成22・23年度  
11  南牧村  大塩沢地区  平成23・24年度  
12  太田市  長手地区  平成23・24年度  
重複  桐生市(※注1)  菱町1,5丁目、桐陽台  平成24年度  
13  安中市  横川地区  平成24・25年度  
14  渋川市  豊秋地区  平成24・25年度  
15  沼田市  下川田地区  平成24・25年度  
16  前橋市  田口町地区  平成25・26年度  
17  高崎市  石原町西部第一町内会  平成25・26年度  
18  吉岡町  上野原南部地区  平成25・26年度  
19  東吾妻町  五町田地区  平成26・27年度  
20  草津町  泉水地区  平成26・27年度  
21  長野原町  羽根尾地区  平成26・27年度  
22  甘楽町  秋畑地区  平成26・27年度  
23  昭和村  川額地区  平成26・27年度  
24  川場村  天神区  平成27年度  
25  榛東村  2区・12区  平成27年度  
26  高山村  8区(西地区)  平成27年度  
27  片品村  菅沼地区  平成27年度  
 高崎市  箕郷町松之沢地区  平成28年度 防災コーディネーター派遣支援
 安中市  上後閑地区  平成29年度 防災コーディネーター派遣支援
 昭和村  常木区  平成30年度 防災コーディネーター派遣支援
 富岡市  黒岩地区  令和元年度 防災コーディネーター派遣支援
 長野原町  長野原区  令和元年度 防災コーディネーター派遣支援
 片品村  全地区  令和元年度 防災コーディネーター派遣支援
 前橋市  苗ヶ島町  令和元年度 防災コーディネーター派遣支援
 藤岡市  上日野地区  令和2年度 防災コーディネーター派遣支援
 中之条町  青山地区  令和2年度 防災コーディネーター派遣支援
 渋川市  赤城地区  令和3・4年度 防災コーディネーター派遣支援
 東吾妻町  古谷地区  令和4・5年度 防災コーディネーター派遣支援
 下仁田町  青倉地区  令和5年度 防災コーディネーター派遣支援

(※注1)直轄砂防事務所により実施

「運営の手引き」の作成

各モデル地区で行ってきた取り組みを、各市町村が他地区へ波及してもらうための支援として、市町村防災担当職員向けに「住民主体の土砂災害警戒避難体制構築運営の手引き」を平成28年3月に作成し各市町村に配布しました。

この「手引き」には、市町村職員が独自にこの取り組みを行えるよう、モデル地区で行った住民懇談会・避難訓練を運営するためのノウハウや懇談会で使用する各種データのひな形を収録しています。

運営の手引きの冊子版イメージ

「運営の手引き」冊子版イメージ

運営の手引きダイジェスト版

「運営の手引き」ダイジェスト版DVDイメージ

住民懇談会説明用映像DVD

「住民懇談会説明用映像DVD」イメージ

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