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国の施策等に関する提案・要望(令和2年度)
							更新日:2020年7月3日
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					国の施策等に関する提案・要望
 県政の推進にあたり、重要と考える項目について、別添のとおり全68項目の「国の施策等に関する提案・要望」を取りまとめました。
 概算要求等の国の予算要求に向けて、提案・要望を実施します。
実施時期
令和2年7月
項目数
68項目(新規36件、一部新規9件、継続23件)[昨年度の項目数:51件]
国の施策等に関する提案・要望
| 番号 | 部局名 | 新規/一部新規/継続 | 項目 | 要望先 | 
|---|---|---|---|---|
| 1 | 総務部 | 継続 | 地方財政の充実・強化について | 内閣官房 内閣府 財務省 総務省 | 
| 2 | 警察本部 | 継続 | 警察活動における人的基盤の整備について | 国家公安委員会 警察庁 | 
| 3 | 地域創生部 健康福祉部 農政部 産業経済部 | 一部新規 | 外国人材の活躍促進について | 法務省 厚生労働省 農林水産省 観光庁 | 
| 4 | 地域創生部 | 継続 | 世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」の継承について | 文化庁 | 
| 5 | 地域創生部 | 新規 | 国民スポーツ大会の開催に向けた財政支援等について | 文部科学省 スポーツ庁 | 
| 6 | 地域創生部 | 継続 | 舞台芸術創造活動活性化事業の充実について | 文化庁 | 
| 7 | 地域創生部 | 新規 | 東京2020オリンピック聖火リレーの実施について | スポーツ庁 | 
| 8 | 生活こども部 | 新規 | 私立高等学校等就学支援金の一層の充実について | 文部科学省 | 
| 9 | 生活こども部 | 継続 | 再犯防止推進に向けた取組について | 法務省 | 
| 10 | 生活こども部 | 継続 | 消費者行政の充実・強化について | 消費者庁 | 
| 11 | 生活こども部 | 一部新規 | 子ども・子育て支援新制度等の推進について | 内閣府 文部科学省 厚生労働省 | 
| 12 | 生活こども部 | 新規 | 子育て支援パスポート事業全国共通展開について | 内閣府 | 
| 13 | 生活こども部 | 新規 | 家庭養育の推進について(代替養育を必要とする児童に係る指標の設定) | 厚生労働省 | 
| 14 | 生活こども部 | 一部新規 | 結婚・子育てに係る経済的負担の軽減について | 内閣府、厚生労働省 | 
| 15 | 生活こども部 | 継続 | 自画撮り被害防止について | 内閣府、法務省 | 
| 16 | 健康福祉部 | 継続 | 医師の偏在解消に向けた取組について | 厚生労働省 文部科学省 | 
| 17 | 健康福祉部 | 一部新規 | 介護人材確保対策について | 厚生労働省 | 
| 18 | 健康福祉部 | 継続 | 認知症施策の加速的な推進について | 厚生労働省 | 
| 19 | 健康福祉部 | 継続 | 災害時の福祉的支援の広域ネットワーク構築について | 厚生労働省 | 
| 20 | 健康福祉部 | 新規 | 生活保護における居住地特例対象施設の拡大について | 厚生労働省 | 
| 21 | 健康福祉部 | 一部新規 | 障害児者が地域で安心して生活できる支援体制の整備について | 厚生労働省 | 
| 22 | 健康福祉部 | 継続 | 国による福祉医療制度の創設及び国庫負担金等の削減措置の廃止について | 厚生労働省 内閣府 総務省 財務省 | 
| 23 | 健康福祉部 | 新規 | 国民健康保険の保険税率統一に向けた取組について | 厚生労働省 | 
| 24 | 健康福祉部 | 継続 | AYA世代のがん患者及びがん経験者への支援について | 厚生労働省 | 
| 25 | 環境森林部 | 新規 | 山地災害の事前防災・減災対策の充実・強化について | 農林水産省 総務省 | 
| 26 | 環境森林部 | 新規 | 再生可能エネルギーの普及拡大と自立・分散型エネルギーシステムの構築推進について | 経済産業省 環境省 | 
| 27 | 環境森林部 | 新規 | 温暖化対策における地域気候変動適応センターの設置について | 環境省 | 
| 28 | 環境森林部 | 新規 | プラスチックごみ削減について | 経済産業省 環境省 | 
| 29 | 環境森林部 | 新規 | 食品ロス対策の支援について | 環境省 農林水産省 消費者庁 | 
| 30 | 環境森林部 | 新規 | 水素社会の実現について | 経済産業省 環境省 | 
| 31 | 環境森林部 | 新規 | PCB廃棄物等の処理支援について | 環境省 経済産業省 | 
| 32 | 環境森林部 | 新規 | 県産木材の需要拡大について | 農林水産省 | 
| 33 | 農政部 | 新規 | CSF(豚熱)ワクチン接種について | 農林水産省 | 
| 34 | 農政部 | 継続 | 農畜産物等に対する諸外国の輸入規制の早期解除について | 厚生労働省、 農林水産省 | 
| 35 | 農政部 | 継続 | 外国人技能実習制度における、一時帰国を含めた技能実習2号計画の容認について | 厚生労働省 法務省 農林水産省 | 
| 36 | 農政部 | 継続 | 野生鳥獣被害対策の取組強化について | 農林水産省 | 
| 37 | 農政部 | 継続 | 農地中間管理事業について | 農林水産省 | 
| 38 | 農政部 | 継続 | 施設園芸等を行う担い手への支援策について | 農林水産省 | 
| 39 | 農政部 | 新規 | 機構集積協力金交付事業について | 農林水産省 | 
| 40 | 農政部 | 新規 | 農業人材力強化総合支援事業(農業次世代人材投資事業)について | 農林水産省 | 
| 41 | 農政部 | 新規 | 米麦共同乾燥調製(貯蔵)施設の長寿命化に対する支援について | 農林水産省 | 
| 42 | 農政部 | 継続 | 普及事業の取組強化について | 農林水産省 | 
| 43 | 農政部 | 一部新規 | こんにゃく需要拡大のための総合対策について | 消費者庁 経済産業省 農林水産省 | 
| 44 | 農政部 | 継続 | 蚕糸業の維持継承に向けた取組について | 農林水産省 | 
| 45 | 農政部 | 新規 | 内水面養殖業者に対する災害対策支援の拡充について | 農林水産省 | 
| 46 | 農政部 | 継続 | 産地生産基盤パワーアップ事業(収益性向上対策)の強化について | 農林水産省 | 
| 47 | 農政部 | 継続 | 水田農業の担い手の経営安定について | 農林水産省 | 
| 48 | 農政部 | 一部新規 | 農業農村整備事業の推進について | 農林水産省 | 
| 49 | 農政部 | 一部新規 | ため池の防災・減災対策の推進について | 農林水産省 | 
| 50 | 農政部 | 新規 | 令和2年度補正予算「高収益作物次期作支援交付金」に係る観光農園に対する交付単価について | 農林水産省 | 
| 51 | 産業経済部 | 新規 | 企業の防災・減災対策に係る支援措置の充実について | 内閣府 内閣官房 財務省 経済産業省 国土交通省 | 
| 52 | 産業経済部 | 新規 | 地域や時代のニーズに応じた産業人材育成に係る財政的支援の充実について | 厚生労働省 | 
| 53 | 産業経済部 | 新規 | 地域未来投資促進法に基づく優遇制度の延長・強化について | 財務省 経済産業省 | 
| 54 | 産業経済部 | 新規 | 若者就職支援事業に係る恒久財源の確保について | 厚生労働省 | 
| 55 | 産業経済部 | 新規 | 観光需要喚起について | 国土交通省 総務省 | 
| 56 | 産業経済部 | 新規 | 新型コロナウイルス感染症対策の制度融資について | 経済産業省 | 
| 57 | 県土整備部 | 新規 | 「災害レジリエンスNo.1」の実現に向けた防災・減災対策の推進について | 内閣府 総務省 財務省 国土交通省 | 
| 58 | 県土整備部 | 一部新規 | 上信自動車道の早期完成及び八ッ場ダムを活用した「水源地域」と「首都圏」の交流促進について | 国土交通省 | 
| 59 | 県土整備部 | 継続 | 地方鉄道の安全輸送に係る財源の確保について | 国土交通省 | 
| 60 | 県土整備部 | 新規 | 地域公共交通事業者への支援について | 内閣府 財務省 国土交通省 | 
| 61 | 教育委員会 | 継続 | 教職員定数改善の促進について | 文部科学省 | 
| 62 | 教育委員会 | 新規 | 国によるSNS等を活用した相談体制の構築事業の確立・運営について | 文部科学省 厚生労働省 | 
| 63 | 教育委員会 | 新規 | 学校教育のICT化を推進するための財源の確保について | 文部科学省 内閣府 | 
| 64 | 教育委員会 | 新規 | 学校給食事業者に対する支援について | 文部科学省 | 
| 65 | 教育委員会 | 新規 | 高等学校卒業者の進学について | 文部科学省 | 
| 66 | 教育委員会 | 新規 | 関係機関が連携した自然体験活動の推進について | 文部科学省 | 
| 67 | 教育委員会 | 新規 | 外国人児童生徒への教育の充実について | 文部科学省 | 
| 68 | 教育委員会 | 新規 | 障害のある生徒の就業体験及び卒業後の就労先確保について | 文部科学省 厚生労働省 | 








