「新・総合計画ビジョン（原案）」に関する意見の募集結果について

更新日：2020年11月24日印刷ページ表示

　県では、「新・総合計画　ビジョン」について原案を作成し、令和2年10月8日から令和2年11月6日までの30日間、郵便、ファクシミリ、電子メール、持参により、広く県民の皆様から意見の募集を行いました。
　このたび、寄せられましたご意見（延べ38件）及びそれに対する県の考え方を下記のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
　なお、寄せられましたご意見につきましては、取りまとめの便宜上、案件ごとに適宜集約させていただいております。
　今回、ご意見をお寄せいただきました方々のご協力に厚く御礼申し上げるとともに、今後とも、県行政の推進にご協力を賜りますようお願い申し上げます。

政策等の題名及び公布（予定）日

題名　新・総合計画　ビジョン
公布（予定）日　令和3年1月

意見の提出数

合計13通
（電子メール13通）
（意見の延べ数38件）

意見の採択により改正した箇所の有・無（有の場合はその概要）

有

提出された意見の概要及び意見に対する考え方

**提出された意見の概要及び意見に対する考え方一覧**
番号	意見の概要		意見に対する考え方
1	具体的な政策の方向性について	具体的な施策が少なく、抽象論に終始している印象がある。	20年後の姿をバックキャストで考えるビジョンであり、抽象的な記述になります。　具体的な施策の方向性は新・総合計画「基本計画」で示されます。
2	デジタル化について	デジタル化については、県が自ら（外注に丸投げせず）デジタルサービスや機能を開発できる内製人材を確保して、アジャイルに開発することを率先して示す必要がある。	個別具体的施策は、新・総合計画「基本計画」や各分野の最上位計画を踏まえ、予算編成過程で検討します。
3	（産業政策）新産業の育成 /地域経済循環の促進	【宇宙産業の創出】　県内の宇宙産業リソースを持つ企業をつなぎ合わせ、自動車に代わる市場として、宇宙産業の振興を推進する。産業技術センター内に宇宙開発に必要な試験設備の整備、大学の宇宙工学系学部の創設など（「ぐんまSTEAM教育推進」、「大学連携による産業人材育成」の延長線上）。	個別具体的施策は、新・総合計画「基本計画」や各分野の最上位計画を踏まえ、予算編成過程で検討します。
4	（まちづくり）スマートシティ（都市部・地方）の構築	【行政APIの整備】　県が持つ情報をAPIでオープン利用してもらい新しいビッグデータビジネスを創出する。　災害情報網の整備…県独自のモニター機器の設置、国・市町村とのデータ共有を迅速に多くのデータを処理して、的確な判断（規制、避難、バックアップ）ができる仕組みを作る。データをオープン化して企業や農家等へ提供して種々の意思決定に生かす。	スマートシティに向けた官民データの利活用は、ビジョン案の方向性とも合致していると考えます。
5	（まちづくり）スマートシティ（都市部・地方）の構築	【スマート農業】　県がデジタル化に注力すべきは農業である。ドローンやロボットの活用、IoT・衛星データ・災害情報活用による収穫量・品質管理、人的リソースや農業機材のシェアー（マッチング）サービスの提供など、デジタルで就農しやすい環境の整備等。	農業分野のデジタル化については、ビジョン案の方向性と合致していると考えます。　個別具体的施策は、新・総合計画「基本計画」や各分野の最上位計画を踏まえ、予算編成過程で検討します。
6	（インフラ維持管理）日本版シュタットベルケの運営	【EV天国】以下のような具体的な施策を　地域スマートグリッド…自然災害が少ない地の利、豊富な水力発電資源を生かして、大規模な蓄電設備を構築して、ピーク時や非常時のクリーンな電源供給に生かす。　EV観光…県内の急速充電設備を拡充して、県内どこに行ってもEVの充電残量を心配することなく、安心して、かつクリーンに群馬の自然を堪能できる。　急速充電ステーション…充電中の時間を有効に使えるような施設を整備し、そこでの新しいコミュニティ（県外の方、相互のマッチング）を形成。飲食・仮眠所・ドッグランなどの従来型の休憩スペースではなく、「学ぶ」「体験する」場として知のコミュニティを形成できる場を構築。　データセンターの誘致…地域スマートグリッドの整備により、安価で安定した電源供給を実現し、クラウドサービス事業者などのデータセンター誘致を行う。	個別具体的施策は、新・総合計画「基本計画」や各分野の最上位計画を踏まえ、予算編成過程で検討します。
7	ニューノーマルについて	表紙その他で繰返し出てくる“ファッショナブル”な言葉や引用に、「取り残された」感を否めない。県民各世代にこの内容は伝わるだろうか？自分事になるだろうか？と思わざるを得なかった。県民に魅力的であってこそ、移住者も惹き寄せられることだろう。　具体例を挙げると、「ニューノーマル」。既に金融経済業界では陳腐な感が否めない。コロナは大変な事象ではあるが、歴史の文脈で見れば、金融恐慌やスペイン風邪と同様に、予測不可能なテール・リスクに対応・適応を迫られるという意味で「オールド・ノーマル」。	ビジョンを誰一人取り残さず県民の方に自分事としてもらうための普及啓発方法を検討中です。　ビジョン案でのニューノーマルは、Ｃovid-19のような新型感染症が今後比較的短期間のうちに複数流行することが予想されることから、「予測不可能なテールリスク」ではなく、「常態化」したリスクとして考える必要があるという認識に基づいています。
8	始動人について	デジタル化は必須で、一次産業の六次化、ローカルからグローカルへなど、県民が“始動人”として参画出来る施策は尽きる事がないと思う。必要なのは始動人の想いや取組みを繋ぎ、継続性や持続性を具現化する、地に足のついた“つなぎびと（繋ぎ人）”ではないだろうか。	ご指摘の「つなぎびと」については大変重要な視点だと考えており、ビジョン案では、行政が官民共創のプラットフォーマーとしてそのような役割を果たすことを想定しています。　個別具体的施策は、新・総合計画「基本計画」や各分野の最上位計画を踏まえ、予算編成過程で検討します。
9	幸福について	今は予期せぬ出来事が多発している。それを乗り越えて、県民一人ひとりが幸せを感じられる世の中になってほしい。　様々な出来事に対して、運悪く亡くなってしまう人、失業してしまう人、家族を失ってしまう人、虐待される子供たち、訳も分からず殺されてしまう人、家を失ってしまう人、様々な人がいると思うが、貧困や格差のない世の中になってほしい。　一生懸命生きている人が不幸になるのは不憫。昔は努力していれば報われる時代だったが、今は努力しても報われないことが多すぎるように思う。行政の力で、努力している人が報われる世の中にしてほしい。	ビジョン案が目指す姿は、「年齢や性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、全ての県民が、誰一人取り残されることなく、自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる自立分散型の社会」です。　個別具体的施策は、新・総合計画「基本計画」や各分野の最上位計画を踏まえ、予算編成過程で検討します。
10	国と県との役割分担について	一定程度の明示があった方が指針としての訴求力がより強くなるものと思料。	群馬県のみで方針を定めることは難しいため、ビジョンへの明示については控えたいと思います。ただ、大事な視点であるので、業務遂行においては、常に意識していきたいと考えています。
11	産業経済政策について	サプライチェーン、バリューチェーンは、元来、一都道府県内で完結することはなく、グローバルに考えることが必要であり、産業経済政策上は、グローバルな視点が不可欠。その下で、群馬県の産業が、世界的レベルでの勝ち技を研ぎ澄まし、グローバルなエコシステムに欠くべからざる存在として異彩を放つための算段を指向することが重要。　日本の現況からして、デジタルでグローバルに勝つのは至難の業であり、シリコンバレーではやらないこと、できないことについて、モノづくりを極めるという方向性もしたたかな生き残り戦略としては追求する価値はあるものと思料。　現存の強みである中小企業を含めたモノづくり基盤が強固な地域エコシステムを構築していることを踏まえ、これをどう次世代型としてどのように政策支援を施して強化していくのかについての整理も有用。	群馬県の産業が「グローバルなエコシステムに欠くべからざる存在として異彩を放つ」、「モノづくりを極めるという方向性もしたたかな生き残り戦略としては追求すべき価値はある」とのご指摘は、大変重要な視点であると認識しています。　たとえば群馬のものづくり産業の持つ職人気質な精神性（群馬の土壌）とデジタルが融合した先にある唯一無二の地域エコシステムなど、群馬のものづくり産業とデジタルの融合がもたらす新たな価値の創出についてはビジョン案の方向性と合致していると考えます。
12	魅力創出について	群馬県の自然資産、文化資産、産業資産には個々には秀でたところが多く、群馬県全体が”テーマパーク”のようなところがあり、この良さをもっと磨いていくという視点が重要（生き生きとした高齢者の社会参画、豊かで厚みのある交流人口層の獲得、高次人財のIターンの受け皿化にとっての課題と対応という機能的な切り口に、情緒的地域価値をどう融合させるのかという課題）。	ご指摘の群馬の資産を磨いていくという視点は、大変重要なものだと認識しており、ビジョン案でも、それらの資産を、群馬の土壌としてデジタルと掛け合わせ新たな価値を生む方向性を示しているところです。
13	（経済）県が強みとしてきたものづくりのあり方が根本から変わり、新たな産業が求められる	コロナ禍の中で判明した事実の一つには、必要な医療・防災用の製品を必要な量必要なだけ確保する上で、日本のものづくりの力が頼りになるということ。　人間社会が物理的存在から構成されている現実から、ものづくリの機能の意義が二義的なものに矮小化され、非ものづくり産業になるかの表現は不適当。	人間は物理的世界から切り離されたところには存在し得ず、ご指摘の箇所は誤解を生む恐れがあるため修正を加えました。
14	自動運転などの新しいライフスタイルが、生活を彩る。	自動運転は、空間移動のツールであり、ライフスタイルそれ自身を代表するものではないことと、ライフスタイルの変更は、リモートワークの汎用化などの働き方の改革の帰結として、生活時間の利活用方法が変化することで発生すると見込まれる。	ご指摘の箇所は、自動運転により発生する移動中の自由な時間をどのように過ごすかということが、ライフスタイルの文脈から検討されるべきという認識に基づいています。
15	自動運転：あらゆる自動車サービスが人間と同等以上の技術で運転	人間が移動の自主権をすべて第三者に委ねるか否かはすぐれて人間観察の問題であるが、すべからく全ての技術は人間の行為を完全代替をするというよりも、人間の技術的限界を補完的に延伸するもの。　よって、人間よりも優れているという視点を強調するのではなく、人間を補完するという視点を強調する方が、自動運転の価値を適切に捕捉表現するものと思料。　1.5トンの質量のプライベート空間を時速100キロメートル以上の速度で自在に操りながら、移動の自主権を行使するという人間の営みが消え去るか否かは繰り返しとなるが人間観察の問題に行き着くものと思料。	ご指摘いただいたとおり、技術の進歩により自らハンドルを持ち運転するという人間の営み（楽しみ）が消えるかどうかは、人間観察の問題に行き着くもの、さらに言えば個人の嗜好の問題にも関連してくると認識しています。　より一般的には、ビジョン案は、ＡＩ等の技術の進歩により、技術が人間を超えるのではなく、人間がより人間らしく過ごすこととを可能にし、人間中心のデジタル社会への転換をもたらすという認識に基づいています。（ビジョン案11ページ）
16	「ローカル・スマートシティ」のイメージ：自動運転車	社会課題解決型の自動運転車活用システムは、一定の社会規範の中で成立をするものであって、なおかつ、その場合の自動運転車は、現行の人間代替完全無人自動運転車の登場を待つことなく実施することが求められる。（責任分担論の整理をした上で可能な限り早期に社会実装し、PDCAを不断に回すことが必要。）　単なる社会実験的なテストの枠組みを超えた官民協働の取り組みにより政策SDGsの強力な推進が、時間軸の周到な検討と併せ求められる。	自動運転を含めたローカルスマートシティについては、ビジョンの理念を実行に移す取組の中で、地域課題や実情に応じた検討・取組を進めて参ります。
17	具体的な政策の方向性について	今後、ビジョンの具体化に当たっては、政策の具体論の方向性（例えば山間地域におけるモビリティシステムのアイデア、生産手法や品質管理の高効率化、それらをつなぎ合わせる物流システムのインフラ改革のあり方など）が例示されることを期待。	今後、ビジョンの理念を実行に移す様々な官民共創の取組を進めて参ります。
18	群馬県の弱みと強みについて	群馬県の「弱み」を「強み」に変化する好機をもう少し詳細に説明してはどうか。	ビジョン案では29ページ～34ページにかけて説明しています。
19	市町村への支援について	提言の表現が都市部にウエイトがある感じがする。（消滅が目前の村、人口減に悩む市と人口維持、増加の市では取り組むステップが異なる。）	都市部だけではなく、むしろ中山間地域の自然や田園風景のもつ魅力が群馬の土壌の中核を占めると認識しています。
20	データ収集・分析について	「ビジョン」の裏付けとしてデータ収集と分析が重要だと思う。	20年後の姿をバックキャストで考えるビジョンであるため、現状の分析やデータは最小限に留めています。
21	内容の煩雑さについて	新しいビジョンを読み解いて、今後どのように群馬県の政策に沿って中小企業の製造業者が進んでいけば良いのか、中小企業の製造業者の方が読んでも、もう少し分かりやすい内容であると良いと思う。	すべての県民に「誰一人取り残さず」にビジョンを自分事としていただけるよう普及啓発の方法を検討しています。
22	防災政策について	気候変動に伴う災害リスクの増加とそれに対する必要な防災施策の充実は、今後の県の動きに必要不可欠な視点であり賛成である。群馬県地域に特有の地形や地質に起因する土砂災害への備えなど、多様な防災取り組みを引続き県主導で進めることが望ましい。	個別具体的施策は、新・総合計画「基本計画」や各分野の最上位計画を踏まえ、予算編成過程で検討します。
23	エネルギー政策について	今世紀後半の国の電力事情は厳しさを増し、原発も停止、温室効果ガス抑制、頼れるのは再生可能エネルギーしかなくなる。ただし、太陽光や風力といった天候任せの電源は、国全体はおろか首都圏を賄うベースロードにするのにもまだ多くの課題がある。　上毛カルタに「電源群馬」という札がある。地熱賦存量が日本有数と言われる群馬周辺地層の地熱発電の可能性を信じて、首都圏を支える電源になりうるかどうか、2040年に向けて長期的な調査を検討してもよいのではないかと思う。群馬は「アジアのワイカト」になりうる。	個別具体的施策は、新・総合計画「基本計画」や各分野の最上位計画を踏まえ、予算編成過程で検討します。
24	デジタル化について	デジタル化との目標が掲げられているが、一番大切なインフラ整備等の具体的な内容が無い。実際私の家は、光TVの見られない低速光で、数人が同時に始めればすぐにフリーズする状態である。この環境でのTV会議は不可能である。やはりデジタル化するなら5G通信を2022年度内に群馬県全体の90％を網羅する等のインフラ整備も併せて目標達成することが必至である。　私の田舎町では、デジタル化に対応できる人材は不足していて、県の目標達成は不可と思われる。市町村職員の人材育成とそれを教育実行する県の部課長クラスがフルデジタルを理解マスターして指導していくシステム構築が必要である。　ハード、ソフト、人材育成と忘れてならないのは標準化、マニュアル化していくことまでを含めて目標設定して、半期ごとに進捗管理する原案が必要である。	個別具体的施策は、新・総合計画「基本計画」や各分野の最上位計画を踏まえ、予算編成過程で検討します。
25	産業経済政策について（データ、人口減少、潜在人材）	データドリブンは、国家産業戦略であり、県内産業の旧産業からの移行という民間への負担の押し付けともいえる論調となっている。県内の場合は、先ずはDXにより行政コストの削減による必要税収低下から、民間の可処分所得増加により消費の乗数効果による経済成長を基軸に考える方が望ましい。　何故なら12ページにあるように人口減少の中で、労働人口を移民政策だけに頼るのではなく、行政DXにより優秀な人材（旧行政からの人材流用）を活用することが出来るからだ。1/3の埋没した潜在人材を活用するためにも財源は必要であり、財源カットは必要だが施設維持費のカットだけでは不十分である。	ビジョン案ではデータ（デジタル）に加え、群馬の土壌を活かした群馬だからできる新たな価値の創出を目指しているところです。　若者、女性、高齢者等の活躍についてはビジョン案のとおりです。
26	始動人について	始動人の育成という教育変更の問題点は、教育によって人が変わるという誤解。一部は変わるが、全体が始動人となる教育は絶対に成立しえない。問題点は、もっと身近なところにあり、現状始動人がいない訳ではなく社会に受けいれる土壌が文化的にないところであり、価値の移行という政治的な取り組みの方が有効だと考えられる。　パレート法則より全体が新基準の思考が出来る教育は非現実的である。	ビジョン案の「始動人」はいわゆるエリートではありません。新しいことに挑戦するマインドをもった人は誰でも「始動人」になり得る存在です。その上で、ご指摘のとおり、「始動人」が活躍するためには多様な価値観に寛容な社会をつくる必要があると認識しています。（ビジョン案69ページ）
27	デジタル化について	今後はICT活用したDX化によるコスト削減と機会の拡大。例えば、5Gの公共化、県内5Gフリーアクセスをベースに遠隔診断や教育、介護と公共施設の無人化などによりコスト削減と過疎地の医療撤、埋没した教育の機会、介護などを全体的に補い、通信機器工事は公共事業とすることで民間への経済効果もある。　フリーのオンライン化はIOT化と同時に戦略的に取り組みたい。	個別具体的施策は、新・総合計画「基本計画」や各分野の最上位計画を踏まえ、予算編成過程で検討します。
28	多様性の推進について	街の中でも、田舎でも、家庭でも、職場でも老若問わず男性が、女性らしい髪型（ポニーテール・ツインテール・ロング・セミロングなど）をしていても、見慣れていたり、逆に好印象を与えるような社会になっていてもらいたい。　そのために、PR動画やポスターの作成、オンラインを含む講習会を開催するなどの取組を進めてほしい。　将来的には、ロングヘア男子（ポニーテールやツインテールを含む）の割合が5割程度まで増えて、世間や親族などが見慣れているようになっているといい。	多様な価値観に寛容な社会を目指すことが、ビジョン案の3つの幸福のうちのひとつ「一人ひとりの幸福」で示されています。
29	多様性の推進について	街の中でも、田舎でも、家庭でも、学校でも中学・高校の男子生徒が、女性らしい服装（スカートやリボンなど）をしていても、見慣れていたり、逆に好印象を与えるような社会になっていてもらいたい。　そのために、PR動画やポスターの作成、オンラインを含む講習会を開催するなどの取組を進めてほしい。　将来的には、スカートを履いたり、リボンを付けたりする中学・高校の男子生徒が多くなり、見慣れているようになっているといい。	多様な価値観に寛容な社会を目指すことが、ビジョン案の3つの幸福のうちのひとつ「一人ひとりの幸福」で示されています。
30	専門家の発言引用と群馬県の見解について	コトラー教授や安宅氏を始め一部の専門家・有識者の意見を多く引用し、その考え方に沿った方針が示されている。多くの意見がある中、特定の人物が示す方針を引用することに、県民の理解が得られるのか疑問である。	ビジョン案の策定に当たっては、県内外の有識者からなる策定懇談会や、当代一流の有識者へのヒアリング、様々な観点からの県民アンケート、県議会による審議など、非常に多くの意見の検討を行い、その上で、代表的な議論をビジョン案に掲載しています。
31	コトラー教授の発言引用について	コロナ禍の生き方・働き方を見直すきっかけとなったと前向きにとらえるものと思う。しかし、在宅勤務になって、働く時間が短くなったから良かったと思っている人はごく一部ではないだろうか。実際は、“慣れるしかない”という感覚が一般的だと思う。生活や働き方を見直すきっかけになった一方で、解雇や雇い止めなど、失業者も増加し、有効求人倍率も低下を続けていることから、このような前向きな考えも重要だが、まだ前を向けない人が多いのも事実である。	20年後の姿をバックキャストで考えるビジョンであるため、理想的な姿を描く「前向き」な内容となります。　一方で、「誰一人取り残さない」という理念がビジョンの基本であり、ビジョンに基づく具体的施策の実施に当たっても重要な理念となります。
32	安宅氏の発言引用について	【高齢労働者の活用で、労働力を増やすことについて】　高齢労働者の活躍には、前提として高齢者の労働安全衛生や健康管理など安心して働くことのできる環境整備が重要である。これにより、働く意欲のある高齢者の活躍が期待されるものと考える。　定年制の撤廃や、労働年齢を20～80歳に広げることで3割以上の労働力が増える計算の引用をしているが、県が80歳まで働くことを強要しているような印象を受ける。「定年という仕組みは不自然。シニアの大きな才能と情熱を「強制」退場させている。」という引用をしている。　生涯現役は素晴らしいことだが、定年後の楽しみ方などがインターネット上で多く検索されていることも事実である。高齢者が働くことを強要するものではないことを明確にしておく必要がある。	ビジョン案では、一人ひとりの幸福を目指しており、「働くことを強要」との誤解は、現行のビジョン案でも生じないと考えます。
33	安宅氏の発言引用について	【男女平等と働き方改革について】　「男性との家事時間差を仕事に回せば、女性が価値を生む容量は3割以上増える。」ことを引用していることは、県も男女平等について推進すると理解した。　男女平等や、長時間労働の是正、男性の育児休暇取得なども関係がある。コロナ禍でも働き方やジェンダーバイアスの是正がなければ、男性の家事時間を増やすのは難しい。　仮に男女平等ということを考えた場合、「女性が価値を生む容量は3割増える」という表現に違和感がある。それは、男性中心の社会を表現しているように思えるからだと考える。県のビジョンなので、女性の識者の意見等も入れるべきではないかと思う。　「かかあ天下」という表現は、県内ではよく使われる言葉だと認識している。たいていの場合、「亭主関白」の対語で使われる。このことから、県のビジョンで使われるのは男女平等の観点からはふさわしくないと考える。	新・総合計画に関する策定懇談会のメンバーは12名中6名が女性で構成されています。　「かかあ天下」という表現は養蚕業を支えた働き者の群馬県の母親を「天下一」と賞賛する意味が込められており、ご指摘はあたらないと認識しています。
34	幸せの定義について	コロナ禍で、今まで出来たことができず我慢を強いられている中、些細なことがとても大切だったと気が付かされた人が多かったと考えられる。一人ひとりの幸福の、今までの価値観の転換も必要なのかもしれないが、今までの価値観を認めつつ、新たな価値観を加えるような見せ方が共感を得るのではないかと考える。　今までの幸せの価値観を否定されているような印象があり、県民に共感が得られるか懸念する。	3つの幸福のうちの「一人ひとりの幸福」は、多様な価値観を反映したものであり、これまでの幸福観を一律に否定するものではありません。価値観の転換ではなく、幸福に関する社会的コンセンサスがなくなってきていることを指摘しているものです。
35	デジタル化について	業務全てがデジタル化できるわけではないと考える。例えば、医療従事者の患者に対するデジタル化は一部のみで、「リアルな対面を前提とした、従来型の社会」である。電子カルテ、患者認証や投薬、手術など、デジタル化は進んでいるが、リアルな対面をなくすことはできない。　「完全リモート化が求められるニューノーマルの世界で、（以下略）」とある。完全リモート化が求められている産業もあると考えるが、完全リモートが行えない産業も多いと考える。　一方で、デジタル化ができない産業は、発展しづらいとも読み取れる。現実的には、中小企業が多い本県において、デジタル化・リモート化を取り入れつつ発展させていくビジョンが、現実的で必要と考える。　デジタル化の必要性は理解するが、対面でしかできない産業・仕事を行う人も多いので、推進についての記載方法の工夫をお願いしたい。	ご指摘を踏まえ、27ページ、34ページ、51ページの「完全リモート化」は表現を修正しました。
36	人口減少・労働力不足と開疎・少子化について	県の指摘の、「開疎」は群馬の強みにはなると思うが、現状ではまだ選択肢の段階とも言える。ただ、人口減少を「東京より魅力的な要素」となり得るとすると、人口減少を県が肯定している（見方によっては流出した方がよい）とも取られることを危惧する。　一方で、「人が少ないことが有利となる世界では、「少ない人でいかに効率よく回せるか」が鍵となる世界。」と「女性・高齢者・外国人等の総活躍が必要。」の二つが、同じ囲いに入っている（60ページ）が、矛盾している印象がある。　「今後20年間の生産年齢人口の減少という事実を前に、（以下略）」との記載があるが、まさにこのことが最重要課題なのではないかと考える。人口減少の課題について、県民に提供した方がよいと考える。　男性の家事時間確保と同じ並びに、少子化対策の推進なども入るとわかりやすいと思う。　また、自治体のマネジメントは重要だが、人口減少に悩む小さい自治体は、自治体自体の役割はさらに主体的に大きくなる可能性もあると考えている。例えば、コスト面で業者と折り合いがつかず、日用品も購入困難な買い物弱者には、巡回マーケットを自治体も直接関わって運営するなど、その地域にあった住民サービスも求められる。	少子化対策を否定するものではありません。仮に少子化対策の効果が直ちに現れたとしても、その子どもたちが就労するには20年前後の期間を要します。そのため、ご指摘のとおり今後20年間のビジョンでは生産年齢人口の減少を前提に20年後の姿をバックキャストで考えたものです。生産年齢人口の減少が重要課題であることは、変化の見通しで示しているとおりです。（ビジョン案14ページ）
37	「始動人」とサーキュラーエコノミーについて	始動人は、デジタルスキルだけを身に着けるだけでなく、人としての当たり前のスキルも身に着けた人の事と理解した。デジタルスキルが前提と見える記載があるので、分かりづらい印象を受ける。　「サーキュラーエコノミー」をつかさどるのは「人」である。災害をなくすのも、停電をゼロにするのも、電線をつなぐ「人の仕事」である。デジタルを考える上で、人の仕事は欠かせないものだと考える。	ご指摘を踏まえ、94ページの表現を修正しました。
38	LGBTQについて	LGBTQに関する施策として、ぐんまパートナーシップ宣誓制度を打ち出したことを評価する。今後も当事者の話をよく聞いて、制度に生かしていってほしい。	ご意見を踏まえ、今後の施策に活かしていきます。