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平成28年第2回健康福祉部指定管理者選定委員会概要
1 日時
平成28年9月14日（水曜日）午後1時30分から4時00分
2 場所
群馬県庁29階 第1特別会議室
3 出席委員
7名
4 議事
(1)応募状況の報告
事務局から各施設の応募状況について報告を行った。
＜主な質疑等＞
特になし
(2)審査及び選定方法について
事務局から資料に基づき説明を行った。
＜主な質疑等＞
特になし
＜決定事項＞
当該方法により審査及び選定を行うことを全会一致で決定した。
(3)第1次審査
ア 資格要件について
募集要項で規定する申請に必要な資格・要件及び指定管理料上限額の基準を満たしていることを委員会として確認した。
イ 財務状況について
財務諸表等に精通する委員より、申請団体から提出された財務諸表等に対する意見を聴取し、それを踏まえて財務状況等について審査を行った。
＜主な質疑・討論＞
特になし
＜決定事項＞
全ての申請団体について適格であると判断して、第2次審査に進むことを全会一致で決定した。
(4)第2次審査
ア 県立点字図書館（（社福）群馬県社会福祉事業団及び（公社）群馬県視覚障害者福祉協会の共同体）
申請団体である（社福）群馬県社会福祉事業団及び（公社）群馬県視覚障害者福祉協会の共同体が、申請書に基づき事業内容等についてプレゼンテーションを行った後、選定委員による質疑・応答が行われた。その後、募集要項に基づいた採点表により、各選定委員が採点を行った。
＜主な質疑等＞
【委員】
点訳奉仕者及び朗読奉仕者の高齢化が課題になっているが、点訳奉仕者の負担を軽くするためにも点訳のプログラムやソフトなどでローマ字変換すればきちんと分かち書きになるようなソフトはあるのか。
【申請団体】
点訳したものを最終的に全国で使われるサピエ図書館にアップするために、点字編集システムを使った上で製作しているが、そこに行き着く過程で、自動点訳のソフトなど比較的簡便に使えるものを併用している。ただし、分かち書きの部分は人間がやらなければうまくいかず、平均的には自動点訳ソフトを使っても8割程度の変換率となり、残りの2割は点訳の方にお願いしている。
【委員】
今のソフトの性能でもやはり2割はだめか。
【申請団体】
日本語は同じ言葉でも、文章中の読みが変わる。たとえば、「等」という字であれば「とう」と読んだり「ら」と読んだりするため、自動ではうまくは読み込めないので、文脈的にあった読みを選択するというのはやはり人間の力に託さざるを得ない。
【委員】
奉仕者等の高齢化というのは事実起こっているのか。
【申請団体】
平均年齢については、点訳の方が60歳をちょっと超え、音訳の方が60歳のちょっと手前という状況である。毎年奉仕員の養成をしているが、全国的にも養成講座をしても集まらないという傾向があり、その要因等を分析したうえで、毎年十分な数の養成ができるように努めて参りたい。
【委員】
社会福祉事業団と視覚障害者福祉協会の関係についてだが、県から受けた指定管理料は視覚障害者福祉協会にはいくら支払われるのか。
【申請団体】
協会には一切支払いしておらず、運営に協力いただいている。
【委員】
広報活動について、「図書館だより」の配付状況はどうか。また、県立盲学校へのＰＲが必要と思うがどうか。さらに、上毛新聞や群馬テレビを利用したＰＲについてどのように考えているか。
【申請団体】
「図書館だより」は現在、利用者の登録されている方を対象に配付しているが、今後は県の担当課や市町村の福祉の窓口に配付依頼をして周知を図ることを考えている。次年度以降、医療施設や、相談支援団体・機関に対しても広報活動を行っていきたい。県立盲学校とは、関係協力団体の会議等を通じて、学校関係者だけでなく保護者の方にも施設を紹介する機会があり、在校中から先生の紹介や保護者からの登録依頼もある。上毛新聞や群馬テレビの利用については、今後検討していきたい。
【委員】
障害当事者約4，100人のうち、点字ができない人も相当な数がいると思われるが、点字を習得するための講座や勉強会などもこの事業の中に含まれるか。
【申請団体】
群馬県視覚障害者福祉協会では、点字講座とパソコンの教室を毎週開催している。また、スマートフォンなどを含めどの情報媒体を使いたいかなどを今年度調査しており、目の不自由な方に効率よく情報が届くよう点字図書館と協力して検討していきたい。
イ 県立義肢製作所（（社福）群馬県社会福祉事業団）
申請団体である（社福）群馬県社会福祉事業団が申請書に基づき事業内容等についてプレゼンテーションを行った後、選定委員による質疑・応答が行われた。その後、募集要項に基づいた採点表により、各選定委員が採点を行った。
＜主な質疑等＞
【委員】
重度障害者の意思伝達装置は、義肢製作所が取り組むべき大きな課題だと思うが、昨年度のニーズは何ケースくらいあったか。また、今後の見通しについて聞きたい。
【委員】
関連して、資料の4ページに意思伝達装置の無料相談や貸出実績があり、数が減ってきている部分について、併せて説明していただきたい。
【申請団体】
県内約160名のＡＬＳの患者のうち40％程度がコミュニケーション障害とされており、26年度は80名、27年度は74名と報告されているが、意思伝達装置本体もほぼ同数の貸し出しを行っている。一緒に貸し出しているスイッチの選定や変更が、ノウハウの蓄積によって効率的に行えていることのほか、難病支援の関係者が機器にふれる研修会の開催を重ねたことで、簡単な不具合については対応いただけているといったことが数字が減った要因と考えている。今後は、より早期での対応のほか、末期症状になり、どこも動かないという状態になっても、脳波のスイッチや脳血流の変化を検知するスイッチなどで対応していくことを考えている。
【委員】
意思伝達装置は、ボタンを押す、あるいは脳の血流、あるいは目の動きで（意思を伝えることができ）、重度障害者の生活の質が上がるということだが、実際に群馬県では重度障害者の満足度として、実例で何例貸し出して、何例から達成できたというような資料は持っているか。
【申請団体】
貸出件数や、何を貸し出し、どういう支援をしたかについては、義肢製作所の方には細かく記録したものがある。満足度としては十分とは考えておらず、意思疎通をあきらめてしまっている末期症状においても、支援者の協力を得ながら、脳派スイッチや脳血流スイッチを用いるなどあきらめずに支援していければ、意思疎通をしたいであろう本人や家族の満足度が上がると考えている。
【委員】
資料の事業計画書に記載されている指定管理料が向こう5年間異なっており、人件費も少なくなっている。年度によってばらつきがある理由は何か。
【申請団体】
指定管理料については、現在の指定管理料も年々減らしてきており、来期も継続して減少させていく方針をとっている。人件費については、現在6名の人員配置をとっているが、次期指定管理期間は5名体制で事業を行う予定である。また、年度の経過の中で5名の中でも定年による再雇用や再雇用から臨時職員となる予定の者がいるため、人件費が年度で異なっている。
【委員】
人員が1人減っても事業計画は達成されるという理解でよいか。
【申請団体】
そのとおりである。
【委員】
メーカーに対する研修会や義足の練習会は義肢製作所の自主事業として実施するものか。
【申請団体】
指定管理事業である。
（以上）
