平成23年度　第1回群馬県がん対策推進協議会　議事録

日時：平成23年06月13日（月曜日）19時00分-20時30分
場所：群馬県庁舎7階　審議会室

参加者：群馬県がん対策推進協議会委員、県健康福祉部長、県保健予防課長ほか関係課長等　37名

配布資料：
  資料1：審議会等の会議の公開に関する指針
　資料2：群馬県がん対策推進計画の概要
　資料3：群馬県がん対策推進計画
　資料4：群馬県がん対策推進条例の概要
　資料5：群馬県がん対策推進条例
　資料6：群馬県がん対策推進協議会規則
　資料7：平成23年度がん対策関係予算一覧
　資料8：（保健予防課資料）
　資料9：（医務課資料）
　資料10：（薬務課資料）
　資料11：群馬県がん対策推進協議会　部会の設置について
　資料12：群馬県がん対策推進計画の変更スケジュール
　鶴谷委員配付資料：がん対策について―報告書―
　がん対策について―中間報告書―
　がんに関する作文・ポスターコンクール作品集
　群馬県がん対策推進協議会委員名簿・出欠名簿
　第1回群馬県がん対策推進協議会配席図

次第

• 開会の挨拶：県健康福祉部長あいさつ
• 委員紹介
• 議事

1. 会長、副会長選出について
   会長：群馬県医師会　会長　鶴谷嘉。
   副会長：群馬大学医学部附属病院　病院長　野島美久　が選出された。
2. 群馬県がん対策推進協議会の公開について
   会議は原則公開と決定した。
3. 群馬県がん対策推進計画の概要について
4. 群馬県がん対策推進条例の概要について
5. 群馬県のがん対策に関する施策について
   資料に基づき概要説明

質疑応答

質問1

　がん診療連携拠点病院の指定を受けた医療機関の数について

　事務局の回答
　国の制度の見直しにより、国の指定要件を満たせなかった医療機関があったため、医療機関数に変動があった。国の指定を満たせなかった医療機関については、県が新たに指定し、県民がどこに住んでいても、がんの標準的な専門医療を受けられるよう体制整備に努めている。

質問2

　がん検診の費用補助について

　務局の回答
　国の直接補助事業が制度としてできたことから、国の動向を見守りつつ、県でも検討していきたい。

質問3

　検診費用の無料化をするとしたら費用はどのくらいかかるのか。また、検診受診率の50％を目指しているが目標を達成できる見込みはあるのか。

　事務局の回答
　今のままでは、検診受診率50％の達成は難しいと認識している。提案いただいた検診の無料化については、費用の積算や負担割合等、次回の協議会までに調査した上で、お示ししたい。

6. 群馬県がん対策推進協議会の運営について
   協議会の運営について、資料11及び12により、事務局から今後の協議会のスケジュール及び協議会の下に部会を設置することについて説明があり、協議会規則第5条に基づき「協議会に部会を設置すること」、「部会に属する委員は、会長が指名する」ことについて承認された。
7. 意見交換

医療の集約化について

意見1

　高度の放射線治療設備等を維持するためには、かなりの財政的な負担が予測されるが、9つのがん診療連携拠点病院すべてに、放射線治療設備等を整備する必要はあるのか。
　また、経営が行き詰まった病院に対して保障や補助はできるのか。

意見2

　現在、各医療機関において、国の地域医療再生基金を活用して、高度の医療機器を整備しているが、将来、その設備の維持するためには経営的に立ちゆかなくなってくる医療機関が出てくる恐れがある。
　その意味で、将来に向けて医療の集約化というのは考えていかなければいけないと思う。

意見3

　拠点病院の整備は医務課の所管する2次医療圏の見直しとも関連があると思うが、県や協議会で意見が出ても、市町村レベルでの合意形成が難しいということがあるのではないか。条例の中でも県民の責務が規定されているが、県民一人ひとりが条例を読んで、しっかりその責務を考えて、それを果たすためには拠点病院をどうしたらいいか考えていく方向でないと、議論はまとまらないのではないか。
　ぜひ課を越えて議論を尽くし、また県民への広報をしっかり行い、まとまることができるようにしていただきたい。

意見4

　3月11日の大震災以降、エネルギー不足の問題があって、今までの考え方では医療だけではなく全てのことが立ちゆかない状況になっていると思う。その中で、全ての地域の病院があらゆる先端的な医療機器を備えるのは、今後は難しいのではないか。
　したがって、医療の集約化、そしてそれを進めるための医療連携を、真剣に考えていかなければならないのではと思う。

　事務局の回答
　現時点で直接的な補助は考えていないが、国の地域医療再生計画などで対応できるものについては検討していくことになると思う。
　また、現在の県がん対策推進計画では「すべてのがん診療連携拠点病院に、放射線療法及び外来化学療法を実施できる体制を整備する」ことになっているが、今後はそういった機能分担等を含めた部分についても、必要であれば本協議会で検討いただきたい。

がん対策予算について

意見1

　平成23年度予算だが、総額約6億円のうち4億円が子宮頸がんワクチン予防接種に関するものとなっていて、予算の配分を見たときに非常に違和感を覚えた。
　また、条例の12条及び13条の「がん医療に関する情報の提供、がん患者及びその家族等への支援」というのは、患者やその家族にとって切実な問題なので、ぜひともこの辺に予算をつけて充実して欲しい。

　事務局の回答
　予防接種の関係については、平成22年度、平成23年度の事業であり、平年ベースのがん対策予算については、おおよそ1億2000万円である。昨年度に比べると増額になっている。
　相談支援の関係については、今年度については相談センターの設置を検討するということで、検討のための予算がついている。実際に設置が必要であるという方向性が出れば、その段階で別途、予算については検討していくことになる。

意見2

　子宮頸がんワクチン接種については、国の助成がついて初めて事業を開始したが、これも国の助成が終わると、市で対応できないかもしれないという状況にある。
　医療、すなわち人の命に関わることに対して無関心でいいのかと批判があるかもしれないが、市町村も県もいろんな分野で予算を使わなければいけない状況にきている。そういったことから、県からも助成をいただきたいとは思っているが、今はとりもなおさず、ぜひ国から助成がいただけるように、県下市町村歩調を合わせて、要望をしてまいりたい。

がん検診の受診率向上について

意見1

　私はかつて検診受診率を上げるために本当に必死になってやったことがあるが、やはり他人事の人が本当に多い。特に、女性は受診率が上がらない。
　この協議会にはいろんな分野の委員がいらっしゃるので、例えばPTAのお母さんは40代ぐらいが多く、ちょうどがん検診を受診する時期になりますから、5分間ぐらい地域の先生がスピーチするだとか、そういうところでも啓発をしない限りは、地域だけでやっていたのではなかなかうまくいかないと思う。

意見2

　私は今年特に感じたことがあって、40代の知り合いが2人、がんで亡くなっている。その方は検診を受けていたが、毎年は受けていなかった。やはり、検診は毎年受けるというのが大事なのかと思う。
　受診率が上がれば一時的には検診費用がかかることになるが、最終的には医療費が少なくなると思う。検診の受診費用はあまり高くなく、市町村によって500円ぐらいで受けられるようになっているが、きっかけがないため、受けに行かない人が多い。だから、私たちが何とかきっかけを作りたい。
　この協議会には商工会議所や市町村の代表の方もいらっしゃるので、40歳になったら必ずがん検診を受けていただくとか、とにかく必ず検診を受けようというキャンペーンを張って、受診率アップに繋げていきたい。

意見3

　村では、がん検診の対象者には個別に通知を差し上げて保健指導をがんばっている。それと、検診については保健センターだけでなく、地域のコミュニティセンターに出向き、平日だけでなく土日もやっている。
　にもかかわらず、村のがん検診受診率は、県の平均よりは高いが伸び悩んでおり、「どうして検診を受けてくれないのだろう」という気持ちでいる。その疑問を、こういう場で共有していただければありがたい。

乳がん検診について

意見1

　乳がんの罹患年齢は徐々に若年化していると思うが、例えば20代、30代は乳腺が密であるため、なかなかマンモグラフィ検査だけでは写りにくいのではないか。自分自身、毎年マンモグラフィ検査を受けていたが、乳腺が非常に密だったためか写りにくく、がんがわかった時には大きくなってしまっていた。
　乳がん検診については、現在はマンモグラフィ検査のみで超音波検査は標準的ではないのだろうか。

意見2

　マンモグラフィを読むことは非常に難しいが、いま群馬県医師会では、マンモグラフィを読むドクターを毎年の研修で養成している。だが、いわゆるエコー（超音波検査）を見るとなると、先生方にさらに専門的な講習会に出ていただかないとならない。
　そういう面でも、我々としては、マンモグラフィだけでなくエコーもしっかりと見られるドクターを育てるように講習会等やっていきたいと思う。

　事務局からの回答
　先進的な国では超音波検査が導入されているがデータも揃っているが、日本においては施策型の検診として実施するには至っていない。おっしゃるとおり、マンモグラフィ検査が標準的である。
　ただ、今後、超音波検査のデータが積み重なってくることによって、厚生労働省でも考え方を変えて、超音波検査を推奨する可能性はある。

がんとの共生について

意見1

　検診による早期発見・早期治療は大事であるが、やはり検診にも諸問題があって、これは並行して改善していくことが大事だと思う。
　それから、がんが発見された患者さんを2次、3次検診。それから、地域の標準的な治療を行うのか、あるいは先進的な医療機関を受診するのか、そのあたりのフレームワークをしっかり作っていくことが大事である。

意見2

　高齢化の中でがんで死を迎えるというのは避けられない問題であるので、がんと共生するような仕組み、例えば緩和医療や在宅医療など、がんと共生しながら社会生活を送っていく仕組みというのもすごく大事になってくる。

意見3

　検診の質の向上と、地域連携、病診連携といったものが、今後しっかりと県を支えていく上で必須のことだと思う。県民のみなさんの、安心・安全な暮らしを守っていくのが我々の使命であるので、真摯に取り組んでいく必要がある。

意見4

　がん検診の受診率を上げることによって、がんの死亡率を下げるという考え方で、検診が推進されているが、死亡率の算出には75歳未満が対象となっている。日頃、診療の現場にいて感じるのは、現在、がんで亡くなる患者がどんどん増えており、80歳を超えてがんになる患者が非常に多い。
　70歳以下の方には検診による早期発見・早期治療でいいが、いわゆる75歳以上を過ぎた方については、これは一つの老化現象による疾患だから、これについての取り組み方というのは、また違った考え方でいかないと、結局しわよせが患者さん自身に及ぶということもあるかと思う。
　すでに、がんによる死亡率が40％を超えていて、がんで亡くなる確率が一番高く、また高齢化とともにさらにそれは進んでいくことから、がんとの共生という問題を第一歩で考えてもらいたい。80歳を過ぎた方のがん、これを一つのテーマとして取り上げていく必要があるのではないか。

がん患者団体について

意見1

　群馬県がん患者団体連絡協議会は13の患者会で集まって協議会をつくっており、患者会の活動の経験を活かして、みなさんにご協力させていただく準備ができているので、役に立てることがあればぜひ声をかけていただきたい。

群馬県医師会配布資料の説明

　会長から、配布資料により、群馬県のがん検診受診率と市町村のがん検診費用に関する説明があった。
　また、がん検診を実施する事業所が少ないことについて言及し、検診費用に対する助成など、がん検診の受診率を向上させる取り組み例を挙げた。

• 閉会の挨拶：県健康福祉部長あいさつ