平成25年度　第7回群馬県がん対策推進協議会議事録

日時：平成25年5月20日（月曜日）19時00分－20時30分
場所：群馬県庁舎7階　審議会室（群馬県前橋市大手町1-1-1）
参加者：群馬県がん対策推進協議会委員、県健康福祉部長、県保健予防課長ほか関係課長等　36名

《配付資料》

• 群馬県がん対策推進計画（本書・概要版）
• 資料1：群馬県がん対策推進計画の分野別・実施主体別年次計画
• 資料2：相談支援、情報収集・分析等の体制のあり方検討について
• 資料3：群馬県がん対策推進条例の見直しについて
• 資料4：群馬県がん対策推進協議会の委員改選について
• 資料5：群馬県がん対策推進計画（平成20年度－平成24年度）の進捗状況
• 資料6：がん登録等の推進に関する法律案骨子（案）

会議内容

1　開会

開会

2　あいさつ

群馬県健康福祉部長　片野　清明
群馬県がん対策推進協議副会長　野島　美久

3　議事

（1）協議事項

群馬県がん対策推進計画の分野別・実施主体別年次計画について

　事務局説明

　今回の群馬県がん対策計画では、前計画での反省点を踏まえ、それぞれ実施主体となる主語を明記した。「分野別・実施主体別年次計画」は、その主語となる実施主体を表に落とし込み、今後5年間の年次計画を明確にしたものである。事務局で原案を作成し、関係機関から意見をいただき反映させたものである。

　委員質問

　かなり膨大な項目であり、実効性ある計画にするためにはかなり努力が必要である。実施主体に不足がある箇所もあるが、書き加えるのはどうか。

　事務局回答

　今回の整理は、計画本文の枠組みをはみ出さない範囲で整理した。

　委員質問

　群馬県がん対策推進計画の策定にあたっては、専門分科会が大きな役割を果たしてきた。今後、計画を実行に移すにあたっても、専門分科会が主導的な役割を果たすという理解でよいか。

　事務局回答

　はい。今後、専門分科会にこの計画の進捗管理を行う役目もお願いしたいと考えている。また、分野別・実施主体別年次計画の末尾にも「各項目の目標達成に向けた管理は、各専門分科会がＰＤＣＡサイクル等の方法を検討することにより、具体的に進捗管理を行う。」と記載している。

　委員意見

　項目が非常に多岐にわたるため、専門分科会がコントロールタワーの役割を果たすべきと考える。

　委員意見

　分野別・実施主体別年次計画については、実施主体を限定して載せたことにより、何かそこだけが中心となってやるというようなニュアンスが出てしまい、一部に違和感が出てくるのではないか。計画の中で主語になっているものをあげたが、真意はもっと幅広い実施主体があるというように理解してもらえるとよいと思う。

　事務局回答

　御指摘いただいたように、実施主体は限定的に記載したが、今後、専門分科会にも示して進捗管理を図る。関係機関からいただいた意見も含め、工夫しながら進捗管理を行いたい。

　委員意見

　県の担当課まで記載されており頑張って欲しい。年次計画が多年度にわたるため、実施主体別年次計画のバージョン管理を行って欲しい。

　事務局回答

　いただいた意見を踏まえ、分かりやすく管理を行いたい。

　以上、承認された。

相談支援、情報収集・分析等の体制のあり方検討について

　事務局説明

　新計画の第4章の「2　がんに関する相談支援と情報提供」における「相談支援を充実させるための体制の構築」「信頼性が高く県民に分かりやすい情報の提供」及び「4　がん登録」における「地域がん登録及び院内がん登録データの分析・評価体制の構築」において、相談支援、情報収集・分析等の体制のあり方を検討していくこととなっている。それを踏まえて、第6章「がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」では、「3　関係者等の意見の把握及び情報の収集・分析・評価」で、現在未整備であるがんに関する情報の収集・管理・分析・評価する体制のあり方について、今後検討を進めていくこととしている。
　具体的には、がん対策推進協議会のもとに、「群馬県がん対策情報収集・分析検討部会（仮称）」を新たに設け、本県における中核的な相談支援機関の必要性、地域がん登録及び院内がん登録データの専門家による分析・評価体制、本県のがん対策に関する総合的な情報収集、評価体制について主に検討する。
委員については、現在ある相談支援・情報提供専門分科会の委員、あるいは群馬県がん登録推進連絡協議会の委員の皆様の中から10数名程度の委員の方に参加していただく予定である。
　今年度に部会を設置し、平成25年度から27年度において検討し、28年度に検討結果を取りまとめ、県への報告・提言を行う予定である。計画の最終年度である29年度に提言の実現に向けた体制づくりが一部反映できるような形で取り組んで行く予定としている。

　委員意見

　がんに関する情報収集、評価体制が未整備であったため、それを構築するための検討会を立ち上げて5カ年計画の中で体制を作るということだが、少し気の長い話のような気がする。

　委員意見

　少し気の長い計画のように思うので、センター的なものを少人数でもいいからまず立ち上げて、やりながら分析して足りないところを抽出する方法もある。また、年次計画をＰＤＣＡサイクルで進めていくとなると膨大な作業量になる。それに携わる特別な人員がいないと計画自体も進んでいかないのではないか。

　委員意見

　他県ですでにそのようなセンターが出来ているところがあるので、視察等してもらえばもう少し短期間で出来るのではないか。

　事務局回答

　スケジュールについては、計画の進捗管理をするとなるとかなりの事務量が発生すると考えている。その中で、体制のあり方検討を行うために、スケジュール的には長めのスパンをとっている。計画最終年度の平成29年には何らかの目に見える形を目指している。また、議論の中でもう少し早く意見が集約されれば、少し前倒したいと考えている。当然、他県の様子も参考にしていきたいので、予算的にどうなるか分からないが視察等ができればと考えている。

　委員意見

　提案された「がん対策情報収集・分析検討部会（仮称）」には、一つは以前から言われている包括的な相談支援センターと、もう一つはがん登録のデータを専門的に分析してフィードバックすることの二つの要素がある。相談支援センターについてはこれまでの意見のとおり進めて欲しいが、登録データの解析について専門家としてはどのような人を想定しているか。

　事務局回答

　そのあたりについては、より良いものを作るために部会で議論していただければと思う。

　以上、承認された。

群馬県がん対策推進条例の改正検討について

　事務局説明

　群馬県がん対策推進条例は本条例の施行後3年を経過するごとに、この条例の実施状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うことになっている。前の計画の進捗状況、新しい計画との整合性、国の政策との整合性の視点で見直しを行い、5つの専門分科会及びがん登録推進連絡協議会で意見を承っていく。
　7月から10月にかけて専門分科会を開き、10月に次回の協議会を開催する予定である。10月の段階で改正することに決まれば、11月に議会で概要を報告し、2月の議会に間に合うように作業を進めて4月1日に改正条例の施行を行いたい。
　ただ、がん登録の法制化の進捗状況によってスケジュールが後ろにずれることがあり得る。

　委員質問

　既に現状と合わなくなっており、改正が必須である項目はあるか。

　事務局の説明

　がん登録が法制化すれば、国の事業でがん登録を行うというのはほぼ決定しているので、その部分の文言の整理は必要である。

　委員質問

　この改正に対する県民の意見を反映する機会はあるか。

　事務局回答

　改正するのであれば、年末から年始にかけてパブリックコメントを実施する予定である。

　以上、承認された。

委員の改選について

　事務局説明

　群馬県がん対策推進協議会の委員の任期は2年であり、現在の委員の任期は6月12日までとなっている。6月13日以降の委員の選任については、団体あるいは機関からの推薦を受け新しい委員を選任する。なお、第4号委員は推薦という形ではなく群馬大学の公衆衛生学の教授あるいはがん登録室室長と決まっており、公募委員は公募となっている。
　また、県では、女性委員の比率を全体の35％とすることを目標としていることから女性の積極的な推薦をお願いしたい。

　委員意見

　現在の委員は、女性委員が20％なのでもう少し増やさなければならない。

　以上、承認された。

（2）報告事項

群馬県がん対策推進計画（Ｈ20-Ｈ24）の進捗状況

　事務局説明

　前計画の進捗状況については、新しい群馬県がん対策推進計画の中でも数値目標と対比しながら掲載しているが、時点更新したものや参考という形で書き込んだものを含め、最新の状況を説明した。

（3）その他

がん登録等の推進に関する法律案骨子（案）の概要について

　事務局説明

　がん登録等の推進に関する法律は、厚生労働省ではなく、「国会がん患者と家族の会」が作成しており、議員提案による法律の制定を目指している。5月12日にパブリックコメントとして法律の骨子案が公開された。
　がん登録には、都道府県が中心に行っている「地域がん登録」と医療機関で行われている「院内がん登録」があるが、「地域がん登録」が「全国がん登録」となり国が行うこととなっている。
　今後も全国知事会など都道府県としての意見を述べる機会もあるので、意見を述べたい。

　委員質問

　国に情報を集めるのはいいことだと思うが、地方自治体でもがん登録の情報は自由に使えるのか。

　事務局回答

　パブリックコメントの資料によると、国・都道府県等でがん対策立案、医療機関への情報提供、統計等の公表、患者等への相談支援とあるので、都道府県も使えるものと考える。

　委員質問

　地域がん登録が全国がん登録に変わるということで、院内がん登録については、現状のままなのか。

　事務局回答

　そういう理解である。

　委員意見

　院内がん登録は、基本的には今までどおりと思う。ただ、この法律が施行されて、患者さんの情報が出されるまでには時間がかかる懸念があるので、それまでは地域がん登録をきちっと行い、データを活用する方向で行って欲しい。

　委員意見

　全国がん登録がこの様な形で行われることは、非常に問題があると考えている。個人情報、個人の人権とを含めた問題がある。現在、地域がん登録、院内がん登録がかなり進み、精度が上がっているので、更に精緻化に進めていくことで足りるのではないのかと思う。全国がん登録として強制力を持つものとして、情報を一元化することに非常に違和感を覚える。がん登録が全国がん登録になると、治療やその他に大きな成果が期待できると考えることに大きな飛躍がある。

　委員意見

　国によるがん登録が行われていないのは、先進国では日本だけと聞いている。がんの治療法、新薬の開発などにとって、より大きく正確なデータが日本全体で必要であり、がん登録の法制化は患者団体が強く望んで来たところである。法律が成立し、個人情報をはじめ厳格に運用され、がん医療の向上、製薬会社による新薬の開発などに役立てばということで大いに期待している。

　委員意見

　お二人の委員から貴重な御意見を頂いた。意見を述べるような機会があれば、こうした意見を参考にして欲しい。

4　閉会

閉会