〔母子父子寡婦福祉資金貸付金〕

更新日：2024年8月20日印刷ページ表示

母子家庭の母、父子家庭の父や寡婦の方などの経済的自立の支援や、子どもの福祉の増進を図るため、資金の貸付を行っています。

貸付金を利用できる方

群馬県内（前橋市・高崎市を除く）にお住まいの方で、次の条件に該当する方がご利用になれます。
前橋市・高崎市にお住まいの方は、各市役所にご相談ください。

お子さんの進学のための資金など12種類の貸付資金があります。
詳しくは、下の「母子父子寡婦福祉資金貸付一覧」をご覧ください。

貸付申請の前に事前相談が必要となります。
住まいの地域の保健福祉事務所（前橋市・高崎市にお住まいの方は各市役所）が相談窓口となります。

申請後、審査を経て貸付が決定となるため、お早めにご相談ください。
すでに支払いをしてしまった場合、目的を達成してしまった場合の貸付はできません。
（「すでに入学金を支払ってしまった」場合の就学支度資金や「すでに引っ越しをしてしまった」場合の転宅資金などは貸付ができません。）
日本学生支援機構などの公的な貸付を受けている場合、または貸付を申請している場合は、類似の資金の申請をすることはできません。

申請には、原則として連帯保証人をつけていただき、次の書類を保健福祉事務所へ提出してください。

修学資金・修業資金・就職支度資金（子の就職費用の場合）・就学支度資金を申請する場合は、お子さんが連帯借受人となります。
連帯借受人とは、申請する方と同じ返済義務を負う人のことをいいます。

申請する方・連帯保証人・連帯借受人と面接を行い、貸付内容及び返済計画等について確認を行います。

申請書を元に、貸付を行うことによって目的が達成できるか、返済の計画が適切であるかなどを審査します。
審査の結果、お貸しできない場合もありますのでご了承ください。

審査結果を文書にてお知らせします。
貸付決定となった場合は、所定の日に貸付金を交付します。

貸付中に婚姻により母子家庭でなくなった場合、お子さんが学校を退学した場合など、貸付対象でなくなった場合は、その後の貸付は停止となります。
その際、申請をした保健福祉事務所へ届出が必要となりますので、忘れずに届け出てください。
返済が終了するまでの間に住所変更した場合にも届出が必要となります。
申請した方・連帯保証人・連帯借受人の全員が届出の対象となりますので、忘れずに届け出てください。
届出を忘れると、貸付ができなくなる場合があります。