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2月 令和4年度前橋市集落営農塾を開催
インボイス制度及びスマート農業機器の活用方法を学ぶ
令和4年12月15日、12月22日に集落営農組織を対象とした前橋市集落営農塾(主催:前橋市担い手育成総合支援協議会)を開催し、インボイス制度及びスマート農業機器の活用方法を学びました。また、各集落営農組織に対し、アンケートを実施しました。
1 ねらいと背景
前橋市内では、現在までに41集落営農組織(法人39、任意組織2)が設立され、その組織の運営支援等を目的として集落営農塾を開催しています。
構成員の高齢化や後継者不足等をはじめとして、国際情勢や制度改正など農業を取り巻く環境は大きく変化しており、組織が抱える課題は多様化しています。
そこで、組織運営に大きな影響があるインボイス制度及び作業の省力化が期待されるスマート農業に関して研修を行いました。
2 取り組み内容
令和4年度前橋市集落営農塾を12月15日(JA前橋市アグリサポートセンター)、12月22日(JA前橋市南部支所)に開催し、29集落営農組織(各組織代表59人)の参加がありました。
インボイス制度については、税理士法人田子会計事務所の田子一夫氏が講師を務め、制度の概要や制度導入準備、集落営農組織へ与える影響等を講義しました。参加者は真剣に聞き入り、理解を深めていました。
スマート農業に関しては、NTT e-Drone Technologyの担当者からドローンの活用事例を紹介し、農薬・肥料散布、水稲の直播など各実証試験の概要、今後の展開方向などを解説するとともに、ドローン導入までの流れや機種選定のポイントなどを説明しました。その他、中部農業事務所普及指導課は、今後の組織運営の強化、支援に活かすためアンケート調査を実施しました。
※前橋市集落営農塾は3回の開催予定でしたが、1月19日は中止となったため、参加を予定していた集落営農組織に資料配布を行いました。
3 今後の方向
集落営農組織が抱える課題は多様化しているため、ニーズに応じた各種講習会の実施や法人間連携等、関係機関と連携し組織運営支援に繋がる取組をしていきます。
前橋市集落営農塾の様子