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製品安全ってどんなこと？
わたしたちは、毎日様々な製品を使用しています。しかし、日常的に使用している身近な製品で、死亡や重傷などの人的被害や火災などの拡大被害に至る事故が報告されています。
2021年には、1,042件の重大製品事故が経済産業省に報告されました。
重大製品事故とは
以下に示される危害が発生するような製品事故は、重大製品事故と判断されます。
- 死亡事故
- 重傷病事故（治療に要する期間が30日以上の負傷・疾病）
- 後遺障害事故
- 一酸化炭素中毒事故
- 火災
2007年から2021年までの14年間の重大製品事故14,687件を事故要因別に分類したところ、製品自体の不具合や経年劣化による「製品に起因する事故」は全体の34％でした。
一方、設置・修理不良、誤使用・不注意、偶発的事故等の「製品に起因しない事故」は、全体の43％となっていました。
誤使用・不注意など、製品に起因しない事故も多く起こっており、製品自体だけでなく、使用方法や使用環境などにも注意が必要です。
買うときに注意することは？
家電や生活用品、育児用品などをインターネット経由で購入したことがある方は多いのではないでしょうか。
インターネットでは、幅広い製品から選ぶことができる一方、実物を手に取って確認することはできず、情報も限られます。さらに、安全でない製品が販売されている可能性も否定できません。
インターネットで製品を購入する場合は、特に以下の点に注意しましょう。
- 誰から購入しようとしていますか？販売者の販売実績、連絡先などを確認しましょう。
- 販売禁止品が売られていても買わないで！
- リコール製品ではありませんか？
- 法令によって定められた安全基準を満たしていますか？(例えば、PSEマークやPSCマークが付いていますか)
- 販売ページに製品の安全性に関する情報が掲載されていますか？(併せて、対象年齢や使用方法についても確認しましょう)
詳しくは、以下のページをご覧ください。
Vol.611 インターネット経由で購入する際、安全でない製品から身を守るために購入前後に何を確認すればよいか知っていますか? | 消費者庁 ＜外部リンク＞
インターネット取引における製品の安全確保について （METI/経済産業省）＜外部リンク＞
安全面に配慮された製品に表示されるマーク（PSEマークやPSCマークなど）
製品の安全性を確認するうえで、一定の安全基準などを満たしている製品にはマークが表示されます。
安全な製品を選ぶためにも表示やマークを確認しましょう。
PSマークの表示（経済産業省）＜外部リンク＞
安全面に配慮された製品に関する取組 | 消費者庁 ＜外部リンク＞
ご存じですか？SGマーク | 製品安全協会CPSA ＜外部リンク＞
使うときは？
取扱説明書を必ず確認しましょう。
取扱説明書には製品の正しい使い方や点検の仕方、故障の見分け方など重要なことが書かれています。取扱説明書をよく読んで、製品を安全に正しく使いましょう
家電製品を正しく使っていますか？｜一般財団法人家電製品協会 ＜外部リンク＞
製品の正しい使い方 - JEITA 一般社団法人 電子情報技術産業協会＜外部リンク＞
点検とお手入れ
定期的に掃除をすることで製品事故の防止につながります。
異変を感じたら、使用を中止しメーカーや販売業者等に相談して、点検や修理をしましょう。
家電製品の安全点検｜一般財団法人家電製品協会 ＜外部リンク＞
長期使用製品の安全 - JEITA 一般社団法人 電子情報技術産業協会＜外部リンク＞
事故にあわないために
経済産業省のホームページでは、事故にあわないために気をつけていただきたいことが、事故の事例から紹介されています。
製品の使い方を改めて確認してみてください。
さまざまな事故事例（METI/経済産業省）＜外部リンク＞
リコール対象の製品ではありませんか？
リコールの対象になっている製品は、経済産業省やNITEのホームページで公表されています。
中古で買おうとしている製品や長年使っている製品は、リコール対象になっていませんか？
一度確認してみてください。
リコール情報（METI/経済産業省）＜外部リンク＞（製品別や日付順の一覧）
リコールの検索 ｜ 独立行政法人製品評価技術基盤機構 ＜外部リンク＞（製品、企業ごとの検索や、平成19年以前の情報）
情報提供のお願い
被害の拡大を防ぐために、消費者庁では、消費者が製品やサービスを利用していて発生した事故の情報等を一元的に集約しています。情報は消費者に対する注意喚起として公表されるほか、行政において必要な対応が取られる仕組みになっています。
製品事故の当事者になってしまった場合は、まずは治療することが最も大切ですが、この仕組みを生かすためにも情報提供への御協力をお願いします。
（1）製品がわかる場合は、事業者に連絡してください。
事故に関係する製品が分かる場合は、事業者に事故の発生を伝えてください。事業者は製品の事故を知った場合には、消費者庁へ報告する義務等があります。また、製品の改良やリコールに役立つこともあります。
（2）「消費者ホットライン」（188 いやや ）に情報提供してください。
事故の発生について情報提供したい場合は、お住まいの地域の消費生活センターに連絡してください。生命・身体被害に関する相談情報は、消費者安全法に基づき消費者庁へ通知されます。
（3）医師や医療機関から情報提供への協力を求められた場合は、可能な範囲で協力をお願いします
医療機関には関係法令による通知義務はありませんが、製品やサービスを起因とする事故を知ったときに情報提供できる仕組みがあります。医師等から事故に関して情報提供の協力を求められた場合には、可能な範囲で情報提供への協力をお願いします。
