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令和4年度 第2回男女共同参画推進委員会概要

更新日:2023年3月28日 印刷ページ表示

​​日時:令和5年3月14日(火曜日)午後1時30分~午後3時30分
場所:ぐんま男女共同参画センター 4階 大研修室
出席委員:委員13名、事務局等17名

議事概要

1 令和4年度事業の実施状況及び令和5年度事業の実施予定について

【委員】
・「健康寿命延伸対策」の「G-WALK+」だが、若い人や働き盛りの人の健康促進であれば、群馬県は森林が多いところなので、森林浴をうまく活用すれば、リラクゼーションの効果もある。精神的な安定は重要だと思っているので、私たちと協力して何かできればと思う。
・農政部の「女性の農業支援」についてだが、最近、異業種からの農業進出がよくある。
本業がエネルギー会社の事業者がハウス農業をやった場合に、重油以外のエネルギーを使い、CO2の削減につながったという事例もある。
こうした事業者の方が、6次産業を実施しやすいなど、本業をもって進出しているので、そのマッチングも踏まえて、異業種からの参入を女性活躍とあわせてみるのも面白い取り組みではないかと思う。
・産業経済部の「多様な働き方選択支援事業」で、同じ産業経済部の「Next Base」で、私が参加者に教えてはいるのだが、そういうところと絡めて、IT人材という同じ文脈でとらえることができるのではないか思う。
構えて新規事業というよりも、女性活躍に、ITをどう活用していくのか、何が課題で、その課題をどうITに落とし込むとかというところで、いろいろ考えられるのではないかと思うので、一緒に連携してできればと思っている。

【事務局等】
・「G-WALK+」について、現在、アプリでポイントがたまると、そのポイントを使って特典の提供をしている。その特典のうちで一番ポイントが高いのがヘルスツーリズムで、オプションでカヌーに乗ったり、四万湖で遊んだり、森林浴もその中で選択ができるようになっているので、こうした取組も、様々な方々と協力・連携しながら進めるのがとてもいいと考えている。現在、1年9カ月くらい経つが、こうした取組がとても力強いということが言われているので、来年度も、いろいろ検討していきたいと思う。

【委員】
・私は西毛地域で活動していて、下仁田や鬼石などは林がいっぱいあるが、そこに家族連れが来てバーベキューやテントなどをやっても、子ども連れだとそのまますぐ帰ってしまう。
働き盛りの人や女性などを、バーベキューやハイキング、テント、森林浴などに呼び込めば、一定数は地域にやってくるのではないかと思う。
西毛地域で協力することがあれば、話をいただければと思う。

【事務局等】
・異業種からの農業の参入は、新規就農相談でも結構多い。
他の業種から来た方は強みを持っているので、農家の方がそのまま就農するよりもいろいろな武器を持って就農する方が多い状況にある。
マッチングという部分だと、異業種からの参入とはちょっと違うかもしれないが、企業との連携は進めているので、その中で女性にも目を向けてやっていければと思う。

【委員】
・異業種から参入した方は、単純に農作物を作ればいいと思っているので、アドバイスしてあげると、参入もしやすくなると思う。やはり彼らが持っている投資力は非常に強いと思う。農家の方は、今、生計が成り立っていると、それ以上、投資しなくてもいいと思って、イノベーションに進まない場合がある。異業種の場合は、投資をしようという気持ちがあるので、そこを活用すればいいのではないか。

【事務局等】
・IT人材に関して、課題は一つである。
IT人材が不足しているという目的に向かって、そのアプローチ方法は無限にあるかと思うので、いろいろなところと連携し、入口を作って、課題であるIT人材不足、女性の人材育成について、行っていきたい。今後とも御意見をいただければと思う。

【委員】
・ITの技術は非常に進んでいる。
しかし、産業の中とか、人材の中、労働の中で、ITを使えるのに、そこにうまく結びついていない。
それを、どう変えようとするのか課題化されてない。課題化されてないものを課題にして、そこにITを乗せるということが必要だと思う。

【委員】
・令和4年度の「多様な働き方選択支援事業」は、ICTを活用した働き方ということで、キャリアチェンジをしたい、働きたいママさんたちが、ポスターやチラシを見て非常に注目度が高かった。令和5年度には同じような事業がなくなってしまうのか。
・いわゆる子育てセンターで、子育てをしているママさんたちのニーズとして放課後子ども教室があるが、この予算が300万円くらい減っているようだが、なぜか。

【事務局等】
・非常に反響が大きくて、この事業には多くの申込みがあり、長期の事業だったが、脱落することなく、全員無事に卒業できた。令和5年度は少し名称を変更して、「IT人材育成×女性就労支援 MAITSURUプロジェクト」として、予算も4倍近くになり、在宅支援というところも継続しながら、さらに、高度なITのスキルが身につくようなセミナーになっている。
いい意味ですごく発展して在宅で働く選択肢ができたり、ITの技術を身につけて、もう少し高度な就職に向かえるような事業になった。
・「放課後子ども教室」等に関わる部分について、予算が少し減っているのは予算の執行残を省いた形で精査をして、今年度予算立てをしているためである。

【委員】
・産後パパ育児休業のセミナーを参画センターが実施したということだが、私も子育て支援センターという地域の親子が遊びに来るところを運営しているが、たまたま、教員の方で、育休をお父さんがとって、よく子育て支援センターに来て、必要に応じて、私どもの園に一時預かりをして、4月から仕事復帰ということで3月に子どもが入園したという上手な取り方をされた方がいた。教員とか公務員の方は、少しずつ広がってるんじゃないかと思うが、一般企業の方は、非常に難しいところではないかと思う。
参画センターの男性の育児休業促進セミナーのYouTubeでの動画配信は、1月から開始してどのぐらいの視聴あったのか伺いたい。

【事務局等】
・男性の育児休業取得促進セミナーは、1部と2部に分かれていて、それぞれの視聴回数が、昨日見たところでは、第1部が522回、第2部の方が398回である。

【委員】
・この産後パパ育児休業の件は、おそらく労働局の担当だと思うので伺いたい。
10月1日からということで、今後これがどうなっていくのか。

【委員(群馬労働局)】
・県内の取得状況については把握していない。
県内の主要企業を個別に調査したところでは、産後パパ育休の取得はかなり進んできていると受けとめている。ただ、育児休業の取り方が法律上複雑になっていて、わかりづらいということもあり、これからまだまだ周知が必要であると考えているので、県とも協力しながら、県民に広く周知していきたい。

【委員】
・労働政策課の「働く女性応援事業」について、管理職の女性に占める割合を高めるため、ワークショップを1月末現在で計7回開催しているということである。コロナ禍であったので、対面ではなく、オンライン等で開催したのか、その方法を聞きたい。また、その内容についても伺いたい。

【事務局等】
・このワークショップは、県庁32階にある「NETSUGEN」で、対面とオンラインそれぞれ参加者が希望する方法で意見交流を行うハイブリッド形式で実施した。
この事業では、受託事業者が、フォローアップとして、女性の管理者や管理職になろうという方の困っている事などの相談も実施している。
さらに、参加できなかった女性管理者を目指す方向けにリーフレットを作成するとともに、県ホームページでの情報共有も図っていきたい。

【委員】
・子ども食堂の関係で、子どもの居場所の新規立ち上げということが出ているが、継続にあたって何か支援をしているか。支援していないのであれば、そういった事も必要ではないかと考える。
・また、子ども食堂では食品・物品がいろいろ必要かと思う。
そういった必要とする側と提供したい側、例えば廃棄する食品を提供したいであるとか、そういったところをつなぐような事業はしているか。
そうした事業をしていないならば、実施した方がよいと考える。

【事務局等】
・県としては、子ども食堂の運営費の補助は実施していない。子ども食堂と行政との関わり方という問題もあり、行政があまり関与を深めてしまっても自発的に出てきた活動なので、あまりよくないのではないかという考え方もある。
ただ、今年度は物価が高騰し、食材費で困っているという声を受けて、緊急的に物価高に対する補助ということで補正予算を組み、子ども食堂に対して補助を行った。
・もう1つ、食品・物品のマッチングという質問だが、マッチングコーディネーターを配置しており、この職員が企業から提供物資の相談を受けて、それを子ども食堂に橋渡しをする役割を担っている。相談件数も年々増加しており、支援の輪が広がっている状況である。

【委員】
・健康福祉部のたばこ対策について伺いたい。
高校の部活のお手伝いの際に気づいたのだが、保護者が校内でたばこを吸わないために、学校の校門の前でよくタバコを吸う。子どものために、校内で吸わないようにしているものの、通学する子どもたちがその前を通っていくことにすごく違和感を感じていた。
また、近くの公園では、土日に野球やサッカーをする少年が来ており、保護者も手伝いに来ている。その保護者が、グラウンド内では吸わないが、公園の入口で吸い始める。
公園の入口とか、誰もが通るようなところでの喫煙はどうかと思うが、県はどう考えているのか伺いたい。

【事務局等】
・たばこ対策については、2020年の4月に大きい変化があり、健康増進法で規定されている受動喫煙防止対策が改正された。
多くの人が集まる特定の場所は敷地内禁煙となり、学校、病院や行政機関などは、すべて施設内禁煙というような規定となっている。それ以外の飲食店などにおいては、建物内禁煙が原則となっている。
それに伴い、学校の敷地内ではたばこが吸えなくなったので、保護者が学校の敷地外で一番近いところとして入口で吸っている状況だと思う。
法律の中にも、配慮義務があり、たばこを吸う人は、周りの人に、受動喫煙を与えないように配慮しなければならないという規定もある。
そのことを県としても周知をしているが、なかなか浸透していない状況であり、さらに周知を進めていきたいと考えている。

【委員】
・私が一番興味深かったのは労働政策の令和5年度事業で、IT人材育成である。
会社にいろいろな仕事がある中で、IT関係の仕事は、必ずしも定時間内でないとできない仕事ではない部分が大きい。
女性の個々に合った働き方という点で、とても有効なものである。
会社にとっても、多分日本にとってもIT人材は足りないと思うので、ぜひ上手に進めてもらい成功モデルになっていくといいと思うが、令和5年度事業なのでどこまで具体的に決まっているのかわからないが、企業ニーズに合ったIT人材の育成というのは、今現在どのように考えているのか。

【事務局等】
・今いくつかの企業へ聞き取り等を始めており、新年度になってから、プロポーザル方式で実施するということで、現在は仕様書作成の段階で、企業からいろいろな意見聴取を進めているところである。

【委員】
・大体何名ぐらいが、この事業によって、令和5年度中に就業されるといいという数値目標があるか。

【事務局等】
・数値目標などについては、現時点では未定だが、実施するからには成果を1年目から挙げていきたいと考えている。

【委員】
・先ほど、話のあったたばこの件について伺いたい。
禁煙もずいぶん進んできており、受動喫煙の話が出てきてから、一層進んできていると思っていたので、先ほどの話を聞いて喫煙者が身近にいることにちょっとびっくりしたところである。
たばこは、今すごく値段が上がっていて、ほとんどが税金だと聞いている。
だから、ゼロになってもいけない訳だと思うが、喫煙人口が何%くらいという、これくらいになればいいという目標があるのか。

【事務局等】
・たばこが体へ与える影響は悪いことしかないということが、分かっており、県としても喫煙をされないようにという周知、広報をしている。
喫煙している方は、ニコチンの依存症になっている方も多くいて、やめたいと思ってもなかなかやめられず、治療を受けている方も多くいるのが現状である。そういう方への配慮もあり、健康増進計画では、たばこをやめたいと思ってる方が、やめられるようにという目標を立てている。未成年でも吸っている方がいるので、未成年の喫煙率の目標は0%である。
群馬県はとても喫煙率が高く、数年前に行った国の調査だと、男性の喫煙率が全国1位であった。女性は数が少ないので、統計的に何位ということは出せないということであった。その時に、男性の36%が喫煙しているという結果が出ていた。
今年度、県で調査をしており、その結果が来年の6月か7月に出てくるので、それを見ていきたいと思う。
あと、もう1つ、「G-WALK+」のアプリの中で、たばこを吸っている方がどのくらいいて、やめたいかということを聞いている。その結果を見ると、割とやめたい方が多い状況になっているので、やめたい方がやめられるような支援も進めていきたい。

【委員】
・資料1-1の生涯学習課の事業で教えていただきたい。
男女共同参画を推進するのは、能力があるのに、女性だからといって、必要な評価をしてもらえないのはおかしいではないかというところが始まりなのかもしれない。今、日本国中、人手不足である。学校ももちろんそういう状況にある。人材不足、人手不足を解消するにも、男女共同参画がそれぞれの能力を出してもらうために必要な発想ではないかと思う。
生涯学習課の「「学校における働き方改革」を踏まえた活動」と「地域における学習支援・体験活動」を読むと、この中で、どこに男女共同参画が出てくるのかと感じてしまう。
せっかくここで生涯学習課の実施している事業をアピールする機会なので、男女共同参画をこの事業の中でこんな風にしているんだともっと具体的に出してもいいいのではないかと感じた。

【事務局等】
・今、指摘された内容は、放課後子ども教室とか、地域における学習支援・体験活動などの事業だけの話ではない。生涯学習や社会教育に取り組む人材、例えば、仕事を終えて、その後、社会にどのように関わっていくかといった時に、先日、生涯学習センターの各事業の対象者に関する話し合いをしたが、男性はなかなかその生涯学習や社会教育に参加しないという課題を聞いた。
なぜかといえば、仕事を終えた後、いろいろな関わりの中で、生活をする部分を少し控えている方がたくさんいるのではないかと思われる。
放課後子ども教室や地域未来塾で、地域の方が子どもたちの面倒を見て学習活動をすることを手伝えない、しないという方が、一部地域にはいる。そんな中でも先ほど話をした男性が活躍する事がなく、人材が不足している状況にもある。
放課後子ども教室については、自分のお孫さんがいたり、地域で子どもたちの見守りをしている方がたくさんいるので、そうした男女の別なく、推進員と呼ばれる方がいろいろな補助・援助してくれている。
この事業だけではなくて、退職後、どう地域に携わっていくかという大きな視点で、生涯学習や社会教育に関わって、自分の生活のビジョンを考えることができるかということが、その裏側にはあるのではないか。
そうした方に向けて、いろいろな研修会を実施している。
そのリタイアされた方が地域の行事、または、こうした事業に関わって、今度は自分が教わるのではなく、教える側に立って、子どもたち、地域を担う人材づくりをしてはどうかという提案を、研修会の中で行っている。

【委員】
・今、言われた言葉の中で、男女関係なくというのは、とても大切なことだと思う。
生涯にわたって学び続けるということは自分の存在を自分で確かめる、つまり生きがいを持つということに繋がるのではないかと思う。その生きがいをみなさんにどう持ってもらうかというところで、男女共同参画をうまく当てはめてもらえればよいと思う。

【委員】
・先ほども出た子ども食堂の話だが、実際に子ども食堂を運営している方に話を聞くと、支援を必要としている家庭ほどなかなかSOSを出してくれないという話をよく聞く。
本年度、フェアもあったが、県として周知の取組を何かしているか。

【事務局等】
・県としては、県ホームページに子ども食堂の一覧を掲載している。
それから、各地域の子ども食堂のネットワークがチラシやマップを作成する活動に補助金を出すなどの間接的な支援を行っている。

【委員】
・また、子ども食堂の人の話だが、自分でチラシを作成して、地元の行政機関や小学校で配布を依頼した時、一民間施設では難しいと言われたという話を聞いた。作成したチラシ等を公的機関でも置いてもらえるような取組を是非、行ってもらいたい。

【事務局等】
・学校によっても対応が分かれており、最近は対応してくれる学校も増えてきているという話も聞いている。NPOのように認証制度がないので学校としても慎重にならざるを得ない面はあるようだ。ただ、みなさん福祉の気持ちでがんばっている方ばかりなので、その点は学校にも伝えていきたいと思う。

【委員】
・農業構造政策課事業について聞きたい。
Instagramを活用した農産物のPRに興味がある。広く考えると、男女共同参画のターゲットの人に適切な支援や情報が届くことが重要だと思う。確かに農産物というのは、ブランディングがうまくいっている1つだと思う。
どういう方を講師として依頼しているのか、すごく興味があったので教えてもらいたい。

【事務局等】
・各農業事務所で行った研修なので、具体的に誰かということは確認しないとわからないが、実際にフォロワー数も多く活躍されてる方を呼んでいると思う。
農協に出荷してる農家は、あまり自分でアピールしなくても、まとめて出荷できるが、前橋・高崎管内の例では、直売だとか、いちご農家とか、6次産業化で加工している農家もいて、そういった農家がInstagramを活用しており、アピールがうまい。講師を招いて研修会を行うのもいいし、すでにやっている農家同士の交流を深める、そういう意味合いでの研修会にもなったのではないかと思っている。

【委員】
・群馬大学理工学部が改組して、食品工学プログラムというのを作った。
そうしたところ、選択制だが、一番人気があって、何と3分の2が女子学生というクラスができた。
そこで、群馬県農政部と連携をして、農業分野で活躍されてる方に来てもらい授業をしてもらったところ、女子学生が刺激を受けて、非常に活性化した。こうしたことがあったので、例えば女性ロールモデル派遣プロジェクトというようなものを作り、理工系で活躍されたり、農業系や文系など、女性で活躍されてる方を大学に派遣する、場合によっては高校でもいいかもしれないが、そういったプロジェクトがあるとよいと思った。
後で検討いただければと思う。

2 女性支援計画とDV対策計画の策定について

【委員】
・群馬県で例えば特徴的なDV関係、群馬県がこういうことが多いというものは何かあるのか。

【事務局等】
・DVそのものの傾向というよりは、DV支援ということで1つある。
民間シェルターを運営している団体が群馬県は比較的多い。
NPOや社団法人など4団体ほどある。
それから、シェルターを運営したい、あるいは始めたという団体もある。
近県でこれだけ多いところはないので、民間の意識が高いという印象はある。