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令和4年度 第1回群馬県観光審議会結果概要

更新日:2023年4月17日 印刷ページ表示

※令和4年度第1回群馬県観光審議会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、書面形式での審議を実施(令和5年1月実施)。​

議事

(1)報告事項

議題1 群馬県観光振興計画(2021-2023)の進捗状況について

【A委員】

  • 県民割がなかったら宿泊者数はもっと下がっていたはずである。
  • 宿泊・日帰客単価の双方が減少していることが観光消費額の減少につながっている。国、県、地域を含めた業界が一丸となって再建を図る必要がある。

【B委員】

 ・観光消費額単価(宿泊客・日帰り客)をどうやって上げていくかについては、議論・検討するとともに、早急に施策を実行していかないと令和5年の目標値には達成しないと危惧される。

【C委員】

 ・コロナ禍で先行きが見えない中、厳しい現状は理解した。

【D委員】

 ・令和3年の月毎の実宿泊者数、観光消費額単価はどのような状況か。特にGoToトラベルが実施されていた令和3年11月の状況はどうか。

【E委員】

  • 令和5年の目標値について。令和5年もまだ新型コロナの影響は払拭されないと思われ、達成の可能性がある数値の再検討をしたほうがよい。
  • PDCAサイクルのActionは早いほうがよいと思う。

議題2 令和3年 観光入込客統計調査報告について

【F委員】

  • 観光入込客数・消費額について、特に消費額の宿泊単価を見ると実態と乖離している感覚がある。
  • 集計等の仕方にもよるが、納得感が得られるような実態により近い数値の算出についても検討を進めていただきたい。

【A委員】

 ・県内外の宿泊・日帰客数の推移について、令和3年実績における対平成30年比率は、実態に近い数値と思われる。

【B委員】

 ・観光入込客数、宿泊者数、観光消費額については、令和4年度以降は、その内訳、特にインバウンドの国別数値を見える化できると今後の打ち手の検討に活かせると思う。

【C委員】

  • 令和3年が令和2年に比べて宿泊者数が減少した要因はGoToや県民割の施策差か。
  • 令和3年が令和2年に比べて宿泊単価が減少した要因は何か。
  • 宿泊における観光消費単価の微減は理解した。
  • 旅行者の消費行動において具体的に単価増・単価減項目が分かれば教えてほしい。直近の観光消費額推計票等の調査票並びに結果等を閲覧することは可能か。

【E委員】

 ・参考資料の「令和3年(2021年)観光入込客統計調査報告書」に明和町、大泉町の数値がないのは、該当する施設や観光行事がないから数値が取れないのか、それとも町の協力が得られていないのか。

議題3 令和4年 観光入込客数(速報値)について

【A委員】

  • 県民割等の事業が功を奏していると思う。
  • これまで群馬県民による群馬県内での宿泊・日帰り消費が少なかったことから、県民の消費需要を取り込むことが課題である。

【B委員】

 ・令和4年度は愛郷ぐんま、愛郷ぐんま全国割による特需が反映されていることを考慮しつつデータを見ていくことが必要である。

【C委員】

  • 第1、第2四半期において、特に宿泊が前年比を大きく上回る傾向であり、第3四半期においても全国旅行支援があり更に大きくなることも見込めると考える。
  • ただ、令和元年比で75%という状況であり、令和5年のKPI目標をクリアしていくためにも、必要な宿泊支援の検討は必要と考える。

【D委員】

 ・県外観光客、県内観光客の割合はどのようなものか。

議題4 その他

【G委員】

 ・ウィズコロナ、ニューノーマルという言葉を前に、観光という本質を今一度見直す時代なのだと感じている。その土地の光を観るという本質にどうやったら辿り着けるのか、自身も考えて参りたい。

【B委員】

  • リトリートの聖地化については、県内観光地や県民への方針提示・取組紹介・県にとっての裨益効果の説明などを実施し、理解促進・機運醸成を図る必要があると考える。
  • 対外向けのプロモーションについては、ターゲットのペルソナを明確にし、リトリートの価値を理解していただけるお客様(高単価)に高付加価値で提供する方法を検討できればと思う。

【H委員】

  • 県産食材や物産の発信も、山岳観光やインバウンド受け入れも、発着の拠点の一つとなるのは宿泊施設である。県内の各温泉地が切磋琢磨しながら、協力し合いながら、世界に向かって温泉文化発信の先頭を切っていきたいと日々お客さまをお迎えしている。
  • 知事を筆頭に、オールぐんまで温泉文化をユネスコ文化遺産登録へ導くような施策も交えていただくようお願いしたい。

【D委員】

 ・ぐんまの山岳観光推進に期待している。平成30年の県境稜線トレイルはターゲットを絞った先駆的な取組と当時思ったが、一般層に向けても、群馬に山、自然、様々な温泉があることを改めてPRする必要が生じている状況になっていると思う。

(2)審議事項

議題1 次期観光振興計画策定に向けた意見交換について

基本方針1「ニューノーマルに対応した観光地づくり」について

【C委員】

  • 基本計画1-1 県域DMOの見直しと機能強化について
     各地域に対して戦略策定・施策提案を行うだけではうまくいかない。地域側のニーズを汲み・データ分析の戦略策定と予算配分をセットにした取組みは必要である。
  • 基本計画1-2 データマーケティング体制の確立について
     データプラットフォームとしてデータ収集だけでなく、分析結果のフィードバックを県内各地域に行うことはよい取組みだと考える。
     但し、地域側が求めていることを、「誰が・いつ・どのように」提供できているのか確認することは必須である。
     地域側のマーケティングレベルは異なる。そのため、地域が求めるレベルのデータ等を、地域の担当者の理解を得ながら提供していけるとよい。
     県内各地域が自発的・持続的にデータを活用できるよう、観光事業における生産性が向上した事例としてデータの活用例などを可視化することが必要である。
     県域DMOとして、月次で収集するデータ・年次で収集するデータなど分類を明確にできるとよい。
     観光消費額について全地域での分析は必須である。具体的には、各地域の消費額項目(宿泊・飲食・体験・施設・土産等費用)を可視化してほしい。その結果、それぞれの地域施策にも結び付けられる。
     データマーケティングのスキルアップは良い。基本計画1-2でも記載した通り、スキルアップよりも、持続的にかつ自発的にデータ活用できることをいつまでに行うのかを決めた上で取り組みができるとよい。
  • 基本計画1-3 「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくり推進について
     付加価値の向上として、高付加価値モデルや先進事例をなるべく県内でつくり、そのモデルとなった事業者が県内事業者に伝えるという取り組みを行うことで、汎用化スピードと納得度を高めてほしい。
  • 基本計画1-4 受入環境整備について
     キャッシュレス決済環境の整備について、国内QRコード決済ではなく、クレジットカード・QR決済の場合は、Alipay等の外国人が幅広く使用可能かという観点での整備をお願いしたい。
     また、同時にキャッシュレスが現状どの程度対応可能で、今後どこまで拡げていくのかの見立てもあるとよい。
     多言語翻訳対応について、宿泊施設においては一定の対応はできているが、飲食店・体験施設についてはまだ対応できていない事業者が多い。ここの整備も今後検討できるとよい。
     デジタルを活用した観光案内機能について、外国人旅行者および国内旅行者に対して、観光案内所ではなく、デジタルで繋がることのできる観光案内などを今後検討できるとよい。
     安心・安全に旅行できる環境づくりについて、感染症の状況だけでなく、外国人旅行者が県内旅行中に発症した際の円滑なサポート等、外国人旅行者目線の対策もお願いしたい。
     二次交通対策について、キャッシュレス対応ができているのか。装着率の確認をお願いしたい。

【I委員】

 ・インバウンド需要もあり、観光業で働きたいという人が増えてきている。サービス業で人の確保は必須なので、働き手の確保として、移住者への支援などを考えてほしい。

【E委員】

  • 県域DMOにより策定された戦略を、スピード感をもって実施していくためには、県域DMOへの更なる予算投入等の機能強化が必要である。中でもデータに基づく観光マネジメントは重要であり、データプラットフォームの更なる拡充等が必要であると考える。
  • 受入環境の整備に向けては、移動や決済等のストレス緩和に向けたMaaSの拡充等、都市交通、観光、生活におけるDX化を進めていくことが重要である。群馬版MaaSにおいて、二次交通や観光コンテンツの搭載を進める等、デジタル化(チケットレス、ストレスフリー)やサービスの拡充等が重要と考える。
基本方針2「新しい価値や魅力を創造・発信」について

【C委員】

  • 基本計画2-1 デジタルを軸とした取組の拡充
     基本的取り組みとしては良いと思う。
     SNSマーケティングによる、国内外問わずリピータ―の獲得・囲い込みについて、国内のリピーター獲得においては一定の手法方法はあるのだが、海外も含めてとなるとどのように進める予定なのか(囲い込み方法・ゴール・KPIを設計・検討しているか)。
  • 基本計画2-3 需要を喚起するプロモーション
    「群馬ならでは=リトリートの聖地」としての継続的なブランディングは価値が高いと考える。

【I委員】

 ・知事直結のDXをもっと駆使すべきである。

基本方針3「ウィズコロナ時代の『変化』に柔軟に対応」について

【B委員】

 ・インバウンドの復活を見据えてインバウンド受入環境整備がコロナ禍に各地で唱えられてきたが、実際には外国語対応やWi-Fi整備、キャッシュレス化等が遅れている地域が多々ある。それらの早急なテコ入れが必要と考える。(【基本計画1-4受入環境整備】にも同じことが言える。)

【C委員】

  • 基本計画3-1 反転攻勢のためのインバウンド対策について
     多言語ホームページだけでなく国内ホームページにおいても改善が必要である。
    (例1)多言語ホームページ「タイトルがVisit Gunma」になっている。群馬という地名を知る外国人が少ない中で良いのか。国内ホームページにおいても同様である。検索すると「群馬県観光協会」というタイトルになっている。旅行者からするとわからない。「群馬県観光公式サイト」や「群馬県おすすめ観光エリア情報」など旅行者目線にあった形にしてほしい(ちゃんとチェックできるような人がいるとよい)。
    (例2)興味喚起だけでなく、予約まで結びつける。体験や観光施設予約までの予約導線を設けるなどデジタルと結びつく設計が必要(観光庁のDX会議でも同様のことが検証されている)。
    (例3)旅行者目線について、ググっとぐんまの観光サイトに様々な事業のプロポーザル情報などがトップページで掲載されている。旅行者にとっては関係ない(必要ない)情報である。ここも少なくともトップページではない場所にいれるなど、きちんと旅行者が必要な情報にすることが必要である。
  • 基本計画3-2 マイクロツーリズムの推進について
     マイクロツーリズムの発信だけではなく検証もお願いしたい。
     そもそも県内・近隣県の満足度と消費額の状況を確認しながら、今後マイクロツーリズムを戦略的に行っていくのかを考えていけるとよい(コロナ前までは県民の県内旅行者比率は減少傾向にあった。コロナ禍の施策において上がったものの、維持できるのか。県民は最大のクチコミ者でもあり、ここの検証は定期的に行えるとよい)。
  • 基本計画3-3 ワーケーションの推進について
     ワーケーション推進にあたりターゲットを絞ることが必要である。
     出張の際に、群馬県内観光地でわざわざワーケーションしたくなるスペースがわからない。
     都内でも快適な環境が整備される中、単に設備でなく、群馬らしい空間(自然が見える等)は必要である
     民間企業が活用しているサテライトオフィス(ジザイ等)との連携も視野においてもよいのでは。
  • 基本計画3-4 長期滞在化・平準化の推進について
    「旅の長期滞在化」→ 令和3年はコロナ前の令和元年に対し微減した。
     実際にじゃらんnetでも全国的に1泊ニーズが増加している。
     但し6泊以上に限定的にみると微増である。
    「客層」と「狙い」を定めた施策とを繋げることも一考してみると良いかと思う。
     旅行需要の平準化は重要である。閑散期対策として、プロモーションだけでなく、閑散期の魅力創出(その時期だけの体験・食などの旅ナカ需要策)の取り組みは必要だと考える。

【I委員】

  • 都心から近いことを前面にアピールすべきである。
  • 県内のアクセスマップのデジタル化を推進していただきたい。

【J委員】

  • インバウンドについては、訪群馬インバウンド旅行者の約半数を占める台湾マーケットからの受入れに加え、欧米等からの訪群馬インバウンド旅行者を取り込むことで、県内での観光消費額の拡大、インバウンド効果の波及等が期待できる。
  • 台湾以外のマーケットに対しても、JNTO等と連携したプロモーション、観光コンテンツの開発等により受け入れ拡大をお願いしたい。
その他全般について

【F委員】

  • コロナによって県内観光産業は大きな影響を受けた。次期計画策定にあたっては、これまでの施策の効果を、是非、現場の意見を聞いて検証していただき、県内観光産業が求める実態に沿った施策も必要であると考える。
  • 先進的な取組はもちろん必要であるが、現場の声もくみ取っていただくよう、強くお願いしたい。

【A委員】

  • 温泉を取り巻く環境は非常に悪化している。
  • 次期計画の策定に向けて、観光審議会委員の中に温泉行政に詳しい人を必ず入れておくべきと考える。

【L委員】

 ・リトリート強化の中で、体験の項目を充実させることで、リピーターだけでなく、移住に繋がりやすくなるのではないか。

【C委員】

  • KPIの延べ宿泊者数について、宿泊日数を増やすと掲げている点はわかりやすく良い。そこに特化した施策を重点施策にできているのかが重要になる。
  • その宿泊日数を増やす(長期滞在)としての「群馬=リトリートの聖地」は重要な柱でもあり、今後、国内人口が減少する中、長期滞在で計画達成をするという考え方は、特徴的であり、次期計画策定でもより進めていただけるとよい。
  • 消費単価を見ていくことは重要である。令和5年において、特に宿泊客28,000円の目標設定は良いと思うが、そのために食・体験・土産のどこをどの程度伸ばすのかについては重要な観点だと思うので資料編への追記があるとよい。(高付加価値体験・高付加価値な食・土産の造成は必要)
  • 次期観光振興計画については、「県としてのブランディング」・「観光DXによる観光事業者の生産性向上」・「発展的デジタルを駆使した短期的なデータ収集・活用」等が計画されているとよい。
  • 短期的なデータ把握により、直近課題を可視化し、翌年度の県の予算に盛り込めるようなことも検討されたい。
  • 国内としては、リピーターの囲い込み、そのための新規若年層の取り込み(草津という好事例あり)が必要である。
  • 観光の役割を再確認し、福祉産業・スポーツ産業含めた異業種連携が更に高まるとよい。
  • 事業者満足度・働きやすさの向上、住民満足度の向上。観光事業者の給与水準Up等、今後、国内は人口減少が見込まれる中、働き手側の待遇改善について県全域で考えていけるとよい。
  • 観光においても、サステナブルな取り組みを意識的に行うことで、環境を配慮した取り組みを推進することが重要である。

【H委員】

  • コロナウイルス感染状況の変化、その対応への常識の変化、人々の意識の変化などに対応した受け入れ態勢を考える、新しいガイドライン作りをお願いしたい。
  • 首都圏に近い強みの、思い立ったら即動く層に対応できるような、こまめで幅広い情報発信方法の検討をお願いしたい。
  • 受け入れ側としては、対応できる準備期間を作っていただきたいと思うが、検討し・決定し・実施されるまでの期間についてはどのように考えていらっしゃるのか伺いたい。
  • 住みやすい、過ごしやすいと県が考える環境整備を標準化するための補助の検討をしていただきたいが、県としては目標ラインの設置はあるか。

【D委員】

  • 現計画の「ターゲット層を設定、状況に応じた切り替え」について、引き続き実施していただくことを期待する。
  • 「ニューノーマルに対応した観光地」と「住んでよし、訪れてよし」の関係性がわかりにくいように感じる。

【K委員】

  • 全体的にはまだまだ今後も取り組んでいった方がいい施策だと思う。
  • ワーケーションに関してはそれ自体が世の中に浸透するかどうか疑問が残る。需要は伸びはどうか、見直してもいいように感じる。
  • インバウンドに関しては来日客数のうち、群馬県に訪れている人の割合がどのくらいか知りたい。
  • 群馬県内には働く外国人など多くの外国人が住んでいるので、いろいろな情報発信や受入環境整備がすすめば、来日客のみならず県内にいる外国人の方々にもマイクロツーリズムを楽しんでもらう機会が増えるのではないか。
  • 遠くから人を呼び込むのは労力がかかるので、まずは県内にいる私たち自身が群馬県の魅力を体感し発信していくことからはじめられたらよい。
  • 日帰り旅がどこまでカウントされているのか分からないが、例えば、「道の駅での買い物+フルーツ狩りや紅葉狩り」といったような、日常の延長線上の旅も含め、旅をもっと手軽に身近に感じられるような施策をマイクロツーリズムの中に含められたらよいと思う。

【J委員】

 ・計画策定について

 2022年度末において国の観光立国推進基本計画改定版が発表予定であるが、国内の交流拡大、インバウンドの回復及び観光地域づくり戦略等の国の基本計画と群馬県の観光振興計画の方針が一致することで取組みの効果が最大化されると考える。特に群馬県が進めるリトリート戦略は、国の第2のふるさとづくりやワーケーション推進との関係性が深いものであることから、施策の連携が重要である。

【E委員】

  • 競合ベンチマークの設定について
     現状の資料では、群馬県の過去の数値との比較、全国の数値との比較のみになっているが、群馬のライバル県の数値をベンチマークにしてはどうか。
     東京からのアクセスのよさや温泉の有無などを考えると、栃木県や長野県を競合ベンチマークにしてはどうか。
     観光消費額単価や宿泊者1人当たりの宿泊日数などの数値は、おんせん県・大分県や、リゾート地・沖縄県なども参考になるのではないか。
     各県の数値や取り組みと群馬県のものを比べることで、どこを強化するべきかというのが見えてくるかと思う。
  • データのとり方について
     現状の調査方法以外に、携帯電話の位置情報やJR東日本の鉄道路線利用者データ、宿泊予約サイトのデータなど、“推計”ではないデータを活用し、出来るだけリアルな旅行者の動きやニーズが把握できればよいと思う。
  • その他
     高付加価値化やワーケーションへの対応等、全国どの自治体も同じことを考えている。次期観光振興計画のなかでは、「全国初」「日本一」「県内全施設で実施」など、何かひとつでも突出した施策があると良い。

議題2 群馬県をリトリートの聖地に

【F委員】

  • リトリートという言葉について、聞き慣れない方も多くいると思う。当然、周知が必要であり、なぜリトリートなのかということも含めて認知されるよう取り組んでいただきたい。
  • また、観光消費額が伸び悩むなか、3泊旅が実態に合っているのかという疑問も残る。長期滞在を浸透させるための施策について、温泉地などとよく話をしながら十分に検討していただきたい。

【A委員】

  • 3泊旅の定着について、温泉指導員や自然観察指導員の育成を推進してはどうか。
  • 温泉指導員による湯巡りガイドや自然観察指導員による自然観賞のガイドによって3泊旅の定着化を図る。
  • リトリートの核となる施設と指導員の質の大小が、その地域での長期滞在型観光の成否を分ける。
  • リトリートの聖地化には大賛成である。また、聖地化に向けた群馬県の取り組みも期待している。

【L委員】

  • 他地域との差別化とSNSでのシェア促進を考えると、更に一歩踏み込んだ具体的なワードを出して対策を注力し、イメージづくりをすると共に、質の向上も同時に取り組むべきだと思う。
  • マイクロツーリズムの観点から、連泊対策と同時にリピーターを増やす対策として、質の向上をするべきだと思う。
  • 国内でもエリアによってアプローチを変えたほうがよいと思う。
  • 食の面で群馬らしさを出した取り組みを各エリアと協力してできるとよい。

【G委員】

  • 聖地にするためには、そのための物語が必要だと思う。
  • ​リトリートカードは面白く拝見した。プチトリップのプランを提案するようなこういった番組がたくさんあるとよいと思う。
  • リトリートを主眼にするのであれば、「リトリート」自体を浸透させるためのフィクションがあるとよいのではないかと思う。(リトリートをモチーフにしたマガジンなのか、小説なのか、ドラマなのか、映画なのか。旅に行くというよりも癒されにいく、何かをするというよりものんびりしに行くのがリトリートなのだと思うので、その気分になりたいと思えるようなもの。)
  • 「群馬にリトリートに行くと人の中に何が起こるのか」がポイントだと考える。
  • アニメやアニメの聖地巡礼は、そこに行って同じような気分に浸りたい、その場所に行くことで、自分がその作品の世界観と一体化することが楽しいのだと思う。同じことをしたいと思えるアイコン(主人公や世界観)を作ることが必要ではないかと思う。
  • 何にもしないことをしに行くために群馬に来てくださいね、という話だと思うので、それをまずしっかり伝えられる何か(アイコン)が必要ではないか。

【B委員】

  • 各観光地エリア独自のリトリートの打ち出し方を明確にし、メニュー化することが必要になると思う。
  • 旅行会社や旅館ホテル等の意見交換・対話を密にし、実際に売れるリトリートを検討していくことが必要だと考える。
  • 例えば、「環境配慮型のグリーンな観光コンテンツ×リトリート」のように、他県とは一線を画す高付加価値商品を目指し、消費単価を上げる取組が必要と考える。

【C委員】

  • 「長期滞在」による延べ宿泊者数の増加を掲げており、そのための重要施策としての「リトリート」を考えられていることは素晴らしいと思う。
  • 中長期視点(5年後・10年後の姿)が描かれており、この体現に向けてのステップとしての今があることも認識できた。
  • いかに県内各地域の高付加価値化を作り上げていくのかが重要と考える。
  • 国の施策とも連携しつつ、次期観光計画でも重要な柱として掲げられるとよいと思う。

【H委員】

  • 県民、及び、外部の多くの方が理解し、納得できるような情報発信が必要である。(例えば、「リトリート」と言う言葉の説明から。)
  • 昔の英語版の上毛カルタにある「世のちり洗う四万温泉」の「あらう」の意味は、洗浄ではなく清浄「洗い清める」と言う言葉が使われていたと聞き、それだけで聖地となり得ると思っている。
  • 3泊の実績、需要がどれほどあるか。
  • 長期滞在のためには、近隣観光地や自治体を含めた環境作りが必要である。
  • 非日常の旅の中に日常を取り入れることによって、住んでいるような気持になるような環境整備も必要ではないかと思う。
  • これを取りまとめ、実行・実現する牽引者は誰か。

【I委員】

  • 方向性は大いに賛成である。
  • 現場としては、支援の具体的な内容が提案されると、現場での意識改革や行動変容に繋がると思う。
  • 胸を張って、県や地域や商品に確信がもて、自信に繋げることで全体の価格を上げていく。それによって雇用や賃金、納税額も上げていくという大きなビジョンを掲げるタイミングだと思う。

【D委員】

  • 温泉、自然、交通アクセス(上越新幹線・関越自動車道)と、首都圏のリトリート地としての要素は有していると考える。
  • 「温泉」に特化する場合、箱根などと競合するのではないか。

【K委員】

  • なかなか休みが取りづらい中、群馬県は首都圏から近い利点を活かして、まずは朝一番で来て、一日で非日常が味わえ、疲れが癒える体験をしてもらってから、1泊、2泊と休みが取れた時にはもう一度訪れたいと思ってもらえるよう、段階毎に旅の提案ができたらいいのではと思う。
  • リトリートで3泊旅をしてもらいたいターゲット層はどこになるのか。
  • 「疲れを癒す=仕事で疲れているサラリーマン層」とすると30代、40代の首都圏で働く人とした場合、平日に3連休を取れる人がどのくらいいるのかという疑問がわく。
  • リトリートの目的が長く滞在してもらうことであるとすると、そのターゲット層はシニア層になるのか。ターゲット層に応じてプランや訴求の仕方が変わってくると思う。

【J委員】

  • 戦略について
     群馬県における平均宿泊日数が令和元年度統計にて1.178泊、令和5年度目標でも1月22日泊であることを踏まえると、3連泊の定着には更なる体制整備やプロモーションを行っていく必要があり、将来的な3泊旅に向け、まずは2泊旅以上が定着するよう、温泉地を広域連携で周遊するための仕掛けづくり等が効果的と考える。
     広域周遊においては、MaaSの活用により、一次交通(航空、鉄道)、二次交通(バス、タクシー)を宿泊・体験と連携をさせることで、周遊を促進する等の効果が出てくると考える。
  • ターゲティングについて
     休日の分散、平日への誘導に向けては、企業によるワーケーション導入の促進等、環境整備が必要と考える。民間企業においても、県や観光機関と連携しつつ、経済団体や他企業への働きかけ・PRなどリトリート型ワーケーションの推進・定着に協力していくべき。

【E委員】

  • 資料にある通り、3泊旅に向けての受け入れ整備とプラン造成、リトリートの認知向上が大切だと思う。
  • 受け入れ整備に関しては、宿泊施設が特に重要だと思う。
  • 宿泊施設の受け入れ整備について
    ひとり泊への対応
     
    家族でも友人同士でも、3泊分の休みを合わせるのは大変である。今まで以上にひとり泊への対応が重要になると思う。
     群馬県に限定した話ではないが、ひとり泊お断りだったり、ひとり泊可でも料金がけっこうな割高となったりなど、旅館のひとり泊はまだハードルが高い。「旅の手帖」「ジパング倶楽部」のひとり旅特集でいちばん人気があった記事は「ひとり泊Okの温泉宿」の記事であった。それだけニーズはあると思う。
    食事の対応
     
    3泊ずっと旅館の食事を頂くのはちょっとつらいので、食事を選べる体制にすることも重要である。
    ワーケーションへの対応
     
    ワーケーション制度のある企業はまだまだ限定されているので、その企業への売り込みや協力関係を築くことが重要だと思う。また、企業との協力関係を築くのであれば、個々の宿ではなく、自治体による協力が必要である。
  • その他
    平日割や3泊割など、割引制度や特典
     
    3泊してもらうためには、割引や特典が一番の特効薬だと思う。(割引等の案として、県内各温泉地にそれぞれ1泊ずつした県外旅行者は、県内の他の温泉地に割引で宿泊できるといったような内容など。)
     また、資料3ページの5年後の姿に「県内旅行者のうち連泊者の割合が増えている」とあるが、「群馬4大温泉」を引きにすれば、県外からもいらっしゃると思う。
    3泊のバリエーションの検討
     
    同じ宿で3泊もよし、同じ温泉地で宿を変えてもよし、県内で温泉地を変えるもよし。バリエーションのある3泊プランがアピールできるのが群馬の魅力だと思う。温泉地を変えるプランでは、草津温泉の治し湯として沢渡温泉を紹介するなど、泉質や効能、古くからの温泉文化などもしっかり紹介する。
    アクセスの情報提供
     公共交通機関を利用する場合の心配を軽減するため「ぐんま乗換コンシェルジュ」のPRも行う。
    PR方法
     
    平日はシニア、学校の休み期間は大学生など、期間によってターゲットを変えて効果的なPRを行う。

【M委員】

  • 「1.県内の3泊旅プランの造成」に関して
    下記の2点が資料4からは読み取れないため補足として加えてはどうか。
    1)なぜ「温泉」なのか
     →温泉地数では関東ナンバーワン(栃木県、茨城県とは違う)
     →都市部から最も近い温泉天国(箱根にはない多彩な泉質と効果効能)
    2)なぜ「3泊」なのか
     →湯治の方法は「3日を一廻りで3廻り」とされているからか
    動機づけ ~ 疲れた50代は、3日必要? ~
     
    古来より、温泉の恵みを享受するには「3日を一廻りで3廻り(10日ぐらい)」が必要であるとされていた。温泉をフックにするならば「3泊することでもたらされるメリット(効果)」を訴求させることが重要だと思われる。
     身体への効果効能(医療的アプローチ)も加味しつつ、5年後を待たず、令和5年度の開始時においても3泊以上一週間未満程度の滞在型プラン造成をワーケーションとあわせて検討しても良いのではないか。
     ペルソナの設定に関して。プロモーション動画では55歳前後の男女を起用されていた。次の人口のボリュームゾーンは団塊ジュニア世代であることから、概ね見誤っているとは思わないが「なぜ、疲れた50代をメインターゲットにするのか?」、もしくは、別にペルソナがあるのか、そのあたりの背景を含めた説明が資料4においても欲しいところである。
    条件づけ ~仕事帰りにお越しください~
     
    県内で泊数を増やしてもらうための条件を提案したい。
    1)時間の条件~超レイトチェックイン(自動チェックイン体制の構築)~
     1泊目の需要を喚起させる仕組みを設けてはどうか。
    「宿側が指定したチェックイン時間に間に合わないから(夕食が食べられないから)泊まることができない。ただ、その日のうちには到着できるので温泉に入って泊まりたい。」という層の需要が一定数あることは各宿が一泊朝食プランや素泊まりプランを設定していることからも分かる。
     それらの層を取りこぼさないためにも、チェックインのために人員を配置させなくても済む自動チェックイン機の投入や事前決裁の整備を各宿泊事業者だけではなく温泉地全体で取り組んではどうか。
    2)場所の条件~県内温泉地の周遊プラン「渡り湯治」~
     長期滞在をする習慣がない日本人にとって1カ所に4日間滞在することはハードルが高い可能性がある。そこで、「渡り湯治(草津→四万)」という湯治文化に発想を得て、3泊4日を同一の施設に宿泊させるのではなく、複数の温泉地を周遊させるプランが造成できないか。
     プラン販売のチャンネルは、宿泊事業者の直販にくわえて、旅行業を扱える地元の事業者(観光協会等)が旅行商品としてワンストップ販売することで、滞在期間中のプログラム手配や二次交通の手配業務が円滑になると思われる。また、Otaを経由したプロモーションも効果的かと思う。
  • 「2.受入れ環境整備」について
    一次交通に関する検討
     
    基本計画書にもあるが、インバウンドも含めマイカー以外の連泊滞在客に対しての二次交通整備は不可欠である。
     当面は旅行商品として観光交通を含めたプラン販売をすることも良いかもしれない(催行人員の課題はあるが)。
     しかし、3泊を目指すのであれば、現役世代やファミリー客の取り込みを踏まえると、一次交通に関しても検討が必要になるかと思われる。
     ボリュームゾーンの70歳代でも就業率は3割を超えるといわれている。一人旅ならまだしも、複数名で予定を合わせるのは容易ではないから、現役世代としては半休を取得したり、勤めを終えてから現地に直行できる手段があれば、目的地として選ばれる可能性がある。
     新幹線や特急に乗れても宿側の送迎が必要となれば、宿側も人手がないことから現実的でない。
     各温泉地で直行バスを出しているが、予約は電話でする必要があり、本数が極端に少ないので不便である。例えば、現在のJRバス関東「ゆめぐり号」においても、勤務後に乗れるバスとしては、18時と20時の2本しかない。
    自動チェックインや事前決裁の整備
     
    受入れ側も人手不足が顕著であるなか、3泊旅において設定するペルソナのような新たな需要を受け入れるために、自動チェックインや事前決裁の体制を各事業者や温泉地全体で取り組んではどうか。
    連泊滞在の飲食需要を満たす事業への支援
     飲食店がある草津等を除いて、宿泊事業者が単体で調理及び配膳をすることは人件費および食材費の負担が多いため難色を示す可能性が高い。
     そこで、長期的な構想として、新たに建設をしないまでにしても、廃業物件を再活用するなどしてフードコート形式の飲食店を設置する。
     または、セントラルキッチンや二次加工場で加工した冷凍食品を宿泊事業者へ流通させる等、新たな事業への支援が考えられるのではないか
  • 「3.参考動画」について
     旅行に関連する語句として「カード」という言葉は聞きなれないが、どのような意味があるのか。
    「上毛かるた」からの発想か。「組み合わせ」「手札」「ゲーム」などをイメージするが、「リトリート」の定義を発信されているのと同様に「リトリートカード」の定義も発信されてはどうか。