価格転嫁の円滑化に向けた取り組み

更新日：2023年10月6日印刷ページ表示

　エネルギー価格や原材料価格の高騰が長期化する中、県内経済の成長と分配の好循環を生み出すには、適切な価格転嫁、取引適正化が重要になります。
　本ページでは、価格転嫁の円滑化の取り組みをご紹介します。

1．パートナーシップ構築宣言の推進と価格転嫁を促す群馬共同宣言

　価格交渉をしやすい環境を整備し、適正な価格転嫁を促進するため、経済団体、労働団体、行政等が連携して取り組む共同宣言を発出しました。

（1）目的及び取組内容

パートナーシップ構築宣言の更なる推進

各団体は、傘下企業に対する積極的な周知活動を行う。
行政及び自治体は、団体の周知活動を支援する。

価格転嫁のスムーズな展開

社内関連部門・担当者に対し、パートナーシップ構築宣言の主旨等について、周知し、浸透を図る。
パートナーシップ構築を宣言していることを取引先に開示し、取引先が価格協議の申し出をしやすい環境づくりを進める。また、協議の申し出があった場合、積極的に応じる。
労務費・原材料費・エネルギー費等各種コストの上昇分を取引対価に加味するなど、申し出に対し、前向きな対応を図る。

その他

各構成員は、それぞれの専門分野において、価格転嫁の状況に関する情報収集と構成員相互の情報共有に努める。
その他、この宣言の目的を達成するために必要な事項を実践する。

（2）宣言機関・団体（11団体）

群馬県経営者協会、群馬県商工会議所連合会、群馬県商工会連合会、群馬県中小企業団体中央会、群馬経済同友会、群馬中小企業家同友会、日本労働組合総連合会群馬県連合会、群馬県産業支援機構、関東経済産業局、群馬労働局、群馬県

（3）共同宣言書

共同宣言文の画像
共同宣言文（PDF：96KB）

（4）共同宣言式

日時

令和5年8月4日（金曜日）10時00分～10時30分

会場

群馬県庁 32階官民共創スペース「NETSUGEN」

出席者（敬称略）

群馬県経営者協会　会長　天野洋一
群馬県商工会議所連合会　会長　金子昌彦
群馬県商工会連合会　会長　石川修司
群馬県中小企業団体中央会　会長　吉田勝彦
群馬経済同友会　代表幹事　坂本正堂
群馬経済同友会　代表幹事　深井彰彦
群馬中小企業家同友会　代表理事　町田英之
日本労働組合総連合会群馬県連合会　会長　佐藤英夫
群馬県産業支援機構　理事長　大久保聡
経済産業省関東経済産業局　局長　太田雄彦
厚生労働省群馬労働局　局長　加藤博人
群馬県知事　山本一太

式典の様子

宣言式の様子の写真

2．パートナーシップ構築宣言の促進

　国は、価格転嫁の円滑化を図るため、取引先との共存共栄や下請け取引の適正化等を表明する「パートナー構築宣言」の拡大に取り組んでいます。

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体の共存共栄、規模・系列等を超えた新たな連携、親事業者と下請け事業者との望ましい取引慣行の遵守等を目的として、企業の代表者が「発注者」の立場から、新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。

　宣言した企業は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営する「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに公表されます。

（1）パートナーシップ構築宣言の概要と登録方法

　「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）から登録できます。ひな形や記載見本もありますので参考としてください。

「パートナーシップ構築宣言」概要・登録方法(「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト)＜外部リンク＞

（2）登録企業リスト

　宣言企業のリストが業種別・都道府県別で公表されています。

登録企業リスト（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト）＜外部リンク＞

（3）補助金の加点等優遇措置

　経済産業省や国土交通省などの補助金の審査において加点措置が受けられます。加点措置のある補助金については、以下のウェブサイトでご確認ください。

　宣言・公表企業の補助金加点等優遇措置（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト）＜外部リンク＞

（4）宣言企業向けポスター

　県は、宣言したことを積極的にPRしていただくために、宣言企業用のポスターを作成しました。企業の実態にあわせて、取組内容を自由にご記載いただけます。必要に応じて、印刷してご使用ください。

宣言企業向けポスター（PPTX：520KB）

3．各種支援策

（1）価格交渉支援ツール

　埼玉県において、企業間で取引される、様々な原材料やサービス等の価格の推移等を示す資料を簡単に作成することができる「価格交渉支援ツール」を提供しています。本ツールは、日本銀行の公表データに基づいているもので、他県でも広く活用できるものです。取引先との価格交渉の際に効果的な資料作成ができますので、ご活用ください。

　価格交渉支援ツール（埼玉県ホームページ）＜外部リンク＞はこちらから。