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価格転嫁の円滑化に向けた取組等について
原材料価格やエネルギー価格、労務費の上昇が続く中で、価格転嫁を原資としたの賃上げの実現の重要性など、新たな課題が生まれています。県内経済の成長と分配の好循環を生み出すには、適切な価格転嫁、取引適正化が重要性を増しています。
群馬県は令和5年8月4日に、産官労11団体と共同で「パートナーシップ構築宣言の推進と価格転嫁を促す群馬共同宣言」を発出し、価格交渉をしやすい環境を整備し、適正な価格転嫁の促進に連携して取り組んでいます。
本ページでは、適切な価格転嫁、取引適正化に係る支援情報などを紹介します。
【目次】
1．パートナーシップ構築宣言の促進
国及び群馬県（群馬共同宣言の参加団体）は、価格転嫁の円滑化を図るため、取引先との共存共栄や下請け取引の適正化等を表明する「パートナーシップ構築宣言」の拡大に取り組んでいます。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体の共存共栄、規模・系列等を超えた新たな連携、親事業者と下請け事業者との望ましい取引慣行の遵守等を目的として、企業の代表者が「発注者」の立場から、新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。
宣言した企業は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営する「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに公表されます。
（1）パートナーシップ構築宣言の概要と登録方法
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）から登録できます。ひな形や記載見本もありますので参考としてください。
「パートナーシップ構築宣言」概要・登録方法(「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト)＜外部リンク＞
（2）登録企業リスト
宣言企業のリストが業種別・都道府県別で公表されています。
登録企業リスト（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト）＜外部リンク＞
（3）補助金の加点等優遇措置
経済産業省や国土交通省などの補助金の審査において加点措置が受けられます。加点措置のある補助金については、以下のウェブサイトでご確認ください。
宣言・公表企業の補助金加点等優遇措置（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト）＜外部リンク＞
また、群馬県でも制度融資「中小企業パワーアップ資金」の融資要件の一つに、宣言企業を追加しています。
中小企業パワーアップ資金の対象に「パートナーシップ構築宣言」企業を追加
（4）宣言企業向けポスター
県は、宣言したことを積極的にPRしていただくために、宣言企業用のポスターを作成しました。企業の実態にあわせて、取組内容を自由にご記載いただけます。必要に応じて、印刷してご使用ください。
2．各種支援策
（1）価格交渉支援ツール
埼玉県において、企業の適切な価格転嫁を支援するため、「価格交渉支援ツール」及び「収支計画シミュレーター」を提供しています。
価格交渉支援ツールは、企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択し、価格の推移と増減をグラフ化することができるツールです。本ツールは、日本銀行の公表データに基づいているものです。
収支計画シミュレーターは、価格転嫁の有無が今後の企業収益に与える影響をシミュレーションできるツールです。
ぜひご活用ください。
価格交渉支援ツール（埼玉県ホームページ）＜外部リンク＞
収支計画シミュレーター（埼玉県ホームページ）＜外部リンク＞
（2）適正取引講習会eラーニング
取引先との適切な関係構築に向けて、中小企業庁が随時開催しています。下請法や価格交渉術を基礎から学べる一貫したカリキュラムです。
適正取引講習会eラーニング（中小企業庁）＜外部リンク＞
（3）価格交渉ハンドブック
中小企業庁が作成した、価格交渉の前に準備しておくことや実際に交渉を開始する際の提案方法等をまとめたハンドブックです。
価格交渉ハンドブック～価格転嫁の実現に向けた交渉準備～（初級編）（PDF：2.12MB）＜外部リンク＞
（4）価格転嫁サポート窓口
中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置しました。
価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて下請企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。
場所：群馬県よろず支援拠点（（公財）群馬県産業支援機構内） （前橋市亀里町884-1 群馬産業技術センター内）
電話：027-265-5016
時間：平日 午前8時30分から午後5時15分まで
費用：無料
（5）下請かけこみ寺
中小企業庁は、下請取引の適正化を目的として、全国48箇所に「下請かけこみ寺」を設置しています。
代金の未払い、取引中止等の取引上のトラブル解決に向けて、専門の相談員・弁護士がアドバイスします。
場所：（公財）群馬県産業支援機構（前橋市亀里町884-1 群馬産業技術センター内）
電話：027-265-5027
時間：平日 午前8時30分から午後5時15分まで
費用：無料
下請かけこみ寺（群馬県産業支援機構）＜外部リンク＞
3．下請取引や価格交渉のガイドラインなど
（1）下請適正取引等推進のためのガイドライン
中小企業庁は、下請事業者と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、業種別にガイドラインを策定しています。
望ましい取引の事例や、下請代金支払遅延等防止法等で問題となり得る行為等を分かりやすく解説しています。
下請適正取引等推進のためのガイドライン（中小企業庁）＜外部リンク＞
（2）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
特に労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動が12の行動指針としてまとめられています。
また、それぞれの行動指針に該当する労務費の適切な転嫁に向けた取組事例や、受注者が用いている根拠資料や取組内容が記載されています。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（内閣官房/公正取引委員会）＜外部リンク＞
（3）価格交渉月間
中小企業庁は、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と設定し、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。
価格交渉促進月間（中小企業庁）＜外部リンク＞
価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果（中小企業庁）＜外部リンク＞
4．パートナーシップ構築宣言の推進と価格転嫁を促す群馬共同宣言
価格交渉をしやすい環境を整備し、適正な価格転嫁を促進するため、経済団体、労働団体、行政等が連携して取り組む共同宣言を発出しました。
（1）目的及び取組内容
パートナーシップ構築宣言の更なる推進
- 各団体は、傘下企業に対する積極的な周知活動を行う。
- 行政及び自治体は、団体の周知活動を支援する。
価格転嫁のスムーズな展開
- 社内関連部門・担当者に対し、パートナーシップ構築宣言の主旨等について、周知し、浸透を図る。
- パートナーシップ構築を宣言していることを取引先に開示し、取引先が価格協議の申し出をしやすい環境づくりを進める。また、協議の申し出があった場合、積極的に応じる。
- 労務費・原材料費・エネルギー費等各種コストの上昇分を取引対価に加味するなど、申し出に対し、前向きな対応を図る。
その他
- 各構成員は、それぞれの専門分野において、価格転嫁の状況に関する情報収集と構成員相互の情報共有に努める。
- その他、この宣言の目的を達成するために必要な事項を実践する。
（2）宣言機関・団体（11団体）
群馬県経営者協会、群馬県商工会議所連合会、群馬県商工会連合会、群馬県中小企業団体中央会、群馬経済同友会、群馬中小企業家同友会、日本労働組合総連合会群馬県連合会、群馬県産業支援機構、関東経済産業局、群馬労働局、群馬県
（3）共同宣言書
（4）共同宣言式
日時
令和5年8月4日（金曜日）10時00分～10時30分
会場
群馬県庁 32階 官民共創スペース「NETSUGEN」
出席者（敬称略）
- 群馬県経営者協会 会長 天野 洋一
- 群馬県商工会議所連合会 会長 金子 昌彦
- 群馬県商工会連合会 会長 石川 修司
- 群馬県中小企業団体中央会 会長 吉田 勝彦
- 群馬経済同友会 代表幹事 坂本 正堂
- 群馬経済同友会 代表幹事 深井 彰彦
- 群馬中小企業家同友会 代表理事 町田 英之
- 日本労働組合総連合会群馬県連合会 会長 佐藤 英夫
- 群馬県産業支援機構 理事長 大久保 聡
- 経済産業省 関東経済産業局 局長 太田 雄彦
- 厚生労働省 群馬労働局 局長 加藤 博人
- 群馬県知事 山本一太
式典の様子
