平成25年度身体拘束廃止実態調査の結果概要

更新日：2014年2月19日印刷ページ表示

平成26年2月19日
健康福祉部介護高齢課

1　調査目的

　介護保険施設等（以下「施設等」という。）における身体拘束の状況を把握し、今後の身体拘束廃止に向けた取り組みを推進するための基礎資料とします。

2　調査内容

　施設等に対し、調査票を送付し、平成25年10月1日～7日までの7日間（以下「期間中」という。）における身体拘束事例の有無と、有の場合は、個々の身体拘束事例毎に被拘束者の状況、行為種別及び拘束の理由等について回答を求めました。

3　調査対象

施設等　1,064箇所
　ア．特別養護老人ホーム（144）
　イ．介護老人保健施設（81）
　ウ．介護療養型医療施設（17）
　エ．認知症対応型共同生活介護事業所（249）
　オ．小規模多機能型居宅介護事業所・複合型サービス事業所（99）
　カ．特定施設入居者生活介護事業所（64）
　キ．短期入所生活介護事業所・短期入所療養介護事業所（ア、イ併設を除く59）
　ク．養護老人ホーム（カを除く8）
　ケ．軽費老人ホーム（カを除く58）
　コ．有料老人ホーム（カを除く183）
　サ．サービス付き高齢者向け住宅（102）

4　回答率

78.9％（回答施設等数　840箇所／調査対象施設等数　1,064箇所）

5　結果概要（詳細は別添のとおり）

やむを得ず行われた身体拘束事例が1件（人）以上ある施設等は、192箇所で、被拘束者は472人でした。
施設等において、やむを得ず身体拘束が行われた比率（注）は1.6％で前回（平成22年度）調査時の2.6％と比較し、1ポイント減少しました。
注：期間中延べ被拘束者数（被拘束者の拘束日数の合計）／期間中延べ利用者数（10月1日現在の回答施設等の利用者数の合計×7日）×100
被拘束者のうち、要介護度3以上が96.6％で、認知症日常生活自立度II以上が99.3％でした。
被拘束者に対して、拘束を行う際の手続きをきわめて慎重に行っていると回答があった事例は83.6％でした。

6　その他

　調査結果は、県ホームページ等で公表するほか、平成26年2月22日（土曜日）に群馬会館で開催される「平成25年度身体拘束廃止に関する研究会」において参加者に配布し、身体拘束廃止に向けた意識を高めます。
　また、施設等職員向けに実施している研修について、充実を図る等、身体拘束廃止に向けた取り組みを推進します。

**別添　身体拘束廃止実態調査の結果概要**
調査時点		今回調査平成25年10月1日	前回調査平成22年10月1日	分析
身体拘束率表1　ｎ＝192,850（平成25年度）　ｎ＝135,583（平成22年度）	拘束率A/B×100（％）	1.60%	2.60%	拘束率は減少
	A:身体拘束の延べ人数（人）	3,160人	3,509人
	B：延べ利用者数（人）	192,850人	135,583人
施設等毎の拘束率の内訳表2　ｎ＝840（平成25年度）　ｎ＝516（平成22年度）	0％施設等	77.1%	62.7%	拘束ゼロの施設等の割合が増加
	0％超～5％未満施設等	9.9%	15.0%
	20％以上施設等	3.2%	7.1%
主な身体拘束の行為別の状況表8　ｎ＝472（平成25年度）　ｎ＝522（平成22年度）	「ベッドを柵で囲む」	36.8%	44.6%	転落・徘徊防止のためのベッド柵の割合は減少点滴抜去・かきむしり防止のためのミトン型手袋、立ち上がり防止のための車いすベルト等、脱衣等制限のためのつなぎ服の割合は増加
	「ミトン型の手袋をつける」	30.2%	22.1%
	「車いすにベルト等をつける」	20.2%	17.2%
	「介護衣（つなぎ服）」	9.9%	8.8%
例外3原則※注の該当状況表9　ｎ＝472（平成25年度）　ｎ＝522（平成22年度）	該当している	83.6%	78.9%
身体拘束の主な理由表10　ｎ＝472（平成25年度）　ｎ＝522（平成22年度）	「生命等が危険で他に方策がない」	65.7%	64.2%	人手不足を理由とした拘束の割合は増加
	「生命等の危険で拘束したが人手があれば拘束は不要」	24.0%	19.8%
	「拘束は不要と感じたが家族が希望」	6.9%	9.1%