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平成30年度群馬県歳入歳出決算審査意見書

更新日:2019年10月30日 印刷ページ表示

群監第131-2号
令和元年9月12日

群馬県知事 山本一太 様

群馬県監査委員 丸山幸男
群馬県監査委員 林章
群馬県監査委員 中島篤
群馬県監査委員 安孫子哲

平成30年度群馬県歳入歳出決算の審査意見について
 地方自治法第233条第2項の規定に基づいて審査に付された平成30年度群馬県歳入歳出決算及び同附属書類について審査した結果は、別紙のとおりです。

第1 審査の概要

1 審査の対象

平成30年度歳入歳出決算の審査対象は、次のとおりである。

  • 平成30年度群馬県一般会計
  • 平成30年度群馬県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計
  • 平成30年度群馬県農業改良資金特別会計
  • 平成30年度群馬県県有模範林施設費特別会計
  • 平成30年度群馬県小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計
  • 平成30年度群馬県用地先行取得特別会計
  • 平成30年度群馬県収入証紙特別会計
  • 平成30年度群馬県林業改善資金特別会計
  • 平成30年度群馬県流域下水道事業費特別会計
  • 平成30年度群馬県公債管理特別会計
  • 平成30年度群馬県中小企業振興資金特別会計
  • 平成30年度群馬県新エネルギー特別会計
  • 平成30年度群馬県国民健康保険特別会計

2 審査の手続

 平成30年度一般会計及び特別会計の決算審査に当たっては、審査に付された歳入歳出決算、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、(1)決算の計数は、正確であるか、(2)予算は、議会の議決の趣旨に沿い、適正かつ効率的に執行されているか、(3)収入支出等の事務は、関係法規に準拠し、適正に処理されているか、(4)財産の取得、管理及び処分は、適正になされているか、等に主眼をおき、関係帳票及び証拠書類等と照合し、関係者から説明を求めるとともに、定期監査及び例月現金出納検査等の結果も考慮に入れて慎重に実施した。

3 審査結果及び意見

審査結果

 平成30年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びにそれぞれの附属書類を審査した結果は、次のとおりである。
 決算の計数は、関係帳票、証拠書類及び指定金融機関の収納・支出の各計数と合致し、正確であることが認められた。
 また、予算の執行、収入支出等の事務、並びに財産の取得、管理及び処分に関する事務は、関係法規に準拠し、おおむね適正に行われたものと認められた。

審査意見

(1)平成30年度の県内経済状況及び県の財政状況

 平成30年度における本県の経済状況をみると、年度前半に輸送用機械を中心とした生産・輸出における増勢に一服感がみられ、年度後半には生産に弱さがみられたものの、前年度に引き続き、雇用・所得環境の改善のもとで個人消費も回復するなど、県内景気は回復している。
 このような県内経済情勢の中、県税収入が前年度に比べ49億2,764万円(2.0%)の増加となり、地方交付税も67億7,187万円(5.7%)の増加となった一方、県債が118億6,190万円(9.8%)減少したことにより、一般会計の歳入は3億4,540万円(0.05%)の小幅な増加となった。
 一方、歳出については、産業経済費が95億2,627万円(128.4%)、諸支出金が16億5,943万円(2.0%)の増となるなど、一般会計全体で2億4,258万円(0.03%)の微増となった。
 県の財政状況は、県債残高が前年度に比べ200億7,911万円(1.5%)増加している。また、積立基金(財政調整基金、減債基金)の年度末残高は669億2,364万円となり、前年度に比べ66億6,003万円(11.1%)増加し、満期一括償還方式の県債の元金償還に備えた減債基金への積立額を除く積立基金合計残高も前年度に比べて8億円増の138億円となり、減少に歯止めがかかったが、依然として厳しい状況が続いている。

一般会計歳入決算額の推移グラフ画像

一般会計歳出決算額の推移グラフ画像

財政調整基金及び減債基金の残高推移グラフ画像

(注)財政調整基金及び減債基金は、5月末までの取崩額及び積増額を含めている。

(2)審査意見

 平成30年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算審査における、財務に関する事務等の執行についての意見は次のとおりである。今後の県民福祉の増進に努めるため、財政の健全化及び適正な予算執行に一層努めるよう強く望むものである。

ア 県債について

 県債発行額は、一般会計が1,088億770万円、特別会計が238億8,900万円で、合計1,326億9,670万円となり、前年度に比べ121億3,990万円(8.4%)減少した。
 年度末の県債残高は、一般会計が1兆2,965億7,215万円、特別会計が225億8,658万円で、合計1兆3,191億5,873万円となり、前年度に比べ200億7,911万円(1.5%)増加した。また、元利償還金の全額が翌年度以降の地方交付税の基準財政需要額に算入される臨時財政対策債を除いた年度末の県債残高は7,135億3,887万円となり、前年度に比べ4億7,444万円(0.1%)減少した。
 実質公債費比率についてみると、30年度は11.2%と前年度に比べ0.3ポイント低下した。
 臨時財政対策債を除いた年度末の県債残高は前年度に比べ僅かに減少したが、累積した県債残高は、後年度に公債費として大きな財政負担となり、財政構造の一層の硬直化を招くことから、自主財源の確保とともに、既存事業の徹底した見直しなどによる歳出削減に努め、県債残高の抑制に取り組むよう望むものである。
 なお、一般会計におけるプライマリーバランス(基礎的財政収支)は、3億4,350万円と、前年度のマイナスからプラスに転じ、2期ぶりの黒字となった。また、臨時財政対策債を除いた額も前年度のマイナスからプラスに転じ、103億6,399万円と2期ぶりの黒字となった。

県債発行額の推移グラフ画像

県債残高の推移グラフ画像

(注)県債残高は、満期一括償還方式による県債の元金償還に備えた減債基金への積立額(平成30年度は531億3,334万円)を差し引いていない。

イ 収入未済の縮減と債権管理について

 本県では、収入未済額の圧縮に継続して取り組んでおり、その結果、平成30年度末の収入未済額は、一般会計が39億9,880万円、特別会計が2億6,856万円で、合計42億6,736万円となり、前年度に比べ3億2,864万円(7.2%)減少した。
 収入未済額のうち、現年度分は前年度に比べ133万円(0.1%)増加したものの、過年度分は3億2,997万円(9.6%)減少している。
 また、収入未済額のうち、県税の収入未済額は34億3,610万円であり、全体の約8割を占めている。主なものは個人の県民税28億4,867万円であるが、前年度に比べ4億5,833万円(13.9%)減少しており、県税全体の収入未済額も4億3,096万円(11.1%)減少した。これは、これまでの市町村と連携した歳入確保対策や組織的な債権管理の徹底に加え、課税部門と徴収部門が連携して歳入確保に取り組んだ成果である。
 しかし、依然として多額の収入未済がある状況であり、負担の公平と財源確保の観点から、収入未済額の圧縮に向けて引き続き適切な事務処理に努められたい。
 また、県税以外では、母子父子寡婦福祉資金貸付金や生活保護法に基づく返還金及び徴収金でそれぞれ収入未済額が1億円を超えている。
 収入未済額の圧縮に向けて、新規滞納の発生防止を図るとともに、可能な措置を講じたにもかかわらず、なお回収困難な債権については、回収の可能性や費用対効果を考慮し、負担の公平性にも十分に留意しつつ債権整理を行い、また、平成30年度包括外部監査結果の意見を十分に踏まえ、適正な債権管理について全庁的な取組を進めるよう望むものである。

収入未済額の推移グラフ画像1

収入未済額の推移グラフ画像2

ウ 財産管理について

 県では、「群馬県公共施設等総合管理計画」(平成28年3月)に基づき公共施設等の機能集約や長寿命化、利活用促進等の取組が進められているところであり、庁舎等の長寿命化につながる点検及び維持修繕については、以前にも増してその重要性が高まっている。
 「第10回工事に係る行政監査結果報告書(県有施設等の点検業務及び維持修繕に係る工事の執行状況について)」(平成31年2月)において、点検業務及び維持修繕工事の適正な実施を要望したところであるが、財政的負担の軽減及び安全安心確保等の観点からも、引き続き、計画的かつ適切に取り組むよう望むものである。
 また、資産活用による財源確保として、未利用地等の適切な利活用の促進に積極的に取り組んできた結果、長期にわたり未利用又は低利用となっていた大規模な土地を売却したことから、平成30年度の県有未利用地等の売払い額は6億2,286万円となり、前年度に引き続き一定の歳入を確保した。今後も、未利用地等については、早期売却や適切な利活用を進められたい。

エ 内部統制制度の円滑な運用について

 定期監査等で認められた財務会計事務における誤りについては、所属内部の確認体制の不備や担当者の法令等の理解不足などが主な理由とされており、毎会計年度において同様の事案が繰り返し、散見されているところである。
 一方、平成29年6月の地方自治法改正により、内部統制制度が令和2年4月1日に導入されることに伴い、県では「内部統制制度推進検討部会」において、基本方針の策定及び推進体制の整備等を進めているところである。内部統制制度では、業務の効率的かつ効果的な遂行、財務報告等の信頼性確保、業務に関わる法令等の遵守、資産保全を目的とし、目的達成を阻害する事務上の要因をリスクとして認識、評価及び対応等を行うこととされている。
 以上のように、今回の内部統制制度の導入は、効率的及び効果的な行政執行の更なる実現に向けた絶好の機会であると捉えることができる。財務会計事務の適正な執行に向けても、内部統制制度導入の効果が最大限に発揮されるよう万全な準備を行うよう望むものである。

(参考)定期監査等における指摘事項等の状況

平成30年度留意改善事項一覧
区分 実施機関数 留意改善事項
指摘事項 注意事項 検討事項
定期監査 295機関 2件 18件 0 20件
随時監査 10機関 0 0 0 0
305機関 2件 18件 0 20件
平成30年度留意改善事項(件数・内容)
監査結果 件数 内容
指摘事項
(適正を欠くと認められ、改善を要するもの)
2件
  • その他(2件)
    • 非常勤嘱託職員及び臨時雇用者の健康保険及び厚生年金保険等について、届出等について瑕疵のあったもの(健康福祉部1件、環境森林部1件)
注意事項
(軽易な誤りがあり、改善を要するもの)
18件
  • 予算に関するもの(1件)
    • 委託販売契約において相殺された手数料相当分を、歳出予算から歳入予算へ振り替えていなかったもの(教育委員会1件)
  • 収入に関するもの(5件)
    • 収入証紙について、月毎に提出する証紙消印実績報告書を誤った額で提出したもの(環境森林部1件、県土整備部2件、警察本部1件)
    • 群馬県道路占用料徴収条例に規定される道路占用料について、徴収時期が遅延していたもの(県土整備部1件)
  • 支出に関するもの(5件)
    • 資金前渡金について、精算が行われていなかったもの(総務部1件、環境森林部1件、教育委員会1件)
    • 非常勤嘱託職員の休暇について、無給とすべきところを有給としていたもの(教育委員会2件)
  • 契約に関するもの(3件)
    • 収入にかかる複数単価契約において、契約単価が予定価格を下回っていたもの(総務部1件)
    • 支出にかかる複数単価契約において、契約単価が予定価格を上回っていたもの(産業経済部1件)
    • 一度で締結すべき物品購入契約を複数回に分けていたもの(健康福祉部1件)
  • その他(4件)
    • 源泉徴収を行った所得税及び復興特別所得税を、納期限までに払出を行っていなかったもの(環境森林部1件、教育委員会1件)
    • 不備の認められた補助金実績報告書を収受し、額の確定を行ったもの(環境森林部1件)
    • 補助金交付において、対象外の経費を含めていたもの(健康福祉部1件)
検討事項
(事務の効率化等の面から検討を要するもの)
0件  

(各部等は平成30年度末現在の名称・過年度会計に関する事項を含む)

第2 決算の概況

1 総括

(1)歳入歳出決算状況

平成30年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算は、次の表のとおりである。

平成30年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算
区分 予算現額
(円)
収入済額
(円)
支出済額
(円)
収入支出差引
残額(円)
予算現額に対する比率
収入(%) 支出(%)
一般会計 779,110,121,191円 735,284,489,644円 727,989,222,286円 7,295,267,358円 94.4% 93.4%
特別会計 317,593,581,800円 320,287,236,437円 313,341,682,726円 6,945,553,711円 100.8% 98.7%
合計 1,096,703,702,991円 1,055,571,726,081円 1,041,330,905,012円 14,240,821,069円 96.2% 95.0%

 一般会計の決算額は、予算現額7,791億1,012万1,191円に対して、収入済額は7,352億8,448万9,644円、支出済額は7,279億8,922万2,286円で、収入支出差引残額(形式収支)は72億9,526万7,358円となっている。
 特別会計の決算額は、予算現額3,175億9,358万1,800円に対して、収入済額は3,202億8,723万6,437円、支出済額は3,133億4,168万2,726円で、収入支出差引残額は69億4,555万3,711円となっている。

(2)前年度との比較

 平成30年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算を前年度と比べると、次の表のとおりである。

平成30年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算前年度比較
区分 予算現額
(円)
収入済額
(円)
支出済額
(円)
収入支出差引
残額(円)
翌年度へ繰り越す
べき財源(円)
実質収支額
(円)
一般会計 平成30年度 779,110,121,191円 735,284,489,644円 727,989,222,286円 7,295,267,358円 4,499,266,400円 2,796,000,958円
平成29年度 771,118,635,555円 734,939,088,972円 727,746,641,274円 7,192,447,698円 4,011,707,467円 3,180,740,231円
増減額 7,991,485,636円 345,400,672円 242,581,012円 102,819,660円 487,558,933円 -384,739,273円
特別会計 平成30年度 317,593,581,800円 320,287,236,437円 313,341,682,726円 6,945,553,711円 413,279,366円 6,532,274,345円
平成29年度 143,610,946,985円 144,130,974,986円 141,914,794,736円 2,216,180,250円 188,588,800円 2,027,591,450円
増減額 173,982,634,815円 176,156,261,451円 171,426,887,990円 4,729,373,461円 224,690,566円 4,504,682,895円
合計 平成30年度 1,096,703,702,991円 1,055,571,726,081円 1,041,330,905,012円 14,240,821,069円 4,912,545,766円 9,328,275,303円
平成29年度 914,729,582,540円 879,070,063,958円 869,661,436,010円 9,408,627,948円 4,200,296,267円 5,208,331,681円
増減額 181,974,120,451円 176,501,662,123円 171,669,469,002円 4,832,193,121円 712,249,499円 4,119,943,622円

 一般会計においては、収入済額は前年度に比べ3億4,540万672円(0.05%)、支出済額は前年度に比べ2億4,258万1,012円(0.03%)のそれぞれ増加となっており、実質収支額は27億9,600万958円で、前年度に比べ3億8,473万9,273円(12.1%)の減少となっている。
 また、特別会計においては、収入済額は前年度に比べ1,761億5,626万1,451円(122.2%)、支出済額は前年度に比べ1,714億2,688万7,990円(120.8%)のそれぞれ増加となっており、実質収支額は65億3,227万4,345円で、前年度に比べ45億468万2,895円(222.2%)の増加となっている。

2 一般会計

(1)歳入

 収入済額は7,352億8,448万9,644円で、前年度に比べ3億4,540万672円(0.05%)の増加となっている。なお、予算現額に対する収入率は94.4%、調定額に対する収入率は99.4%となっている。収入済額の主なものを款別構成比でみると、県税が33.8%で最も大きく、次いで地方交付税17.1%、県債14.8%、国庫支出金11.6%の順になっている。
 収入済額が前年度に比べて増加した主なものは、地方交付税67億7,186万9,000円(5.7%)、県税49億2,763万9,951円(2.0%)及び地方消費税清算金39億5,739万8,489円(5.4%)であり、減少した主なものは、県債-118億6,190万円(-9.8%)、繰入金-35億8,202万3,377円(-27.2%)及び国庫支出金-23億6,093万3,941円(-2.7%)である。
 収入未済額は39億9,880万1,268円で、主なものは県税34億3,609万8,296円(構成比85.9%)である。

(2)歳出

 支出済額は7,279億8,922万2,286円で、前年度に比べると、2億4,258万1,012円(0.03%)の増加となっている。なお、予算現額に対する執行率は93.4%となっている。
 支出済額の主なものを款別構成比でみると、教育費が22.8%で最も大きく、次いで健康福祉費15.9%、公債費14.0%、県土整備費12.7%の順になっている。
 支出済額が前年度に比べて増加した主なものは、産業経済費95億2,626万9,392円(128.4%)、諸支出金16億5,943万413円(2.0%)及び県土整備費8億3,086万3,629円(0.9%)であり、減少した主なものは、健康福祉費-49億4,857万9,990円(-4.1%)、教育費-37億5,755万2,422円(-2.2%)及び公債費-25億8,660万2,706円(-2.5%)である。
 翌年度繰越額は489億3,035万3,690円で、前年度に比べると、85億7,075万2,499円(21.2%)の増加となっている。増加した主なものは、県土整備費97億2,586万4,390円(34.1%)、生活文化スポーツ費3億2,803万4,231円(1,665.4%)及び企画費3億105万579円(257.2%)であり、減少した主なものは、健康福祉費-8億4,860万600円(-54.7%)、農政費-6億1,019万5,862円(-17.7%)及び産業経済費-2億6,960万5,325円(-14.7%)である。
 不用額は21億9,054万5,215円で、前年度に比べると、8億2,184万7,875円(27.3%)の減少となっている。不用額の主なものは、健康福祉費7億845万3,510円及び教育費2億3,499万5,071円である。

3 特別会計

(1)歳入

 各特別会計の収入済額の合計額は3,202億8,723万6,437円で、前年度に比べると1,761億5,626万1,451円(122.2%)の増加となっている。なお、予算現額に対する収入率は100.8%、調定額に対する収入率は99.9%となっている。
 収入済額が前年度に比べて増加した主なものは、新設の国民健康保険特別会計1,839億5,982万6,124円(皆増)及び公債管理特別会計12億1,116万4,416円(1.4%)であり、減少した主なものは、中小企業振興資金特別会計-90億3,241万6,814円(-23.9%)及び用地先行取得特別会計-8億3,889万7,253円(-45.2%)である。
 収入未済額は2億6,855万6,479円で、主なものは、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計1億8,299万7,755円及び林業改善資金特別会計6,845万7,309円であり、主に貸付金元利収入である。

(2)歳出

 各特別会計の支出済額の合計額は3,133億4,168万2,726円で、前年度に比べると1,714億2,688万7,990円(120.8%)の増加となっている。なお、予算現額に対する執行率は98.7%となっている。
 支出済額が前年度に比べて増加した主なものは、新設の国民健康保険特別会計1,792億8,126万2,172円(皆増)及び公債管理特別会計12億1,116万4,416円(1.4%)であり、減少した主なものは、中小企業振興資金特別会計-90億3,241万6,814円(-23.9%)及び用地先行取得特別会計-7億960万4,298円(-52.5%)である。
 不用額は30億6,234万1,166円で、主なものは、国民健康保険特別会計22億7,238万5,828円及び収入証紙特別会計3億1,703万9,280円である。

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