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令和元年度群馬県歳入歳出決算審査意見書

更新日:2020年10月29日 印刷ページ表示

群監第131-2号
令和2年9月14日

群馬県知事 山本 一太 様

群馬県監査委員 丸山 幸男
群馬県監査委員 林 章
群馬県監査委員 井田 泉
群馬県監査委員 臂 泰雄

令和元年度群馬県歳入歳出決算の審査意見について
 地方自治法第233条第2項の規定に基づいて審査に付された令和元年度群馬県歳入歳出決算及び同附属書類について審査した結果は、別紙のとおりです。

第1 審査の概要

1 審査の対象

 令和元年度歳入歳出決算の審査対象は、次のとおりである。

  • 令和元年度群馬県一般会計
  • 令和元年度群馬県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計
  • 令和元年度群馬県農業改良資金特別会計
  • 令和元年度群馬県県有模範林施設費特別会計
  • 令和元年度群馬県小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計
  • 令和元年度群馬県用地先行取得特別会計
  • 令和元年度群馬県収入証紙特別会計
  • 令和元年度群馬県林業改善資金特別会計
  • 令和元年度群馬県流域下水道事業費特別会計
  • 令和元年度群馬県公債管理特別会計
  • 令和元年度群馬県中小企業振興資金特別会計
  • 令和元年度群馬県新エネルギー特別会計
  • 令和元年度群馬県国民健康保険特別会計

2 審査の手続

 令和元年度一般会計及び特別会計の決算審査に当たっては、審査に付された歳入歳出決算、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、(1)決算の計数は、正確であるか、(2)予算は、議会の議決の趣旨に沿い、適正かつ効率的に執行されているか、(3)収入支出等の事務は、関係法規に準拠し、適正に処理されているか、(4)財産の取得、管理及び処分は、適正になされているか、等に主眼をおき、関係帳票及び証拠書類等と照合し、関係者から説明を求めるとともに、定期監査及び例月現金出納検査等の結果も考慮に入れて慎重に実施した。

3 審査結果及び意見

審査結果

 令和元年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びにそれぞれの附属書類を審査した結果は、次のとおりである。
 決算の計数は、関係帳票、証拠書類及び指定金融機関の収納・支出の各計数と合致し、正確であることが認められた。
 また、予算の執行、収入支出等の事務、並びに財産の取得、管理及び処分に関する事務は、関係法規に準拠し、おおむね適正に行われたものと認められた。

審査意見

(1)令和元年度の県内経済状況及び県の財政状況

 令和元年度における本県の経済状況をみると、年度前半は輸送用機械を中心とした生産に弱さが見られるものの、県内景気は回復していたが、1月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、県内景気は厳しさを増している。
 このような県内経済情勢の中、県税収入は前年度に比べ28億2,178万円(1.1%)減少したものの、国庫支出金が74億7,926万円(8.8%)、諸収入が51億8,195万円(32.1%)の増加となったことに加え、県債が128億9,570万円(11.9%)増加したことにより、一般会計の歳入は211億6,206万円(2.9%)の増加となった。
 一方、歳出については、県土整備費が183億5,799万円(19.8%)、災害復旧費が44億1,306万円(414.7%)、産業経済費が42億4,157万円(25.0%)の増となるなど、一般会計全体で202億4万円(2.8%)の増加となった。
 なお、県債残高は前年度に比べ349億4,605万円(2.6%)増加しており、県財政は依然として厳しい状況が続いている。

一般会計歳入決算額の推移グラフ画像

一般会計歳出決算額の推移グラフ画像

(2)審査意見

 令和元年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算審査における、財務に関する事務等の執行についての意見は次のとおりである。今後の県民福祉の増進に努めるため、財政の健全化及び適正な予算執行に一層努めるよう強く望むものである。

ア 健全な財政運営について

 令和元年10月に公表された本県の「中期財政見通し」によると、県財政は今後も毎年200億円前後の財源不足が見込まれ、この財源不足に対応するため、積立基金の取崩や県債の発行を続けた場合、積立基金の枯渇や県債残高の累増といった厳しい財政運営が予測されることが明らかにされたところである。
 令和元年度の県債発行額は、一般会計が1,217億340万円、特別会計が240億5,510万円で、合計1,457億5,850万円となり、前年度に比べ130億6,180万円(9.8%)増加した。
 年度末の県債残高は、一般会計が1兆3,329億2,516万円、特別会計が211億7,962万円で、合計1兆3,541億478万円となり、前年度に比べ349億4,605万円(2.6%)増加した。また、元利償還金の全額が翌年度以降の地方交付税の基準財政需要額に算入される臨時財政対策債を除いた年度末の県債残高は7,351億3,901万円となり、前年度に比べ216億13万円(3.0%)増加した。
 標準財政規模に占める公債費等の割合を示す実質公債費比率は10.6%と前年度に比べ0.6ポイント低下し改善したものの、県債以外の歳入で公債費以外の歳出が賄えているかを示すプライマリーバランス(基礎的財政収支)は、前年度のプラスからマイナスに転じ、136億3,925万円の赤字となった。また、臨時財政対策債を除いた額も前年度に比べ218億3,834万円減少し、114億7,435万円の赤字となった。
 臨時財政対策債を除いた年度末の県債残高は前年度に比べ増加しており、累積した県債残高は、後年度に公債費として大きな財政負担となる。財政構造の硬直化を防ぐためにも、より一層の歳入確保及び既存事業の徹底した見直しなどによる歳出削減に努め、県債残高の抑制に取り組む必要がある。
 また、積立基金(財政調整基金、減債基金)の年度末残高は742億1,450万円となり、前年度に比べ72億9,086万円(10.9%)増加し、県債の元金満期一括償還に備えた減債基金への積立額を除く積立基金合計残高も前年度に比べて2億円増の139億円となった。
 しかし、近年の災害の激甚化や新たな感染症の発生等、不測の事態が生じるなど、先行き不透明な状況であることを踏まえると、十分な残高とは言い難いことから、将来の財政負担への備えとして一定の基金残高を確保するとともに、健全で持続可能な財政運営に努められるよう望むものである。

県債発行額の推移グラフ画像

県債残高の推移グラフ画像

(注)県債残高は、満期一括償還方式による県債の元金償還に備えた減債基金への積立額(令和元年度は602億6,668万円)を差し引いていない。

財政調整基金及び減債基金の残高推移グラフ画像

(注)財政調整基金及び減債基金は、5月末までの取崩額及び積増額を含めている。

イ 収入未済の縮減と債権管理について

 本県では、収入未済額の圧縮に継続して取り組んでおり、その結果、令和元年度末の収入未済額は、一般会計が35億3,946万円、特別会計が2億5,597万円で、合計37億9,543万円となり、前年度に比べ4億7,192万円(11.1%)減少した。
 収入未済額のうち、現年度分は前年度に比べ1億5,489万円(13.2%)、過年度分は3億1,703万円(10.2%)の減となり、現年度分及び過年度分ともに減少している。
 また、収入未済額のうち、県税の収入未済額は29億7,303万円であり、全体の約8割を占めている。主なものは個人の県民税25億5,153万円であり、前年度に比べ2億9,715万円(10.4%)減少しているほか、法人の事業税や不動産取得税等でも前年度に比べ減少しており、県税全体の収入未済額も4億6,307万円(13.5%)減少した。これは、これまでの市町村と連携した歳入確保対策や組織的な債権管理の徹底に加え、課税部門と徴収部門が連携して歳入確保に取り組んだ成果である。
 さまざまな取組により、収入未済額は年々減少しているが、依然として多額の収入未済がある状況である。税負担の公平と財源確保の観点から、収入未済額の圧縮に向けて引き続き効果的かつ効率的な取組を推進し、県税収入の確保に努められたい。
 また、県税以外では、母子父子寡婦福祉資金貸付金や生活保護法に基づく返還金及び徴収金でそれぞれ収入未済額が1億円を超えている。
 収入未済額の圧縮に向けては、督促や催告などにより収入未済の解消に努めているところであるが、依然として各部局において長期にわたる未収金がある状況である。
 新規滞納の発生防止を図ることはもとより、未収金については、引き続き債務者の生活状況や資力の状況などの実態を定期的に把握し、個々の実情に応じた措置を適時かつ適切に講じ、収入未済額の縮減に努められたい。
 また、可能な措置を講じたにもかかわらず、なお回収困難な債権については、回収の可能性や費用対効果を考慮し、負担の公平性にも十分に留意しつつ債権整理を行うなど、適正な債権管理について全庁的な取組を進めるよう望むものである。

収入未済額の推移(現年度・過年度)

収入未済額の推移(県税・県税以外)

ウ 財産管理について

 県では、土地や建物等の財産を経営的な視点により戦略的かつ適切に管理するファシリティマネジメントの考え方を取り入れた「群馬県県有財産活用基本方針」(平成25年3月)を策定して以降、「群馬県公共施設等総合管理計画」(平成28年3月)等の計画を策定し、公共施設等の機能集約や長寿命化、利活用促進等の取組を進めているところである。
 また、令和元年度の外部監査人による包括外部監査は、ファシリティマネジメントの実施状況を監査テーマとして行われ、固定資産の正確な把握、長期保全計画の着実な実行、施設の有効利用など財産管理について多くの意見が付されたところである。今後もこれらの意見を踏まえ、ファシリティマネジメントに取り組むよう望むものである。
 なお、資産活用による財源確保として、未利用地等の売却や適切な利活用の促進に積極的に取り組んできた。その結果、大規模な未利用地等を売却し、令和元年度の売払額は8億1,275万円となり、前年度に引き続き一定の歳入を確保した。引き続き、未利用地等については、売却や貸付など適切な利活用を進め、歳入の確保を図られたい。

(参考)定期監査等における指摘事項等の状況

令和元年度留意改善事項一覧
区分 実施機関数 留意改善事項
指摘事項 注意事項 検討事項
定期監査 294機関 1件 13件 0 14件
随時監査 9機関 0 3件 0 3件
303機関 1件 16件 0 17件
令和元年度留意改善事項(件数・内容)
監査結果 件数 内容
指摘事項
(適正を欠くと認められ、改善を要するもの)
1件
  • その他(1件)
    • 補助金交付において、割引により支払が発生しなかった会場使用料を含めた金額により補助金額を確定したもの(健康福祉部1件)
注意事項
(軽易な誤りがあり、改善を要するもの)
16件
  • 収入に関するもの(4件)
    • 行政財産の使用許可に係る使用料の徴収事務において、徴収時期が遅延していたもの(健康福祉部1件)
    • 行政財産の使用許可に係る使用料について、徴収をしていなかったもの(森林環境部1件)
    • 行政財産の使用許可に係る使用料の徴収事務において、使用料の算定を誤り過大に徴収し、還付加算金が発生したもの(産業経済部1件)
    • 教育財産の使用許可に係る使用料の徴収事務において、使用料の算定を誤り過大に徴収していたもの(教育委員会1件)
  • 支出に関するもの(5件)
    • 資金前渡金について、精算が行われていなかったもの(健康福祉部1件、県土整備部1件)
    • 非常勤講師の通勤手当相当額の支給において、算定基礎額を誤り過大に支給していたもの(教育委員会1件)
    • 非常勤講師の報酬の支給が遅延していたもの(教育委員会1件)
    • 生活介助員の報酬の支給において、額に誤りがあり、後日不足額を追加支給したもの(教育委員会1件)
  • 契約に関するもの(3件)
    • 産業廃棄物の委託契約において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定される事業者以外の者に委託し、同法施行令に規定される契約書を作成していなかったもの(生活文化スポーツ部1件)
    • 群馬県財務規則に規定される、契約書及び検査調書の作成を省略できるものに該当しないにもかかわらず、作成していなかったもの(教育委員会2件)
  • その他(4件)
    • 源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、納期限までに納付していなかったもの(こども未来部1件、森林環境部1件、教育委員会1件)
    • 源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、納期限までに納付しておらず、不納付加算税が発生したもの(県土整備部1件)
検討事項
(事務の効率化等の面から検討を要するもの)
0件  

(各部等は令和元年度末現在の名称。過年度会計に関する事項を含む。)

第2 決算の概況

1 総括

(1)歳入歳出決算状況

 令和元年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算は、次の表のとおりである。

令和元年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算
区分 予算現額
(円)
収入済額
(円)
支出済額
(円)
収入支出差引
残額(円)
予算現額に対する比率
収入(%) 支出(%)
一般会計 837,685,935,690円 756,446,552,304円 748,189,264,827円 8,257,287,477円 90.3% 89.3%
特別会計 316,259,116,908円 317,166,345,008円 307,942,353,186円 9,223,991,822円 100.3% 97.4%
合計 1,153,945,052,598円 1,073,612,897,312円 1,056,131,618,013円 17,481,279,299円 93.0% 91.5%

 一般会計の決算額は、予算現額8,376億8,593万5,690円に対して、収入済額は7,564億4,655万2,304円、支出済額は7,481億8,926万4,827円で、収入支出差引残額(形式収支)は82億5,728万7,477円となっている。
 特別会計の決算額は、予算現額3,162億5,911万6,908円に対して、収入済額は3,171億6,634万5,008円、支出済額は3,079億4,235万3,186円で、収入支出差引残額は92億2,399万1,822円となっている。

(2)前年度との比較

 令和元年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算を前年度と比べると、次の表のとおりである。

令和元年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算前年度比較
区分 予算現額
(円)
収入済額
(円)
支出済額
(円)
収入支出差引
残額(円)
翌年度へ繰り越す
べき財源(円)
実質収支額
(円)
一般会計 令和元年度 837,685,935,690円 756,446,552,304円 748,189,264,827円 8,257,287,477円 4,857,602,492円 3,399,684,985円
平成30年度 779,110,121,191円 735,284,489,644円 727,989,222,286円 7,295,267,358円 4,499,266,400円 2,796,000,958円
増減額 58,575,814,499円 21,162,062,660円 20,200,042,541円 962,020,119円 358,336,092円 603,684,027円
特別会計 令和元年度 316,259,116,908円 317,166,345,008円 307,942,353,186円 9,223,991,822円 80,439,000円 9,143,552,822円
平成30年度 317,593,581,800円 320,287,236,437円 313,341,682,726円 6,945,553,711円 413,279,366円 6,532,274,345円
増減額 -1,334,464,892円 -3,120,891,429円 -5,399,329,540円 2,278,438,111円 -332,840,366円 2,611,278,477円
合計 令和元年度 1,153,945,052,598円 1,073,612,897,312円 1,056,131,618,013円 17,481,279,299円 4,938,041,492円 12,543,237,807円
平成30年度 1,096,703,702,991円 1,055,571,726,081円 1,041,330,905,012円 14,240,821,069円 4,912,545,766円 9,328,275,303円
増減額 57,241,349,607円 18,041,171,231円 14,800,713,001円 3,240,458,230円 25,495,726円 3,214,962,504円

 一般会計においては、収入済額は前年度に比べ211億6,206万2,660円(2.9%)、支出済額は前年度に比べ202億4万2,541円(2.8%)のそれぞれ増加となっており、実質収支額は33億9,968万4,985円で、前年度に比べ6億368万4,027円(21.6%)の増加となっている。
 また、特別会計においては、収入済額は前年度に比べ31億2,089万1,429円(1.0%)、支出済額は前年度に比べ53億9,932万9,540円(1.7%)のそれぞれ減少となっており、実質収支額は91億4,355万2,822円で、前年度に比べ26億1,127万8,477円(40.0%)の増加となっている。

2 一般会計

(1)歳入

 収入済額は7,564億4,655万2,304円で、前年度に比べ211億6,206万2,660円(2.9%)の増加となっている。なお、予算現額に対する収入率は90.3%、調定額に対する収入率は99.5%となっている。収入済額の主なものを款別構成比でみると、県税が32.5%で最も大きく、次いで地方交付税16.6%、県債16.1%、国庫支出金12.2%の順になっている。
 収入済額が前年度に比べて増加した主なものは、県債128億9,570万円(11.9%)、国庫支出金74億7,926万2,151円(8.8%)及び諸収入51億8,194万8,434円(32.1%)であり、減少した主なものは、地方消費税清算金-41億5,355万2,277円(-5.4%)、県税-28億2,178万3,988円(-1.1%)及び地方譲与税-7億4,511万34円(-2.1%)である。
 収入未済額は35億3,945万5,610円で、主なものは県税29億7,302万5,263円(構成比84.0%)である。

(2)歳出

 支出済額は7,481億8,926万4,827円で、前年度に比べると、202億4万2,541円(2.8%)の増加となっている。なお、予算現額に対する執行率は89.3%となっている。
 支出済額の主なものを款別構成比でみると、教育費が22.0%で最も大きく、次いで健康福祉費15.4%、県土整備費14.8%、公債費13.4%の順になっている。
 支出済額が前年度に比べて増加した主なものは、県土整備費183億5,798万5,595円(19.8%)、災害復旧費44億1,305万9,044円(414.7%)及び産業経済費42億4,157万13円(25.0%)であり、減少した主なものは、諸支出金-42億2,088万2,189円(-5.0%)、農政費-21億9,225万246円(-10.5%)及び公債費-19億9,635万2,430円(-2.0%)である。
 翌年度繰越額は872億5,506万7,699円で、前年度に比べると、383億2,471万4,009円(78.3%)の増加となっている。増加した主なものは、県土整備費209億7,261万2,917円(54.8%)、災害復旧費109億3,869万27円(1,888.6%)及び健康福祉費27億6,441万3千円(394.1%)であり、減少した主なものは、産業経済費-4億9,025万7,520円(-31.3%)、生活文化スポーツ費-3億961万231円(-91.7%)及び企画費-2億6,232万1,779円(-61.3%)である。
 不用額は22億4,160万3,164円で、前年度に比べると、5,105万7,949円(2.3%)の増加となっている。不用額の主なものは、健康福祉費5億9,413万725円及び教育費3億1,600万7,617円である。

3 特別会計

(1)歳入

 各特別会計の収入済額の合計額は3,171億6,634万5,008円で、前年度に比べると31億2,089万1,429円(1.0%)の減少となっている。なお、予算現額に対する収入率は100.3%、調定額に対する収入率は99.9%となっている。
 収入済額が前年度に比べて増加した主なものは、国民健康保険特別会計33億8,806万854円(1.8%)及び公債管理特別会計12億1,774万2,052円(1.3%)であり、減少した主なものは、中小企業振興資金特別会計-80億1,901万4,328円(-27.9%)及び収入証紙特別会計-5億2,167万3,403円(-8.1%)である。
 収入未済額は2億5,597万7,528円で、主なものは、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計1億7,289万8,180円及び林業改善資金特別会計6,527万1,506円である。

(2)歳出

 各特別会計の支出済額の合計額は3,079億4,235万3,186円で、前年度に比べると53億9,932万9,540円(1.7%)の減少となっている。なお、予算現額に対する執行率は97.4%となっている。
 支出済額が前年度に比べて増加した主なものは、国民健康保険特別会計13億7,224万752円(0.8%)及び公債管理特別会計12億1,774万2,052円(1.3%)であり、減少した主なものは、中小企業振興資金特別会計-80億1,901万4,328円(-27.9%)及び収入証紙特別会計-5億887万7,073円(-8.3%)である。
 不用額は79億9,988万5,722円で、前年度に比べると、49億3,754万4,556円(161.2%)の増加となっている。不用額の主なものは、国民健康保険特別会計66億9,438万76円及び流域下水道事業費特別会計6億4,776万1,900円である。

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