本文
令和2年度群馬県歳入歳出決算審査意見書
群監第131-2号
令和3年9月10日
群馬県知事 山本 一太 様
群馬県監査委員 林 章
群馬県監査委員 石原栄一
群馬県監査委員 岸善一郎
群馬県監査委員 井下泰伸
令和2年度群馬県歳入歳出決算の審査意見について
地方自治法第233条第2項の規定に基づいて審査に付された令和2年度群馬県歳入歳出決算及び同附属書類について審査した結果は、別紙のとおりです。
第1 審査の概要
1 審査の対象
令和2年度歳入歳出決算の審査対象は、次のとおりである。
- 令和2年度群馬県一般会計
- 令和2年度群馬県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計
- 令和2年度群馬県農業改良資金特別会計
- 令和2年度群馬県県有模範林施設費特別会計
- 令和2年度群馬県小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計
- 令和2年度群馬県用地先行取得特別会計
- 令和2年度群馬県収入証紙特別会計
- 令和2年度群馬県林業改善資金特別会計
- 令和2年度群馬県公債管理特別会計
- 令和2年度群馬県中小企業振興資金特別会計
- 令和2年度群馬県新エネルギー特別会計
- 令和2年度群馬県国民健康保険特別会計
2 審査の手続
令和2年度一般会計及び特別会計の決算審査に当たっては、審査に付された歳入歳出決算、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、（1）決算の計数は、正確であるか。（2）予算は、議会の議決の趣旨に沿い、適正かつ効率的に執行されているか。（3）収入、支出等の事務は、関係法規に準拠し、適正に処理されているか。（4）財産の取得、管理及び処分は、適正になされているか。等に主眼をおき、関係帳票及び証拠書類等と照合し、関係者から説明を求めるとともに、定期監査及び例月現金出納検査等の結果も考慮に入れて慎重に実施した。
3 審査結果及び意見
審査結果
令和2年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びにそれぞれの附属書類を審査した結果は、次のとおりである。
決算の計数は、関係帳票、証拠書類及び指定金融機関の収納・支出の各計数と合致し、正確であることが認められた。
また、予算の執行、収入、支出等の事務、並びに財産の取得、管理及び処分に関する事務は、関係法規に準拠し、おおむね適正に行われたものと認められた。
審査意見
（1）令和2年度の県内経済状況及び県の決算状況
令和2年度における本県の経済状況をみると、新型コロナウイルス感染症の影響により昨年度から引き続き厳しい状況が続いた。生産については、年度前半は輸送用機械を中心に大幅な減少がみられていたが、夏以降には持ち直し、年度後半に向けて増加してきた。一方、個人消費については、年度後半に向けて徐々に持ち直してきているが、一部のサービス消費ではなおも回復には至っていない状況である。
このような県内経済情勢の中、県税収入は前年度に比べ11億5,515万円(0.5％）減少したものの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含む国庫支出金が1,025億2,979万円(110.6％)、地方消費税清算金が158億9,927万円(21.9％)の増加となったことに加え、地方交付税が55億4,614万円(4.4％)増加したことにより、一般会計の歳入総額は1,099億7,298万円(14.5％)増加し、8,664億1,953万円となった。
一方、一般会計の歳出については、健康福祉費が635億7,444万円(55.3％)、諸支出金が179億3,793万円(22.2％)、災害復旧費が80億9,599万円(147.8％)増加となるなど、全体で943億5,348万円(12.6％)増加し、総額は8,425億4,274万円となった。
（2）審査意見
令和2年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算審査における、財務に関する事務等の執行についての意見は次のとおりである。今後、県民の幸福度向上に努めるためにも、財政の健全化及び適正な予算執行に一層努めるよう強く望むものである。
ア 健全な財政運営について
令和2年10月に公表された本県の「中期財政見通し」によると、県財政は今後も毎年150億円前後の財源不足が見込まれ、この財源不足に対応するため、積立基金の取崩しや県債の発行を続けた場合、積立基金の枯渇や県債残高の累増といった厳しい財政運営が予測されることが明らかにされたところである。
令和2年度の県債発行額は、一般会計が1,259億5,290万円、特別会計が299億9,800万円で、合計1,559億5,090万円となり、前年度に比べ101億9,240万円(7.0％)増加した。
年度末の県債残高は、一般会計が1兆3,740億7,679万円、特別会計が13億142万円で、合計1兆3,753億7,821万円となり、前年度に比べ212億7,343万円(1.6％)増加した。また、元利償還金の全額が翌年度以降の地方交付税の基準財政需要額に算入される臨時財政対策債を除いた年度末の県債残高は7,457億3,758万円となり、前年度に比べ105億9,857万円(1.4％)増加しており、県財政は依然として厳しい状況が続いている。
標準財政規模に占める公債費等の割合を示す実質公債費比率は10.0％と前年度に比べ0.6ポイント低下し改善したものの、県債以外の歳入で公債費以外の歳出が賄えているかを示すプライマリーバランス(基礎的財政収支)は、前年度から引き続きマイナスとなったが、赤字額は前年度から減少し、45億653万円となった。また、臨時財政対策債を除いた額も前年度に比べ72億9,230万円減少し、41億8,205万円の赤字となった。
臨時財政対策債を除いた年度末の県債残高は前年度に比べ増加しており、累積した県債残高は、後年度に公債費として大きな財政負担となる。財政構造が硬直化すれば災害時など臨時の財政需要に充当できる財源が少なくなるため、より一層の歳入確保及び事業の見直しなどによる歳出削減、県債の発行額や残高の減少に取り組む必要がある。
また、積立基金(財政調整基金、減債基金（県債の元金満期一括償還に備えた積立額を除く）)の年度末残高は183億5,308万円となり、前年度に比べ44億525万円(31.6％)増加した。
しかし、近年の災害の激甚化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、豚熱（ＣＳＦ）の発生等、相次ぐ不測の事態により先行き不透明な状況であることを踏まえると、十分な残高とは言い難いことから、将来の財政負担への備えとして一定の基金残高を確保するとともに、「ニューノーマル」の視点も踏まえながら、思い切った事業の見直しや行政経費の節減、デジタルトランスフォーメーション等による効率化に一層努められたい。
歳入についても、ネーミングライツの導入拡大やふるさと納税の積極的な活用などにより、その確保に努められたい。また、本県に「新たな富や価値」を生み出し、税収増につなげていく施策への取組を期待するものである。
（注）満期一括償還方式による県債の元金償還に備えた減債基金への積立額を除いた令和2年度の県債残高は13,084億円である。
イ 収入未済の圧縮と債権管理について
本県では、収入未済額の圧縮に継続して取り組んでいるが、令和2年度末の収入未済額は、一般会計が39億2,259万円、特別会計が2億3,956万円、合計41億6,214万円となり、前年度に比べ3億6,671万円(9.7％)増加した。
収入未済額のうち、現年度分は前年度に比べ7億8,105万円(76.7％)の増、過年度分は4億1,434万円(14.9％)の減となり、現年度分が大幅に増加している。
また、収入未済額のうち、県税の収入未済額は33億8,119万円であり、全体の約8割を占めている。主なものは個人の県民税22億904万円であり、前年度に比べ3億4,249万円(13.4％)減少している。一方、法人の事業税7億8,973万円は前年度に比べ6億9,412万円（726.1％）増加しており、県税全体の収入未済額も4億816万円(13.7％)増加しているが、この額には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者への特例猶予額8億4,435万円が含まれている。特例猶予額を除いた収入未済額は25億3,684万円となり、前年度に比べ4億3,619万円減少したことになる。これは、これまでの市町村と連携した歳入確保対策や組織的な債権管理の徹底に加え、課税部門と徴収部門が連携して歳入確保に取り組んだことや、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少など納税者個々の事情に配慮したきめ細かい滞納整理を行った成果である。
特例猶予額を除くと、さまざまな取組により収入未済額は年々減少しているが、依然として多額の収入未済がある状況である。税負担の公平性を維持し、財源を適正に確保するため、収入未済額の圧縮に向けて引き続き適切で効果的な取組を推進し、収入の確保に努められたい。
また、県税以外では、母子父子寡婦福祉資金貸付金や生活保護法に基づく返還金及び徴収金でそれぞれ収入未済額が1億円を超えている。
収入未済額の圧縮に向けては、早期の督促など収入未済の解消に努めているところであるが、依然として各部局において長期にわたる未収金がある状況である。
新たな滞納の発生防止を図るとともに、県民負担の公平性・公正性の観点から、全庁的な連携、組織内の体制の見直し、マニュアルの整備、債務者への定期的な訪問や財産調査などの適時かつ適切な措置を講じ、収入未済の圧縮に努められたい。
また、収入未済の中には、債務者の生活困窮などの理由により回収困難なものがあると見込まれるが、県民負担の公平・公正性と費用対効果とを十分に考慮しつつ欠損処理を行うなど、滞納の実態に応じた適正な債権管理に一層努めるよう望むものである。
ウ 財産管理について
本県では、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れた「群馬県県有財産活用基本方針」(平成25年3月)を策定して以降、「群馬県公共施設等総合管理計画」（平成28年3月）等の計画を策定し、公共施設等の機能集約や長寿命化、利活用促進等の取組を進めている。
また、令和元年度の外部監査人による包括外部監査は、ファシリティマネジメントの実施状況を監査テーマとして行われ、財産管理について指摘事項や多くの意見が付された。令和2年度にはこれらに対する改善措置が報告されたところである。指摘事項や意見については速やかに改善に取り組むとともに、フォローアップ調査等により改善状況を確認されたい。
なお、資産活用による財源確保として、未利用地等の売却や適切な利活用の促進に積極的に取り組んできた。その結果、令和2年度における未利用地等の売却による不動産売払収入済額は2億4,932万円となり、一定の歳入を確保した。引き続き、未利用地等については、売却や貸付など適切な利活用を進め、歳入の確保や管理コストの縮減を図られたい。
また、未利用地の利活用等は地域の活性化にも繋がることから、引き続き積極的に取り組まれたい。
（参考）定期監査等における指摘事項等の状況
| 区分 | 実施機関数 | 留意改善事項 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 指摘事項 | 注意事項 | 検討事項 | 計 | ||
| 定期監査 | 290機関 | 2件 | 5件 | 0 | 7件 |
| 随時監査 | 6機関 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 計 | 296機関 | 2件 | 5件 | 0 | 7件 |
| 監査結果 | 件数 | 内容 |
|---|---|---|
| 指摘事項 （適正を欠くと認められ、改善を要するもの） |
2件 |
|
| 注意事項 （軽易な誤りがあり、改善を要するもの） |
5件 |
|
| 検討事項 （事務の効率化等の面から検討を要するもの） |
0件 |
（各部等は令和2年度末現在の名称。過年度会計に関する事項を含む。）
第2 決算の概況
1 総括
（1）歳入歳出決算状況
令和2年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算は、次の表のとおりである。
| 区分 | 予算現額 （円） |
歳入総額 （円） |
歳出総額 （円） |
歳入歳出 差引額（円） |
予算現額に対する比率 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 収入（％） | 支出（％） | |||||
| 一般会計 | 928,086,581,699円 | 866,419,531,443円 | 842,542,741,367円 | 23,876,790,076円 | 93.4％ | 90.8％ |
| 特別会計 | 497,002,644,000円 | 498,015,775,625円 | 483,715,542,341円 | 14,300,233,311円 | 100.2％ | 97.3％ |
| 合計 | 1,425,089,225,699円 | 1,364,435,307,068円 | 1,326,258,283,681円 | 38,177,023,387円 | 95.7％ | 93.1％ |
一般会計の決算額は、予算現額9,280億8,658万1,699円に対して、歳入総額は8,664億1,953万1,443円、歳出総額は8,425億4,274万1,367円で、歳入歳出差引残額(形式収支)は238億7,679万76円となっている。
特別会計の決算額は、予算現額4,970億264万4千円に対して、歳入総額は4,980億1,577万5,625円、歳出総額は4,837億1,554万2,314円で、歳入歳出差引額は143億23万3,311円となっている。
（2）実質収支等の状況
令和2年度一般会計及び特別会計の実質収支等の状況は、次の表のとおりである。
| 区分 | 令和2年度 | 令和元年度 | 差引増減（令和2年度-令和元年度) | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 特別会計 | 一般会計 | 特別会計 | 一般会計 | 特別会計 | |
| 歳入総額 | 866,419,531,443円 | 498,015,775,625円 | 756,446,552,304円 | 317,166,345,008円 | 109,972,979,139円 | 180,849,430,607円 |
| 歳出総額 | 842,542,741,367円 | 483,715,542,314円 | 748,189,264,827円 | 307,942,353,186円 | 94,353,476,540円 | 175,773,189,128円 |
| 歳入歳出差引額 | 23,876,790,076円 | 14,300,233,311円 | 8,257,287,477円 | 9,223,991,822円 | 15,619,502,599円 | 5,076,241,489円 |
| 翌年度に繰り 越すべき額 |
8,211,679,344円 | 5,151,000円 | 4,857,602,492円 | 80,439,000円 | 3,354,076,852円 | -75,288,000円 |
| 実質収支額 | 15,665,110,732円 | 14,295,082,311円 | 3,399,684,985円 | 9,143,552,822円 | 12,265,425,747円 | 5,151,529,489円 |
| 単年度収支額 | 12,265,425,747円 | 5,151,529,489円 | 603,684,027円 | 2,611,278,477円 | 11,661,741,720円 | 2,540,251,012円 |
（注）令和元年度の特別会計には、令和2年度から公営企業会計に移行した流域下水道特別会計分を含む。
一般会計においては、歳入決算額は前年度に比べ1,099億7,297万9,139円(14.5％)、歳出決算額は前年度に比べ943億5,347万6,540円(12.6％)のそれぞれ増加となっており、歳入歳出差引額から繰越明許費など翌年度に繰り越す事業に充当すべき財源を差引いた実質収支額は156億6,511万732円の黒字で、今年度の実質収支から前年度の実質収支を差引いた単年度収支は122億6,542万5,747円の黒字となっている。歳入歳出決算額が前年度から大幅に増加しているのは、新型コロナウイルス感染症への対応等によるものである。
また、特別会計においては、歳入決算額は前年度に比べ1,808億4,943万617円(57.0％)、歳出決算額は前年度に比べ1,757億7,318万9,128円(57.1％)のそれぞれ増加となっており、実質収支額は142億9,508万2,311円、単年度収支は51億5,152万9,489円のそれぞれ黒字となっている。歳入歳出決算額が前年度に比べ大幅に増加しているのは、中小企業振興資金特別会計における新型コロナウイルス感染症対応資金の新設等によるものである。
2 一般会計
（1）歳入
収入済額は8,664億1,953万1,443円で、前年度に比べ1,099億7,297万9,139円(14.5％)の増加となっている。なお、予算現額に対する収入率は93.4％、調定額に対する収入率は99.5％となっている。収入済額の主なものを款別構成比でみると、県税が28.2％で最も大きく、次いで国庫支出金22.6％、地方交付税15.1％、県債14.5％の順になっている。
収入済額が前年度に比べて増加した主なものは、国庫支出金1,025億2,979万4,563円(110.6％)、地方消費税清算金158億9,926万8,425円(21.9％)及び地方交付税55億4,613万7千円(4.4％)であり、減少した主なものは、諸収入-83億8,942万7,115円(-39.4％)、地方譲与税-37億9,696万8,957円(-11.0％)及び分担金及び負担金-33億3,102万7,397円(-42.7％)である。
収入未済額は39億2,258万7,430円で、主なものは県税33億8,118万7,910円(構成比86.2％)である。
（2）歳出
支出済額は8,425億4,274万1,367円で、前年度に比べると、943億5,347万6,540円(12.6％)の増加となっている。なお、予算現額に対する執行率は90.8％となっている。
支出済額の主なものを款別構成比でみると、健康福祉費が21.2％で最も大きく、次いで教育費19.5％、県土整備費12.9％の順になっている。
支出済額が前年度に比べて増加した主なものは、健康福祉費635億7,444万2,190円(55.3％)、諸支出金179億3,793万1,502円(22.2％)及び災害復旧費80億9,598万5,083円(147.8％)であり、減少した主なものは、県土整備費-22億3,688万3,658円(-2.0％)、公債費-21億5,921万3,001円(-2.2％)及び農政費-7億5,544万2,424円(-4.0％)である。
翌年度繰越額は776億1,602万5,832円で、前年度に比べると、96億3,904万1,867円(11.0％)の減少となっている。増加した主なものは、産業経済費82億1,304万2,220円(762.7％)、農政費15億5,321万9,863円(39.9％)及び災害復旧費14億7,298万7,262円(12.8％)であり、減少した主なものは、県土整備費-211億9,462万4,585円(-35.8％)、教育費-1億6,021万2,228円(-7.4％)及び地域創生費-7,349万6,400円(-36.0％)である。
不用額は79億2,781万4,500円で、前年度に比べると、56億8,621万1,336円(253.7％)の増加となっている。不用額の主なものは、健康福祉費51億7,868万7,735円、教育費5億4,320万9,519円及び総務費4億6,672万4,342円である。
3 特別会計
（1）歳入
各特別会計の収入済額の合計額は4,980億1,577万5,625円で、前年度に比べると1,808億4,943万617円(57.0％)の増加となっている。なお、予算現額に対する収入率は100.2％、調定額に対する収入率は100.0％となっている。
収入済額が前年度に比べて増加した主なものは、中小企業振興資金特別会計1,818億4,508万7,394円(875.9％)及び公債管理特別会計92億422万3,058円(10.0％)であり、減少した主なものは、収入証紙特別会計-9億5,196万9,136円(-16.1％)及び国民健康保険特別会計-5億4,259万5,327円（-0.3％）である。
収入未済額は2億3,955万6,238円で、主なものは、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計1億6,146万3,600円及び林業改善資金特別会計6,113万8,196円であり、主に貸付金元利収入である。
（2）歳出
各特別会計の支出済額の合計額は4,837億1,554万2,314円で、前年度に比べると1,757億7,318万9,128円(57.1％)の増加となっている。なお、予算現額に対する執行率は97.3％となっている。
支出済額が前年度に比べて増加した主なものは、中小企業振興資金特別会計1,818億4,508万7,138円（875.9％）及び公債管理特別会計92億422万3,058円(10.0％)であり、減少した主なものは、収入証紙特別会計-9億4,150万306円(-16.8％)及び国民健康保険特別会計-64億7,364万5,207円(-3.6％)である。
不用額は132億8,195万686円で、主なものは、国民健康保険特別会計126億2,543万2,283円、収入証紙特別会計2億9,377万3,659円及び用地先行取得特別会計2億425万9,485円である。
