平成29年度決算に基づく健全化判断比率の審査意見について

群監第30122-2号
平成30年9月3日

群馬県知事　大澤　正明　様

群馬県監査委員　丸山　幸男
群馬県監査委員　林　章
群馬県監査委員　萩原　渉
群馬県監査委員　水野　俊雄

平成29年度決算に基づく健全化判断比率の審査意見について

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第3条第1項の規定に基づき審査に付された平成29年度決算に基づく健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について審査した結果は、別紙のとおりです。

（別紙）
平成29年度決算に基づく健全化判断比率審査意見書

1　審査の対象

　平成29年度一般会計、特別会計、公営企業会計及び出資団体等の決算に基づく、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率（以下「健全化判断比率」という。）並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を対象に審査を実施した。

2　審査の手続

　審査に当たっては、審査に付された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、(1)法令等に照らし健全化判断比率の算定に誤りはないか(2)算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているか等に主眼を置き、関係帳票及び証拠書類等と照合し、関係者から説明を求めるなどの方法により実施した。

3　審査結果及び意見

　審査に付された次の健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、適正に算定され、及び作成されていると認められた。
　実質赤字額及び連結実質赤字額はなく、実質公債費比率及び将来負担比率は早期健全化基準を下回っており、引き続き健全な財政運営に努められたい。

（注）

1. 実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字額がないため該当なし。
2. 括弧内は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準。

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