ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織からさがす > 教育委員会 > 吾妻教育事務所 > 特別支援学級の教育課程等に関わるQ&A

本文

特別支援学級の教育課程等に関わるQ&A

更新日:2020年1月8日 印刷ページ表示

「特別支援学級の教育課程等に関わるQ&A」はこちらで印刷できます。(PDFファイル:36KB)

時間割の作成について

質問1:児童生徒が障害による学習上または生活上の困難を改善・克服しながら、将来的な自立を目指すための指導を行うためには、どのようなことを大切にして教育課程を編成したらよいでしょうか?

回答1:学級の実態や児童の障害の程度等を考慮の上、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領を参考とし、例えば、「自立活動」を取り入れたり、各教科の目標・内容を下学年の教科の目標・内容に変えたり、各教科を知的障害者である児童を教育する特別支援学校の各教科に替えたりするなどして、実情に合った教育課程を編成する必要があります。(小学校学習指導要領解説 総則編31ページ参照)

質問2:特別支援学級で受けている授業について、単元によって通常学級で授業を受けることは可能ですか?

回答2:特別支援学級の教育課程に基づいた交流及び共同学習であることが前提です。そのために、児童生徒一人一人の実態やねらいなどに応じて、どのような交流を経験させることが必要かを十分吟味することは欠かせません。年度当初に交流学級担任とともに年間指導計画を基にして、目標やねらい、学習内容や学習形態について十分に確認や打合せを行いましょう。意図的・計画的に指導を進めるために、年間指導計画や個別の指導計画に位置付けられた授業として行われる必要があります。

質問3:保護者や本人ができるだけ多く交流学級で授業を受けたいと希望しているが、どのように対応したらよいでしょうか?

回答3:就学指導を進める上で保護者や本人の意向を十分に聞き取る必要があります。特別支援学級で学ぶことで本人に、より適切な学習機会が保障されることを共通理解した上で、本人への指導のねらいをよく説明し、保護者と一緒に個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成したり、交流学級で授業を受ける交流及び共同学習について、本人の学習のねらいを明確にしたりすることが大切です。また、特別支援学級に入級して指導を行うことにより、障害の状況が改善され通常学級で受けることが可能な教科等が変わることもあります。保護者や本人の希望を聞きながら関係機関等の客観的な判断や助言等も参考にしながら、本人にとってより適切な教育課程を編成していくことが大切です。

学習指導について

質問4:学年や障害の程度が異なる子どもが同じ特別支援学級に在籍している場合、異学年での授業を成立させるためにはどのような工夫が必要ですか?また、異なる障害種の子どもに対して同じ内容で指導を行うことは可能ですか?

回答4:学年が異なったり、障害種が異なったりすれば、当然教育課程が別個のものになります。したがって、原則的には個別に指導を進めることが前提になります。ただし、学習活動が似通ったものである場合には、個々の目標やねらい、評価等を明確にした上で学習活動をともにすることも考えられます。(例えば、生活単元学習をともに行うなど。)

質問5:特別支援学級に異なる障害種の子どもが在籍している場合、担任と支援員でそれぞれ子どもを分担して指導を行うことは可能ですか?

回答5:学習の計画や教材の準備、授業中の指導など、子どもの学習指導は学級担任が責任をもって行う必要があります。支援員はあくまで授業等における学級担任の補助的な役割で子どもの支援に当たります。

質問6:交流学級で「交流及び共同学習」を行う場合、どのような配慮が必要ですか?

回答6:障害の有無に関わらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合える共生社会を実現するために、障害のある子どもと障害のない子どもが互いに理解し合い、ふれ合い、共に活動する機会として交流及び共同学習を設けることが大切です。交流及び共同学習は、障害のある子どもの自立と社会参加を促進するとともに、社会を構成する様々な人々と共に助け合い支え合って生きていくことを学ぶ機会となり、ひいては共生社会の形成に役立つものと言えます。
 しかし、交流及び共同学習の本来の目的やねらいを達成するためには、ただ交流学級の授業に参加させるだけでは不十分です。まず、特別支援学級の子どもの実態に応じて、交流及び共同学習でどのような力を身に付けさせたり伸ばしたりしたいのかを明確にする必要があります。そのためには個別の教育支援計画及び個別の指導計画を基に目的やねらい、評価項目や評価方法等を明確にするなど、特別支援学級担任と交流学級担任が事前に十分な打合せを行う必要があります。交流及び共同学習が交流学級の子どもにとってどのような意義があるかを検討することも大切です。これらのことについて関係する教職員で共通理解を図って実施することで、交流及び共同学習を充実したものにすることができます。

質問7:学習への興味が長続きしませんが、どのような工夫が効果的でしょうか?

回答7:1単位時間の授業を通常の学級のような学習過程で行うのではなく、10~15分の単位で学習活動を区切ったり、「~までできたら終わり」というように課題の量で学習内容を区切ったりすることなどが効果的です。また、子どもの興味・関心に関連した教材を準備したり、子どもの集中力を妨げないよう教室の掲示物に配慮したりすることも大切です。

自立活動について

質問8:「自立活動」の内容について、具体的にどのようなものがありますか?また、「自立活動」を特設された時間の他に実施する場合はどのように編成したらよいでしょうか?

回答8:自立活動は、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するために特別に設けられた指導領域です。この自立活動は、授業時間を特設して行う自立活動の時間における指導を中心とし、各教科等の指導においても、自立活動の指導と密接な関連を図って行わなければなりません。
 自立活動の指導は、個々の幼児・児童・生徒に、自立活動の内容の全てを指導すべきものとして示されているものではないことに留意する必要があります。学習指導要領に示されている自立活動の「内容」は、個々の児童生徒に設定される具体的「指導内容」の要素となるものであり、この「内容」の中から必要な項目を選定し、それらを相互に関連付けて設定することが重要です。
 自立活動の内容は、人間としての基本的な行動を遂行するために必要な要素と、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するために必要な要素で構成しており、それらの代表的な要素である26項目を「健康の保持」、「心理的な安定」、「人間関係の形成」、「環境の把握」、「身体の動き」及び「コミュニケーション」の6つの区分に分類・整理したものです。
 具体的な指導内容等の例については、「特別支援学校学習指導要領解説 自立活動編(幼稚部・小学部・中学部・高等部)」(特に9ページ~13ページ)を参考にしてください。

質問9:給食の時間を「自立活動」に位置付けて時間割を作成することは可能ですか?また、子どもの実態やねらいに応じて、特別支援学級で給食を食べたり交流学級で食べたりするなど、場の設定を変更することは可能ですか?

回答9:自立活動の指導は、特設した時間による指導を中心とし、各教科等と関連させて指導を行うことが大切です。したがって、給食の時間も自立活動の指導の場であるという位置付けは可能です。ただし、給食の時間は授業時間ではないので、自立活動の授業時数としてカウントすることはできません。また、食事のマナー等をしっかりと身に付けさせるというねらいであれば特別支援学級で給食指導を行い、身に付けたマナーを実践するというねらいであれば交流学級で一緒に給食を食べるというように、計画(指導のねらい)に基づき場を変更するということも考えられます。

「領域・教科を合わせた指導」について

質問10:「生活単元学習」を教育課程に位置付けたいが、具体的にどのように教育課程に取り入れたらよいでしょうか?

回答10:特別支援学校の教育課程では知的障害の特性から「領域・教科を合わせた指導(各教科等を合わせた指導)」として、各教科、道徳、特別活動及び自立活動の一部又は全部を合わせて指導を行うことができます。その種類としては「日常生活の指導」「遊びの指導」「生活単元学習」「作業学習」などがあります。
 生活単元学習は児童生徒が生活上の目標を達成したり、課題を解決したりするために、一連の活動を組織的に経験することによって、自立的な生活に必要な事柄を実際的・総合的に学習するものです。生活単元学習では、広範囲に各教科等の内容が扱われます。生活単元学習の指導では、児童生徒の学習活動は、生活的な目標や課題に沿って組織されることが大切です。また、小学部において、児童の知的障害の状態等に応じ、遊びを取り入れた生活単元学習を展開している学校もあります。
 生活単元学習の指導計画の作成に当たっては、以下のような点を考慮することが重要です。
(ア) 単元は、実際の生活から発展し、児童生徒の知的障害の状態等や興味・関心などに応じたものであり、個人差の大きい集団にも適合するものであること。
(イ) 単元は、必要な知識・技能の獲得とともに、生活上の望ましい習慣・態度の形成を図るものであり、身に付けた内容が生活に生かされるものであること。
(ウ) 単元は、児童生徒が目標をもち、見通しをもって、単元の活動に積極的に取り組むものであり、目標意識や課題意識を育てる活動をも含んだものであること。
(エ) 単元は、一人一人の児童生徒が力を発揮し、主体的に取り組むとともに、集団全体で単元の活動に共同して取り組めるものであること。
(オ) 単元は、各単元における児童生徒の目標あるいは課題の成就に必要かつ十分な活動で組織され、その一連の単元の活動は、児童生徒の自然な生活としてのまとまりのあるものであること。
(カ) 単元は、豊かな内容を含む活動で組織され、児童生徒がいろいろな単元を通して、多種多様な経験ができるよう計画されていること。
 生活単元学習の指導を計画するに当たっては、1つの単元が、2、3日で終わる場合もあれば、1学期間、あるいは、1年間続く場合もあるため、年間における単元の配置、各単元の構成や展開について十分検討する必要があります。

質問11:「作業学習」や「生活単元学習」の時数の上限は決まっていますか?

回答11:「作業学習」や「生活単元学習」については時数の上限が決まっているわけではありません。児童生徒の実態を踏まえ、他の教科・領域等とのバランスに配慮して適切な時数を位置付けることが大切です。

「吾妻管内の特別支援教育」のページへ

「特別支援教育関連情報のページ」のページへ

吾妻教育事務所トップページへ