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平成30年度群馬県肝炎対策協議会について

更新日:2019年4月1日 印刷ページ表示

平成30年度肝炎対策協議会議事録(概要)

出席者数:群馬県肝炎対策協議会委員(9名中8名出席)、傍聴人6名、保健予防課職員(事務局)5名

1報告事項

  1. 平成30年度肝炎対策事業の進捗状況について
  2. 第2次群馬県肝炎対策推進計画の進捗状況について

第2次群馬県肝炎対策推進計画の進捗状況について、事務局から説明。

第2次群馬県肝炎対策推進計画

  • 総合指標(肝及び肝内胆管がん粗死亡率(人口10万対)の15%低下)
  • 成果指標1(B型肝炎ワクチンの定期予防接種率を増加)
  • 成果指標2(肝炎ウイルス検査受検率を増加)
  • 成果指標3(肝炎ウイルス陽性者フォローアップ事業による検査費用の助成件数を増加)
  • 成果指標4(肝炎医療コーディネーターの全市町村及び全保健所への設置)

また、平成30年度肝炎対策事業の取組について、事務局から説明。

肝炎の予防と正しい知識の普及

  • (ア)普及啓発
  • (イ)肝炎医療コーディネーター養成事業
  • (ウ)肝炎患者支援手帳の作成
  • (エ)肝疾患センター

肝炎ウイルス検査の受検を促進

  • (ア)ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業(特定感染症検査等事業)

肝炎医療を提供する体制の確保と患者等への支援

  • (ア)肝炎治療費等助成事業
  • (イ)肝炎治療講習会の開催
  • (ウ)肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について

議長:委員の皆様から御質問、御意見等はあるか。

委員:成果指標2について、住民検診の40歳の方を基準にしているが、それ以外の方、特定感染症事業や職域の方の受検率はわかるか。

事務局:職域の方の受検率は把握していない。またそれ以外の検査も分母となる数値がはっきりしない。件数自体は把握できるが、住民の数がわかる、40歳検診を指標としている。

委員:職域の検査、例えば協会けんぽ等と連携すれば、数値の把握は可能なのでは。

事務局:協会けんぽ、組合関係等との連携も今後検討したい。
 また、40歳の特定健診実施率は2割ほどであり、その中で肝炎の検査は1割ほどの受検率である。特定健診の受診者を増やすところからしていかないといけない。40歳以外の肝炎検査も市町村によって実施しているところとしていないところがあるので、呼びかけていきたい。

委員:B型ワクチンの受検率が100%を超えているのはなぜか。

事務局:数値の取り方の問題である。分母は10月1日、分子は1年間の接種数になるので、超えてしまうこともある。転勤等で住所が変わる人もいる。

委員:初年度のワクチン接種者が少ないのはなぜか。

事務局:平成28年度は後半半年の実施であったため、実際には平成29年度に実施した対象者もいる。

委員:成果指標3の助成件数が増加した要因は何か。広報に力を入れたのか。

事務局:定期検査費用助成事業が増加している。

委員:所得制限の緩和、自己負担の軽減があり、患者のメリットが増加したのでは。

委員:それは陽性者が増加したから増えたことも要因なのか。

事務局:そうではなく、制度が浸透してきたことが要因と考えている。

議長:肝炎検査受検率が一番の課題では。治療等が進歩しても、未だに検査せずに利用できない人もいる。そういう人をできるだけ減らしたい。

事務局:掘り起こしは重要なので、取り組んでいきたい。また市町村別のデータもある。

委員:受検率が低い所と高いところの差を無くしていければと思う。コーディネーターのいないところも、重点的に周知してもらいたい。

事務局:受検率の低い市町村とコーディネーターのいない市町村の関連を調べ、働きかけを行っていきたいと考える。

委員:市町村のコーディネーターは職員か。医療機関のコーディネーターは入っているのか。

事務局:市町村職員のことである。保健師が主だが、事務の方などもいる。

委員:肝炎撲滅には検査陽性者の把握が重要なので、受検率の向上を図るような啓蒙活動をお願いしたい。

委員:肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について、年間の対象者はどのくらいいる予定だったのか。

事務局:国の推計を元に計算し、群馬県は年333人、平成30年度は111人を予定していた。

委員:利用者が現在2人では、かなり少ないのではないか。

事務局:少ない印象はあるが、制度のハードルが高いので、想定内ではある。指定医療機関を増やしながら、多くの方に利用してもらえるよう周知していきたい。

委員:群馬大学医学部附属病院で4月から対象となる患者を検索した結果、1人のみであった。所得制限やウイルス性肝炎であること、入院4回などを満たす方はなかなかいないので、推計数に疑問がある。現場の実感としては100人もいないという印象だが、今後所得制限の緩和や、通院も対象になれば増えるのでは。段階的に基準が緩和されると思われる。

委員:医療が進歩し、短期間の入院が主流になっている。肝がん治療も変わってきているが、新年度に向けて増えていくのでは。

委員:患者としてはハードルが高いと思う。ぜひ、各メディアに広報を掲載し、呼びかけてもらいたい。

委員:入院のハードルが高い。抗がん剤も3種類に増え、通院治療が増えている。

委員:身体障害者手帳と重度肝硬変の参加者証と両方取得できる場合はどちらを使用するのか。

委員:身体障害者手帳の方が外来分も使用できるので有利ではないか。

2 協議事項

(3)平成31年度肝炎対策事業について

職域の肝炎ウイルス検査陽性者に対する初回精密検査事業の対象者拡大、
定期検査費用助成事業の診断書を省略することが可能になることについて、事務局から説明。

議長:委員の皆様から御質問、御意見等はあるか。

委員:診断書の簡略化は良いと思う。ただ勤務医は影響が少ないが、かかりつけ医は診断書料が請求できないと影響があるのでは。

事務局:強制ではなく、御協力いただける場合に限る。

委員:診断書料は2千円くらいなので、さほど影響ない。検査料は高いので影響がある。

委員:核酸アナログ製剤の診断書が2回まで省略できるようになり、大変助かっている。今後も継続されるのか。

事務局:今後も継続する。3年に1回診断書を出してもらう予定。

委員:職域の肝炎検査受検率向上の1つとして、協会けんぽとタイアップし、リーフレットの工夫を検討しているが、県や群大の名前があると受検率が増える。県に協力してもらいたい。

事務局:申請書を出してもらえれば、協力することは可能である。

委員:コーディネーター講習会等も、県の名前があると参加者が増えるので、今後もお願いしたい。

(4)群馬県肝疾患専門医療機関の認定について

新規申請があったことについて、事務局から説明。

議長:肝臓専門医の先生の申請である。承認でよろしいか。
(異議無し)
議長:それでは承認とさせていただく。

(5)その他

議長:委員又は事務局から、全体をとおして御質問、御意見等はあるか。

委員:診療報酬が改正され、術前検査等で行った肝炎ウイルス検査は陰性でも告知が必須になった。内科以外でも進んでいるのか。

委員:陽性であっても陰性であっても告知をしないと手術前医学管理料がとれないが、DPC病院では請求できないので、告知が進んでいないと聞いたことがある。手術前医学管理料は一般病院でないと適用は少ないのでは。
 検査結果告知の啓発は行っており、眼科医会で依頼したこともあった。

委員:陰性時は確認していないが、認識が深まるので重要である。ただ患者が退院した後で判明する場合もあり、告知が難しい場合もある。基本的には説明するよう周知しているが、再度の周知が必要である。電子カルテにアラートは出るのか。

委員:電子カルテにアラートは出るようになってきている。

委員:当院は電子カルテには出ないが、検査時は必ず告知するようにしている。

委員:C型肝炎ウイルスは近年ウイルスが消えた方は多くいるが、B型は慢性化して残っている。肝硬変に移行しないよう安心して治療が受けられるように、医療費助成制度をしっかりと続けてもらいたい。

委員:前橋赤十字病院が移転したので、関係書類の住所等を変更してもらいたい。

事務局:今後作成するものは修正する。

議長:他に意見が無いようですので、以上で議事を終了する。

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