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令和2年度第1回群馬県国民健康保険運営協議会 開催概要

更新日:2020年8月5日 印刷ページ表示

1 日時

令和2年7月14日(火曜日)13時30分~14時35分

2 場所

群馬県庁29階 第1特別会議室

3 出席者

委員10名
 (被保険者代表)齋藤委員、吉田委員、萩原委員
 (保険医・保険薬剤師代表)西松委員、村山委員、原委員
 (公益代表)鈴木委員、神保委員
 (被用者保険等保険者代表)藤井委員、馬見塚委員
事務局8名(健康福祉部長、国保援護課長ほか)

4 諮問

 群馬県知事から群馬県国民健康保険運営協議会長あてに、国民健康保険事業の運営に関する方針の策定について諮問する文書を、健康福祉部長から会長に手交した。

5 会議資料

6 議事・発言内容

(1)令和2年度スケジュールについて

 質疑なし

(2)第2期群馬県国民健康保険運営方針(仮称)骨子について

○委員
 被用者保険の立場からすると、一般会計からの繰入れに違和感がある。
被用者保険では赤字になれば給付や事業を見直した上で、必要に応じて保険料率を上げて収支均衡を図るが、国保は別会計(一般会計)から入ってくる。
 赤字解消に向かっているようだが、更に解消を図るべき。

○事務局
 全国的にも赤字解消に取り組んでおり、本県も取り組んで参ります。

○委員
 収納率の向上も財政安定化に欠かせない課題。
 外国人の多い市町村は厳しいが、力を合わせて100%を目指してほしい。

○事務局
 県税の収納率も外国人は低く、外国人の多い市町村の収納率が低くなってしまう。
 収納率を上げていくことが、保険税率を抑えることに繋がるので、収納率の向上にも取り組んで参ります。

○委員
 骨子4頁に「8 医療費適正化インセンティブ」が新設されたが、この3年の激変緩和は保険料が高い市町村に利点がある制度だが、激変緩和と医療費適正化インセンティブの併用は想定されるのか。

○事務局
 想定されます。それぞれ別の制度で、激変緩和は平成30年度の制度改正の影響で急激に負担が増えるのを抑制する措置。医療費適正化インセンティブは医療費が低く抑えられている市町村の交付金を増やす措置です。
制度改正で負担が上がり、かつ医療費が低く抑えられている市町村なら併用する可能性はあります。

○委員
 コロナの影響で医療機関は深刻な状況。3,4,5月とレセプトの件数は減少し、5月は2割以上減少した。保険者の支出は減っているのでは。3,4,5月のデータを見たい。

○事務局
 保険給付費は全額県が支出しており、県全体の総額データがありますので、追加資料を用意します。

○委員
 医療費適正化インセンティブだが、制度改革前に各市町村で財政運営していた時は医療費が下がった市町村は保険税率も下がったが、改革後は県全体でまとめるので個々の市町村の医療費の多寡が保険税率に反映されなくなくなるので、その分を医療費適正化インセンティブとして交付金で返すイメージか。

○事務局
 イメージとしてはその通りです。
 医療費の多寡による調整が無いのが本来の形ですが、調整係数αを設けて下げている状態なので、この調整を令和6年度まで段階的に縮小しているところです。これにより負担が増えますが、これとは逆に医療費適正化のインセンティブを拡充していくため、項目を新設しました。

○委員
 歯科医師国保を運営する保険者の立場でもある。
 支払基金のデータでレセプト件数を見たところ、3月は90%、4月は80%、5月は70%と3割減少し、前年に比べ増えることも無いと思うので、医療機関や審査機関は厳しい状況にある。
 一方、保険者の立場では、受診者の減少で支出が減少し財政負担が軽減するとの話だが、歯科医師国保の被保険者は医療関係者なので元々受診が少なく、予防措置もやることがわかっており、医療費が低く抑えられていたが、前期高齢者納付金・後期高齢者支援金といった外部への支出が増加傾向で負担が重い。
 不平等な点もあるとは思うが、国民皆保険制度は維持してゆくべきで、新しい運営方針は概ね協力していきたい。ただし、ここへ来てコロナの影響はどうなのかという点もあり、調整していかなければならないと思う。運営方針の策定は来年3月とのことだが、アナザーファクターも含めた上で、より不平等がないように調整してもらいたい。

○委員
 私たちは保険料を支払い医療機関を受診する立場。皆さんが健康でなるべく医療費のかからない方法を考え、色々なところに働きかけ行事等を行っている。
 コロナという大きな問題で、全ての行事ができなくなっている難しい状況だが、健康について考え、取り組んでいきたい。

○委員
 調剤の立場だが、コロナで風邪の受診者が減った。必要性の少ない受診も多かったのかな、と感じている。先ほど平等性の意見が出たが、国民皆保険は守っていかなければと思うが、ムダな医療費・薬剤費は減らしていかなければと感じた。
 例年なら風邪薬の処方は年間を通して多いが、コロナの期間は少なかった。アレルギー薬はそれ程減少しなかった。

○委員
 長期処方をどこの医療機関もやっているので、どうしても減ってしまう。経営的にはとても大変。このまま行くと賞与が出せない。公的な医療機関は赤字補填されるので出せるが、民間は出せない。経営者側からすれば、とても厳しい経営状況。コロナを受け入れたところも大変だが、受け入れていないところも経営的に大変。都市部の小児科では、普段なら50~60人受診があったが、学校が休みになり2~3人まで極端に減った。耳鼻科も感染を心配して受診が減った。高齢者が多かった整形外科も受診が減った。援助、バックアップするシステムがどんどん作られているが、無担保無利子とはいえ融資では返済が必要。都内の病院では賞与が出せず多くの看護師が退職の意向を示したとの報道があった。病院協会では賞与の支出や経営状況等について無記名のアンケートを行うところ。本県だけでなく、全国の病院協会でアンケートを準備している。
受診が減った分、国保は大量の剰余金が出るはずなので、医療機関にどう還元するか、という問題が出る。3~5月の支出はどうだったか、ということが話題になるだろう。

○委員
 次回も保険給付費交付金の月別支出のデータを用意しておいてください。これを見ると明らかに減っている。

○事務局
 時点更新して用意しておきます。

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