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令和2年度第2回群馬県国民健康保険運営協議会 開催概要

更新日:2020年12月22日 印刷ページ表示

1 日時

令和2年11月16日(月曜日)15時~16時5分

2 場所

群馬県庁7階 審議会室

3 出席者

委員10名
 (被保険者代表)齋藤委員、吉田委員、萩原委員
 (保険医・保険薬剤師代表)西松委員、村山委員、原委員
 (公益代表)鈴木委員、神保委員
 (被用者保険等保険者代表)下田委員、馬見塚委員
事務局8名(健康福祉部長、国保援護課長ほか)

4 委員委嘱

 被用者保険の保険者を代表する委員として委嘱した全国健康保険協会群馬県支部の藤井支部長が同支部を退任したため、同支部から下田支部長の推薦があり、委員を委嘱した。

5 会議資料

6 議事・発言内容

(1)第2期群馬県国民健康保険運営方針の素案について【資料1】

○委員
保険税率の統一について、負担の公平化はわかりやすいが、これと併せて激変緩和の措置を講じることは負担の公平性を進めることと相反しないか。
この点をもっと市町村と議論すべきでは。

○事務局
御指摘のとおり、保険税率を統一するためには激変緩和措置は支障になる。
しかし、統一を進めるには市町村と合意形成していく必要があり、反対する市町村があっても多数決で決めてしまうような進め方はできない。
激変で税額が増えてしまう市町村にも配慮しながら進めていきたい。

○委員
統一によって負担が増える市町村でも、加入者個々に見れば、負担が増える方と減る方の両方がいるのか。

○事務局
はい。

○委員
相反する難しいことだと思うが、市町村との合意形成を進め、激変緩和措置を早く解消できるよう進めてもらいたい。

○事務局
市町村の理解が得られるよう、進めて参ります。

○委員
前回も少しお話ししたが、4~6月は受診控えが起こり、現場レベルでは小児科・耳鼻科で今も続いている。国保では既に影響は減少したとのことだが、社保は影響が大きい。
県内で保険税率の統一を進めていくということだが、行政側にはどのような課題が生じるのか。

○事務局
課題は2つあり、地域によって医療費と収納率に差があること。
医療費が高い市町村の分を低い市町村が負担すること、収納率の低い市町村分を高い市町村が負担するのは不公平感が生じ、受け入れ難い。
市町村毎に政治的な考えもあり、全国的な流れとは言え簡単には進められない状況。
医療費が低い嬬恋村や昭和村は、医療機関が少なく若年層の働き手が多いため医療費が少ない。医療機関が多く、医療費が高い市町村の分で保険税が上がり、負担が増えるのは抵抗があると思う。

○委員
県全体で見た場合、その差・影響はどの程度なのか。

○事務局
厚労省では離島や車で数時間かかるようなところを医療費の格差が出る地域として扱っている。本県のように車で1時間程度あれば医療機関に到着できるような範囲内であると、そこは考え方によるものと思われる。

○委員
医師偏在の問題でもある。人口の多い地域でなければ現実的に高度医療を維持できない。医療費の地域差はやむを得ない面もあり、高い・低いを余り気にしない方がよいのでは。

○事務局
医療費の低い市町村からすれば、高い市町村はもっと下げる努力をすべきだとの主張になるが、医療費が高い要因が市町村にある訳ではないので、市町村の努力で簡単に下げられる話ではない。
医療費の市町村間格差を理由に保険税率の統一化を遅らせるようなことはせずに進めていきたい。

○委員
医療の提供体制の差によって受けられる医療のレベルにも差が出てくる。高度医療のある地域はその恩恵を受けているし、遠方の地域からも高度医療を求めて足を運んでいただくこともある。医療は規模とレベルのバランスの中で成り立っている面もある。
介護サービスも人口密度の少ない地域では往診料や送迎加算の点数を上げるとか、事業者側からすれば考えてもらいたい課題があり、国保でも類似する部分があるのでは。
高度医療とコストのことは市町村だけでなく住民にも理解していただく必要があり、人口の過疎化や都市部に集中する問題とも関係している。

○委員
人口と医療や介護の地域間格差は大きな課題だと思う。
受診控えの状況は今も深刻でしょうか。

○委員
最も影響が出ているのは小児科。市街地でも受診控えが続いている。次は耳鼻科。
入院患者数はほぼ従前の状況に戻ったようだ。

○委員
医療費負担の地域格差と高度医療の件は、その地域だけでなく県内全体で見ればまだ折り合いがつくが、悩ましいのは県境の地域。栃木・埼玉とは県境をまたいだ患者の行き来がある。マクロ的に考えると、国民皆保険制度を維持していく上では悩ましいこと。
しかし、世界に冠たる医療福祉政策の中で、特に国民皆保険制度の有効性はコロナ禍においても明らかだったと思う。先進国の中でも死亡者数が少ない要因は、国民皆保険制度があったからと分析されている。今回の新型コロナ感染症の流行によって、国民皆保険制度のよい点・悪い点も浮かび上がってきた。将来にわたり国民皆保険制度を担保していくために、色々とやらなければならないことがある。
地域国保とは別に、当方が運営している特別国保には医師国保と歯科医師国保の2つがあるが、歯科医師国保は元々医療機関の受診が少なく、単体で見れば収支の均衡がとれているが、後期高齢者支援金・前期高齢者納付金の負担額が大きい。しかし、国民皆保険制度をはじめ医療福祉制度の維持に必要な負担で、国民皆保険制度の中で保険診療が行われている点を考慮すれば、ある程度は他国保分の負担を背負うことはやむを得ないと思う。
先ほど国保税の統一化の話があったが、行政としてはソフトランディングしたいのだろう。国民は急激な変化を望まないので、最終的には平等を目指すが、そのプロセスはよく考えながらやっていかなければならない。そのプロセスの中でコロナ禍が起こり、影響を受けてギクシャクする部分が出るかもしれないが、我慢と知恵で乗り越えていくしかないのかな、と思う。

○委員
確認したいが、事務局からの説明の中で、前橋市・高崎市の医療費が高く山間部は低いとの話が出た。
私のイメージだと山間部は高齢化率が高いため医療機関の有無に関わらず医療費がかかると思っており、相反するようだが、なぜそのような状況なのか。

○事務局
説明不足がありましたので補足します。前橋市・高崎市は平均より少し高い状況。
一人あたりの医療費が高い市町村は、神流町・上野村が挙げられる。
要因として、医療機関が近くになく、高齢の場合は通院でなく入院となる傾向があり、入院費がかかっているとの話を役場担当者から伺っている。
地理的・環境的に類似する南牧村も医療費がかかっている地域だが、医療費の算定時には年齢調整を行うため、年齢調整の影響で神流町・上野村よりやや低い金額となっている。

(2)令和元年度群馬県国民健康保険特別会計の決算について【資料2】

(質疑なし)

(3)令和3年度国保事業費納付金等の仮算定について【資料3】

(質疑なし)

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