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第3回群馬県感染症危機管理チーム会議議事録
1.日時 令和2年4月14日（火曜日）18時00分～19時00分
2.場所 秘書課会議室
3.出席者 資料2「出席者名簿」のとおり
4.議事
（1）ＰＣＲ検査について
（2）外出自粛のガイドライン（仮）について
（3）職場勤務のガイドライン（仮）について
（4）その他
（1）ＰＣＲ検査について
（知事）
まず専門家の先生方にお礼を申し上げたい。前回の危機管理チームの会合では、県立の学校を再開するかどうかという判断をするにあたって、いろいろ皆さんのご意見を伺う機会があった。専門家会議の有識者の皆さんのご意見も踏まえた上で、学校の再開を延期するということにさせていただいて、今の流れを見たら、この判断は正しかったというふうに思っている。的確なアドバイスに感謝申し上げたい。市町村立の小中学校については、再開の方針を作っているところも多かったが、県の方針を踏まえて、我々も説明させていただき、35市町村のうち、34が再開を見合わせるという流れになった。この会議のいろいろなご意見をいただいてるということが大きかった。まず一つ目の議題はPCR検査。本県では、PCR検査について、民間検査を含めると3月中旬に比べて倍増している。PCR検査のみを実施する外来の設置とか、或いはドライブスルー方式による検体採取の仕方等々について、少し検討させていただきたいと思うので、PCR検査についてのご意見をいただきたい。
（委員）
医師会としても協力して、現在各医療機関で実施しているPCR検査数をもう少し増やせないかを検討している。ドライブスルー検査はマスコミ受けするが、誰でも検査を受けられるような印象を与えるので、それよりは、今実施している検査数を増やしていくほうが良いのではないか。
（委員）
PCR検査に関しては、採取する医療機関において、きちんと個人防護具を使用して感染しないような配慮というのが非常に重要なので、十分な防護具も必要になってくる。
（知事）
ドライブスルーは1つの手ではあると思うが、安全が確保できればこの方法も考えられるか。韓国はこのやり方ですごくPCR検査を増やした。
（委員）
安全性とか、適切な検体採取ということも重要なので、そういったところが担保できればというところはある。あまりこれまで経験がないので、現実的にどうかというところもある。
（委員）
PCR検査については、採取の問題、衛生環境研究所の検査の問題、そしてその結果が出た患者様の対応の3つに分けて考えるべき。患者様の対応から申し上げると、現時点ですでに陽性確定している方さえも入院が完了していない状況にある。そうすると、そういった検査を拡充するにしたがって、例えば高齢の方で無症状あっても入院先に困る患者様が出ると思う。PCR検査に関してはもちろん大事であるが、それとほぼ同じ或いはそれ以上に入院病床の確保が重要になってくる。PCR検査そのものに関しては、衛生環境研究所のキャパシティが足りる限りは、採取の数を増やすことは良いことだと考える。最後にその採取の施設或いは方法に関してであるが、採取の施設が現状では全く足りていない。帰国者・接触者外来をかなり広げていかないといけない。ドライブスルーを行うかどうかに関しては、例えば新潟市とか、一部山陰地方の県で行われていると言われているが、十分注意して、医療従事者が感染に気をつけて行う必要がある。
（知事）
今PCR検査を増やそうとしている中で、検査キット自体がどうも県で不足している。それを踏まえてどうか。
（委員）
今日検査を70件以上やっているが、これが続くと本当に検査ができなくなる可能性がある。私どもの研究所としては、重症化する人を見つけることと、あとはクラスターの濃厚接触者で症状があった人はやるべきだと思うが、症状がない人は研究所の立場からすれば今は少し控えさせていただきたい。
（知事）
重症化した人だけPCR検査するみたいな流れでやっていかざるをえないのか。
（委員）
症状がある人や濃厚接触者にも程度があるので、そこで振り分けをして、まず危ない人から順番に検査していって、症状が無い人についてはそのまま期間が経過したら検査しない、という方法でやらせてもらえれば、キットもそれほど使わなくて済むのかなというふうに思う。
（委員）
東京の状況として、一つはやはり患者さんの増加に伴って、一般の市中の患者さんの中で、検査を希望してもなかなかその検査に届かない方が出始めた。それに対応するため、東京都の医師会が中心になって、各区や市が、医師会、保健所、そして医療機関と力を合わせて、検査を受けられるような場を作っていくということをやっている。二つ目は院内感染対策に係る部分になるが、都内で起こっている院内感染の事例の背景には、疑いのある患者や職員がいても医療機関の単位で検査ができないことがある。各医療機関が都道府県との契約をして、帰国者・接触者外来に相当する機能を持っていると言えれば、医師の判断でPCR検査が出せて保険償還もされる。そういった制度を活用して各医療機関で、PCR検査をどんどんしていったらどうかということを言っている。疑い患者が病院に入っても検査結果が出ないと患者を動かせず、医療が滞る原因になっているので、その解決の一歩としてPCR検査を活用していきたい。今後の課題は試薬の不足といった問題が出てくると思う。
（知事）
検査の場作りについては、医療機関が自ら名乗りを挙げてやってもらうということか。
（委員）
各区の検査できる場作りについては、基本的に行政と医師会と各医療機関が三つでタッグを組むというのは基本の形としてあるが、場をどう使うかといったところは、各地域、場所の事情によって変えているようである。
（委員）
入院適用があり、新型コロナが否定できない患者がやはり検査対象として最優先だろうというふうに思う。その患者の結果を早めに出すことが結果として医療機関の負担軽減と院内感染対策につながる。医師判断による疑い例、医師判断のうち肺炎を認めた症例に関して、衛研で何検体の検査をし、そのうち何検体が陽性だったかという情報が非常に大切。無症状者に対する検査の優先度は下げても良いと思うが、院内感染施設における無症状者とそれ以外の医療と関係ない無症状者では扱いが異なるので、そこの検査については文脈を整理して丁寧に議論したほうがよい。
（委員）
地域の病院の皆さんと医師会の先生方にお集まりいただいて会議を行ったが、一般の医療機関からPCR検査を出したいという声がかなり大きくなった。地域の病院の先生も、感染症指定医療機関の先生も、院内感染をとにかく防ぎたいからだっておっしゃっていた。帰国者・接触者外来に手を挙げても良いという医療機関もあるが、Ｎ95マスク、ガウン、フェイスシールドといった物品が必要になるので、物品をすぐに配付してもらえるのかすごく気になっている。ドライブスルーなどのPCR検査に関しては、検体を取った医師がその後に自宅に戻らないで県の宿舎に入ったりしていると聞いた。検査体制を構築するときには、医療従事者の方への配慮も同時に考えてもらえるとありがたい。
（健康福祉部長）
各病院で帰国者・接触者外来として検体採取をしていただけるのであれば、検査が進むと思うので、その流れはいいのかなと思う。ただ、Ｎ95マスクなどなかなか手に入らない状況というのがあるので、国や業界の方にもお願いしていく必要があると思う。
（2）外出自粛のガイドライン（仮）について
（知事）
今、県民の方々に対して外出自粛要請させていただいている。また、東京都と同じレベルで三密が発生しそうな施設に呼びかけさせていただいた。さらに必要によっては休業要請をやるべきだと思っているが、先生方からご意見をいただきたい。
（委員）
東京は現状、医療はもうぎりぎりのところであり、これ以上状況が悪くなると対応できないだろうというのが現場の一致した意見である。そういうような背景があるので、私たちとしては医療を守るという観点で、特定の業種の営業自粛の要請をお願いした。休業要請は重い判断にはなるが、一つやはり自分のところの足元の医療の状況を見ながら判断するというのが一つの軸になるだろうと思っている。
（知事）
群馬県は病床の確保に全力を挙げていて、軽症の方々の療養施設の確保も始めた。しかし、基本的には今あるベッドは塞がっているので病院だけでは対応できない状況になっている。緊急事態宣言がされた地域の隣県として、早めに休業要請をやるという考えが医学的にあるだろうか。
（委員）
東京では、増える患者さんのベッドをどう確保するか、自宅待機者をどう様子を見ていくか、或いはホテルにどう送っていくかといった対応について、行政としても医療機関としても苦労している。こうならないようにするにはやはり準備のための時間が必要になると思う。もう今から準備をして、医療を絶対崩れないようにすることを目的として、営業の自粛要請をしていくという判断は、医療の観点からはありではないかと思う。
（委員）
群馬の地域的な状況を考慮して、検討されるのが良いと思う。群馬のデータを見ると、医師判断による疑い例の陽性割合が上がってきているので、市中での一定の感染が懸念される。
（委員）
やはり東京の後に群馬が流行するのは間違いないと思うので、早いうちから要請して自粛していただく必要があるのではないか。また、宿泊療養施設への協力ということも医師会として考えている。
（委員）
介護等も必要な患者については、医療スタッフの負担が非常に大きい。人のリソースと防護具をたくさん使うので、そういった部分等も不足し始めており、かなりギリギリところに来ているかなという印象をもっている。休業要請といったことも検討し始めていただければと考えている。
（委員）
2割の確率で重症者が出るというふうに考えると、その方のベッドを確保することが最優先である。その2割の実数を減らすためには、母数を減らすことが何より大事になる。母数を減らすために自粛要請という形だけでは不十分と判断された場合には、休業要請まで考える必要が出てくるのではないかと思う。
（委員）
大きなクラスターが今回発生したが、その人たちがいろいろ動いてるという話があり、これから陽性数が増える可能性がある。これを抑えていくためには人の動きを止めるということが一番大事になるので、外出自粛からもう一歩踏み込んだ形でも、ある期間に限ってやらないといけない時期になりつつあるという気はする。
（委員）
利根沼田地域と吾妻地域は1人も陽性者が出ていないが、県内各地から陽性者が入院してきており、もうすでに医療崩壊をしている状況になっている。例えば、管外の患者受入の影響で管内の患者の受診が遅れることもあった。陽性が発生していない地域でも簡単に医療崩壊してしまうことを感じた。
（知事）
もし休業要請に踏み込むということになると、これは相当なダメージもあるので、やはりきちっと県民に説明しなければいけない。医療崩壊を防ぐ必要性というところも考慮して、最終的には判断していければと考える。
（副知事）
実際の重症者の受け入れのキャパシティや、逼迫状況を教えていただきたい。
（委員）
ECMOに対応できる病床を2床確保している。現在は使用していない。
（知事）
東京は医療機関以外の療養施設を確保し始めているが、その時の問題としてスタッフを本当に集められるのか。例えば、お医者さんとか看護師の方だけじゃなくて、それを管理する人が必要だと思うが、そういうスタッフ確保の目途はついてるのか。
（委員）
医療スタッフに関しては、1ホテル当たり5人から10人で回していると思う。ホテル全体のオペレーションに関わるスタッフについては確認したい。医療スタッフに限っていうと思ったほど人数は必要ないと思った。一番大きな負担はPCR検査のオペレーションとなっている。
※（3）職場勤務のガイドライン（仮）は、時間の都合上、省略
（4）その他
（知事）
感染流行シミュレーションの資料について、群馬大学大学院にお願いして作成していただいた。この資料について、これから県民に説明していく上での一つのデータとして示していきたいと思っているがどうか。
（委員）
接触の機会をなかなか減らせなかった場合に、具体的に重篤な方がどれぐらい増えるかといった数字が見えるのは非常に重要だと思う。それと照らし合わせて、医療機関での受入れのキャパシティが確保できるのか見て、厳しいということであれば、接触削減を促す強いメッセージを発することにも使える。また、医療の準備状況の指標にもなる。
（委員）
接触の80％削減でもピーク時の重篤者が40人となっているが、群馬県では40人はぎりぎりなので、ここは知事の方からも伝えていって欲しい。
（委員）
接触の80％削減を行えば、群馬県の医療体制は何とか持ちこたえられるということなので、まだ外出している方もいるが、これを示せば、とにかく今みんなで頑張ろうというメッセージなるのかなと思う。
資料
※非開示情報を含む資料については、掲載しておりません。
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