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平成30年度 第2回群馬県文化審議会概要(通算15回目)

更新日:2019年4月10日 印刷ページ表示

1 開催日時

平成31年3月18日(月曜日)午前10時00分~12時00分

2 場所

群馬県庁7階審議会室

3 出席者

委員15名、事務局11名

4 議題

  1. 部会(文化進行指針及び文化振興基金部会)の開催報告について
  2. 魅せる群馬の文化発信プラン(第2次群馬県文化進行指針)の評価について
  3. 平成31年度(2019年度)文化振興課所管事業について

5 委員の主な意見

  • 委員
    文化に関する条例を文化振興条例ではなく、文化基本条例としたのは、県が単に音頭取りでなく、県民の文化活動をどう支えられるのか、そのためにはどうあるべきなのかということを骨子とし、文化活動の自主性、創造性及び多様性の確保を基本としたからである。県民や県民団体の自主的・主体的で多様な活動をいかにして一番外側から支えられるかということを謳っている。オリンピックの一番のテーマも、diversity and inclusionである。多様性が全体としてまとまることを視点として、県民の文化活動を支えていくことがいかに大切であるかということから文化振興に係る約20億円の予算をみると、群響の予算が5億円弱、施設の管理に12億円強であり、その他の県民の多様な活動を支える部分には1億円強しかない。はたしてこれでいいのかという議論は、今後の方向として改めて考えていかなければならないと思う。だからといって、群響や施設の予算を減らすということではなく、県民が文化活動をしていく中で、足りないところをいかに支えて、やがて自立してさらに活動が盛んになっていくことをこの条例で担保して、審議会でバックアップしていくことが大切である。
  • 委員
    首都圏では、文化的なものに行列ができることが多く、興味を持つ人がたくさんいる。群馬県でもいろいろな文化的な活動をしており、知ったら行ってみたくなる内容だと思うが、首都圏まで届いていないことをはがゆく感じる。王道なガイドブックではなく、カルチャー的なものにフィーチャーしたものを作って届けられたらよいと思う。
  • 委員
    近年、文化政策だけでなく各種政策に関して行政はセーフティーネットであり、マーケットでできないけれどもどうしても必要なものである政策サービスに集約していく方向にあり、県の条例はそれを先取りした先進的な先明性のあるものである。一方、行政は助成金を与えるというかつてのやり方から多様になり、ふるさと納税などの税制度や施設をオープンするなど必ずしもお金だけではなく、必要なところに必要な助成を行うという大きな流れがある。群響などオーケストラは、助成金を出し続けないと難しく、施設も民間では成り立たない。東京以外では、川崎や横浜でもマーケットは小さいので、県民の県内のミュージアム等に行きたいというのであれば、県が助成しなければ成り立たない。群響も県内の全世代に浸透しているし、施設も多彩なものがあるので、県が胸を張って然るべき投資をしたらよいと思う。戦略的文化芸術創造は、非常に魅力的な試みである。群響と世界遺産の組み合わせは非常に美しい。交流人口の増加を目指すなら、コンサートの後泊まってもらって温泉や食文化などを楽しんでいってもらうことが地域にとって重要である。文化のセクションだけでなく、オール群馬でおもてなしをしてしっかりお金を落としてもらう仕組みづくりを考えたらいいのではないかと思う。施設は、メンテナンスにお金がかかるが、公開承認施設の取り消しは、かなり大きな事である。こういうところにこそしっかりお金をかけて投資していかなければならない。また、天井の改修などが必要とのことであるが、人が集まる施設で何かあったらとんでもないことであるので、こういったことにはお金を優先的に回した方がいいと思う。
  • 委員
    文化は、特定のアーティストだけのものではない。全員が文化の担い手である。自主性、創造性及び多様性は人間にとって一番必要なことであるが、一般市民の日常生活では対極にあり、消極的、模倣性、画一性・専門性であり、一生懸命生きていても後ろ向きになってしまうのではないか。人生を楽しく、有意義にしていくためには、文化に触れていかなければならないということをアピールして理解してもらえば他人事ではなくなる。条例や指針に則って県民にわかってもらうように今がチャンスである。消えゆく伝統文化を残し、継承、発展していくには、補助金ではなく地域の触れ合いや語らいだと思う。少子高齢化は絶好のチャンスであり、地域が助け合わないと成り立たない。失った価値観をもう一度取り戻さないとやっていけない。
  • 委員
    県民が喜んだ催しであるHANI-1グランプリを、一度で終わりにしないで発展させていこうとしていることは嬉しいことである。世界遺産劇場は、毎年定期的に実施した方がよい。県費だけでなく、地域貢献する企業と連携する等民間資金も投入しながら毎年実施できるシステムを構築するとよいと思う。文化財の制限が許される範囲内で工夫して、世界遺産を使って音楽だけでなく歌舞伎やいろいろなことができると思うので、建物だけでなく文化の発信地にしていってほしい。県民の自主的な文化活動のためにはお金の支援だけではないというが、自発的に活動していく中で必要であれば、県の別の部署から支援があると他の部署では援助しないという発想はやめてほしい。いろいろな支援が多様な活動の大きな力になる。
  • 委員
    最初は無料であった文学館の講義も最近は有料となり、自主的な活動の支えが薄くなってきていると思う。地味な講演でも盛況となるなど、県民はリアルな体験を望んでいるのではないか。全国的に活躍する著名な人を呼んでの講演もよかったが、最近は少ない。少ない予算の中でも、ソフト面では工夫次第で県民の多様な文化活動を支援できると思う。
  • 委員
    条例のコンセプトに自主性があるが、イギリスのナショナルトラストのように県民が文化活動を盛り上げるアクションのきっかけがあるとよいと思う。県民一人一人は情報不足であるので、県が諸外国や他県の成功事例を紹介してくれれば県民の自主的活動のアクションが広がると思う。
  • 委員
    文化を見に来てもらうだけでなく、温泉に入ってもらったり、食を楽しんでもらったりと点ではなく線につながるイベントができるとよいと思う。少子高齢化等いろいろな問題をよい方向に向けるチャンスとして、文化を活用したらよいのではないか。
  • 委員
    世界遺産等歴史的建物と音楽の融合など、違った角度でイベントを実施するとよいと思う。
  • 委員
    指針は5年計画だが、スピードアップの毎日の中で3年ごとに新しく作った方がよい。来年のオリンピックは外国人がかなり来るが、群馬は東京から近いので、外国人向けの文化を真剣に考えなければならない。草津温泉も群馬にあることを意識的に発信するべきである。群響は群馬の宝であるが、決算が赤字であるのはよくないので、基金でもカバーできるように真剣に考えるべきである。移動音楽教室では、地域の人も無料で見られれば、今後有料で見るファンになるきっかけとなると思う。音楽センターに群響を聴きに来た人は、駐車料金を無料にすべきである。素晴らしい企画で行きたくても駐車料金がかかると行かない人もいると思う。見学者の減少は気にせず、世界遺産の価値をいろいろな企画で広めてほしい。
  • 委員
    自分たちの活動については、技術を磨いてよいものを作っていく自信がある。中身、コンテンツ、入場料は自分たちで賄う努力はしているので、県に応援してほしいことは、広報・PRと記録を残すことである。また、カルチャーに特化したガイドマップ作成を実現させたいと思う。
  • 委員
    戦略的文化創造事業は、県の文化事業の中でも新しい風を吹かせようとしているが、行政っぽさを無くした事業推進をお願いしたい。また、具体的な内容、プログラムがどのように決められるのか説明してほしい。非営利でも民間の発想、視点を導入し、文化行政の教育普及を理解してもらう人材のプロデューサー登用、コラボレーション商品開発なども含めた民間との連動も可能な範囲で考えていかなければならないと思う。予算枠を確保しなくても、既存の枠外、事業対象の外で何が起きているのか県としてきちんとこまめに目配りするべきである。情報に関することや広報に関する手助けなど見えてきた課題に何かできないか検討していくべきである。アートを支援する、したいと思っている人たちとの意見交換会、講座など、県でもかつて実施したと思うが、定期的に開催したらよいと思う。
  • 委員
    群馬の女性の健康寿命は全国2位であり、男性も10位であるのは、文化活動にある。文化協会が全市町村にあるのは群馬だけで、今では全国でも珍しかったが、南牧村がどうしても続けられないと退会した。これは高齢化である。高齢化で若者が文化団体に入ってこないことが深刻な問題となっている。伝統文化支援事業は、ぜひ続けていただきたい。特に子どもたちに対して伝統文化を教えていくことをお願いしたい。また、今後、文化協会を抜けるところがないように行政にもお願いしたい。

6 結論

  1. 魅せる群馬の県文化発信プラン(第2次群馬県文化振興指針)の評価様式について、資料2のとおり承認された。

7 添付資料

 次第
 資料1 文化振興指針及び文化振興基金部会の開催報告(非公表の内容が含まれるため非公開とする。)
 資料2 魅せる群馬の文化発信プラン(第2次群馬県文化振興指針)評価シート(未確定の内容が含まれるため非公開とする。)
 資料3 平成31年度(2019年度)文化振興課所管事業

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