文化庁・民間財団等による各種助成・支援事業

更新日：2025年1月22日印刷ページ表示

**サンヨー食品文化スポーツ振興財団による助成金一覧（2025年度）**
番号	名称	所管	内容	対象者	対象経費・内容	募集時期
1	サンヨー食品　部活動アシスト助成金	サンヨー食品文化スポーツ振興財団	部活動向上のための商品（什器・器具・備品物品等）の購入資金を助成する。なお、個人に帰属する物品（ユニフォーム）などは対象外とする。	群馬県内の国公立高等学校・高等専門学校に属し、3年以上の活動実績を有する文化・スポーツ系の部活動で学校長が推薦する団体。	1団体につき10～50万円の範囲内	1月～3月末
2	サンヨー食品　青少年育成アシスト助成金	サンヨー食品文化スポーツ振興財団	18歳以下の青少年を主な対象とし、文化またはスポーツの振興に関して計画される事業で、青少年育成に寄与する事業に対して助成する。	(1)群馬県内に拠点を持ち、文化またはスポーツの振興を主たる目的としている公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人または一般財団法人。 (2)上記団体以外の、募集要項記載の要件を備えた群馬県内に拠点を持つ非営利活動団体。	事業の実施に要する謝金、会場費、印刷費などの諸経費（1事業に就き10～50万円の範囲内）	1月～3月末

文化庁・民間財団等

**文化庁・民間財団などによる各種助成・支援一覧事業**
番号	名称	所管	内容	対象者	対象経費・内容	募集期間
1	劇場・音楽堂等機能強化推進事業＜外部リンク＞	文化庁	我が国の文化拠点である劇場、音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇、伝統芸能等の実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援することで、我が国の劇場、音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進する。＜支援メニュー＞劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業共同制作支援事業劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業	劇場・音楽堂等を設置する者又は運営する者。	詳細は各支援メニュー募集案内を御確認ください。	11月
2	新進芸術家海外研修制度＜外部リンク＞	文化庁	美術、音楽、舞踊、演劇、舞台美術等、映画、メディア芸術等の各分野における新進の芸術家、学芸員及び評論家等の渡航費や滞在費を支援する。	下記の条件を満たすもの日本国籍又は日本の永住資格を有すること専門とする分野で芸術活動の実績があること外国での研修に堪えうる語学力を有すること　等	往復の航空賃・支度料・滞在費	8月
3	文化芸術による子供育成推進事業＜外部リンク＞（芸術家の派遣事業）	文化庁	小・中・高等学校等に少人数の芸術家を派遣し、講話や実技披露、実技指導を行う。	小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校	謝金、旅費、講演等諸雑費	11月
4	文化芸術による子供育成推進事業＜外部リンク＞（学校巡回公演事業）	文化庁	文化庁が指定した文化芸術団体が、学校の体育館や文化施設でオーケストラ、演劇等の巡回公演を行う。	小・中・特別支援校等の義務教育諸学校	公演料、団体の巡回に係る旅費及び運搬費	11月
5	文化芸術による子供育成推進事業＜外部リンク＞（子供　夢・アート・アカデミー）	文化庁	美術・文芸・音楽等の分野における芸術上の功績顕著な芸術家である「日本芸術院会員」が、講話や実技披露、実技指導を行う。	小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校	謝金、旅費、講演等諸雑費	11月
6	優秀映画鑑賞推進事業＜外部リンク＞	国立映画アーカイブ	優れた映画の鑑賞と映画保存への理解を深めることを目的に、所蔵映画フィルムを各地の公立文化施設等と連携し，公開上映を実施。	公立文化施設等	フィルムを提供、輸送費をフィルムセンターが負担
7	芸術文化振興基金助成金＜外部リンク＞	（独）日本芸術文化振興会	地域の文化振興を目的とする活動や、文化に関する団体が行う文化振興・普及を図る活動を支援する。＜助成メニュー＞地域文化施設公演・展示活動（文化会館公演）地域文化施設公演・展示活動（美術館等展示）アマチュア等の文化団体活動歴史的集落・町並み、文化的景観保存活動民俗文化財の保存活用活動伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動	文化施設の設置者若しくは管理者美術展示等を行う文化施設の設置者若しくは管理者アマチュア文化団体歴史的集落等の保存活動を行う団体民俗文化財の保存・伝承を行う団体伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝統等を行う団体	助成対象経費の2分の1以内、かつ自己資金負担金と同額以下の額。出演費、音楽費、文芸費、舞台・設営費、謝金・旅費・宣伝費等。	11月
8	宝くじ文化公演事業＜外部リンク＞	（一財）自治総合センター	宝くじの収益金により文化事業を実施するとともに、宝くじの普及広報を行う。＜メニュー＞文化公演ふるさとワクワク劇場まちの音楽会おしゃべり音楽館	市町村（財団と共催）	市町村が負担する会場使用料、会場の設備・備品使用料、運営スタッフの費用及び付随経費、ケータリング経費、飾花・花束代、ポスターの掲示・チラシの配布に要する経費、入場券の売捌手数料等、これ以外の経費を財団が負担する。	8月～ 9月
9	地域の文化・芸術活動助成事業＜外部リンク＞	（一財）地域創造	地方公共団体等が地域において自主的に実施する文化・芸術活動を支援する。創造プログラム連携プログラム研修プログラム公立文化施設活性化計画プログラム	地方公共団体、指定管理者として指定を受け公の施設の管理を行う法人その他の団体、地方公共団体が資本金等を出資している公益法人、実行委員会等	出演料、展示品等借上料、作曲・編曲料、会場設営費、謝金等の直接経費から収入を控除した額の一部。（事業により上限額あり）	7月～ 9月
10	地域伝統芸能保存事業＜外部リンク＞	（一財）地域創造	次の事業を助成する。地方フェスティバル事業映像記録保存事業保存・継承活動事業	都道府県、市町村等市町村市町村	2分の1以内 3分の2以内 2分の1以内	7月～ 9月
11	公立美術館活性化事業	（一財）地域創造	複数の公立美術館が行う共同巡回展の企画、実施及び地域交流プログラムの実施に対し支援する。〈メニュー〉 1．市町村立美術館活性化事業 2-1．公立美術館共同巡回展開催　助成（2か年プログラム） 2-2．公立美術館共同巡回展開催　助成（単年度プログラム） 3．公立美術館共同巡回展企画支援　事業 4．公立美術館共同地域交流プログ　ラム助成事業	市町村が設置し、市町村または指定管理者が管理運営する美術館等	1:【準備年度】総事業費の10分の10、上限100万円【開催年度】総事業費の3分の2、上限1,200万円 2-1:【準備年度】総事業費の3分の2、上限150万円【開催年度】総事業費の3分の2、上限2,000万円 2-2:総事業費の3分の2、上限500万円 3:総事業費の10分の10、上限100万円 4:総事業費の10分の10、上限100万円	7月～ 11月
12	公共ホール邦楽活性化事業＜外部リンク＞	（一財）地域創造	都道府県が主体となり、以下のプログラムを実施ホールプログラム地域交流プログラム（アクティビティ）	都道府県又は都道府県に係る指定管理者	演奏家に係る経費、地域プログラム負担金、コーディネーター派遣に係る経費	7月～ 9月
13	地域住民のためのコンサート＜外部リンク＞	（一財）三井住友海上文化財団	公立文化ホールに著名演奏家を派遣し、質の高いコンサート（クラシック音楽、邦楽）を地域住民に提供する。	都道府県、市町村、当該財団の共同開催	演奏家出演料、交通費、宿泊費、楽器運搬費を財団が負担
14	文化の国際交流活動＜外部リンク＞	（一財）三井住友海上文化財団	音楽及び郷土芸能の分野で有意義な国際交流活動を行うアマチュア団体に対する助成を行う。	日本国内に所在する音楽、郷土芸能の分野で有意義な国際交流活動を行うアマチュア団体	50万円	10月～ 11月
15	（財）三菱UFJ信託地域文化財団助成事業＜外部リンク＞	（一財）三菱UFJ信託地域文化財団	地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行うもの。	音楽・演劇・伝統芸の部門はアマチュア団体に限る。美術展部門はアマチュアとに限定しない。	予算の赤字額の範囲内で財団が助成額を検討	8月～ 11月
16	地域の芸術環境づくり助成事業（コミュニティ助成事業）＜外部リンク＞	（一財）自治総合センター	自ら企画・制作する音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業のうち、「地域交流プログラム」を伴うソフト事業に対して助成する。	市町村、広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人、実行委員会	助成対象経費から入場料等収入を控除した額の3分の2以内（上限500万円）	8月～ 11月

（参考）他課が窓口となっている文化関係の助成・支援事業

詳細は所管する団体または担当課にご確認ください。

**（参考）他課が窓口となっている文化関係の助成・支援事業一覧**
番号	名称	所管	内容	対象者	対象経費・内容	担当課
1	地域文化財総合活用推進事業（地域文化遺産・地域計画等）	文化庁	実行委員会等が企画し、主体的に実施する下記取組を対象とする補助金。地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産を活用した取組地域計画等の内容を踏まえ、地域の文化財を中核とする拠点形成によるまちづくりと一体的に実施される取組	地域の文化財の所有者若しくは保護団体（保存会）等によって構成される実行委員会地域計画を策定した市町村及び観光地域づくり法人（DMO）等で構成される協議会	実行委員会等が行う下記事業に要する経費の全部又は一部を予算の範囲内で補助。（1）人材育成事業（2）普及啓発事業（3）その他地域の文化遺産を活用した、地域活性化に資すると認められる事業	文化財保護課
2	地域文化財総合活用推進事業（地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業等）	文化庁	担い手や資金の不足を克服するための取組を自ら行う団体等に対して、用具の修理・後継者養成など、地域の伝統行事等の基盤整備を支援するとともに、取組内容の促進・検証の支援や情報発信の取組を行うことで、持続可能な基盤形成を図り、地域活性化を推進する。	地域の文化財の所有者若しくは保護団体（保存会）等によって構成される実行委員会	地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産（概ね戦前に始まった伝統行事等）を活用した下記取組について、予算の範囲内において、補助対象経費の一部（補助対象経費の85％までを上限）を補助。 1用具等整備事業 2後継者養成事業 3記録作成・情報整備事業	文化財保護課
3	文化財保存修復助成事業	（公財）文化財保護・芸術研究助成財団＜外部リンク＞	都道府県指定文化財（又は、市指定文化財）で、都道府県の補助対象事業として修理等を予定している有形文化財又は有形民俗文化財のうち、所有者の負担が大きいものに対して助成する。	文化財所有者（又は管理者）	保存修復に係る経費の一部	文化財保護課
4	地方文化支援事業	（公財）東日本鉄道文化財団＜外部リンク＞	伝統文化の継承地域の貴重な伝統文化の継承と発展に貢献するもの継続的な文化事業一過性のものでなく将来にわたって着実に地域に根付いていくものを支援	地方文化振興事業に係る文化団体	活動に係る経費の一部	文化財保護課





5	地域の伝統文化保存維持費用助成制度	（一財）明治安田生命クオリティオブライフ文化財団＜外部リンク＞	（1）地域の民俗芸能への助成地域の民俗芸能の継承、特に後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を助成（2）地域の民俗技術への助成地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を助成 ※国指定の重要無形民俗文化財は対象外（国選択無形民俗文化財は可）	個人または、団体（1）当該年度において継承活動のための支出が予定されていること（2）公的助成や他財団等からの助成を受ける予定がないこと	（民俗芸能）70万円以内（伝統的生活技術）40万円以内	文化財保護課






6	文化財維持・修復事業助成	（公財）住友財団＜外部リンク＞＜外部リンク＞	国内所在の、芸術的、学術的に価値のある、後世に継承すべき美術工芸品（絵画・彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、歴史資料、考古資料）の維持・修復事業に対する助成	文化財の所有者（営利法人や、営利を目的あるいは私的鑑賞を目的に文化財を所有または管理する個人は対象外）	総額7千万円（30件前後採択予定）	文化財保護課
7	沖永文化振興財団助成	（一財）沖永文化振興財団＜外部リンク＞＜外部リンク＞	伝統民俗芸能の公演、公開事業への助成（主催・共催・招聘事業を含む）伝統民俗芸能の保存伝習事業への助成 ※文化財指定の有無は問わない	国内に所在する芸術文化団体国内に所在する芸術文化団体等（個人・グループを含む）	活動に係る経費の一部	文化財保護課