文化庁・民間財団等による各種助成・支援事業

更新日：2022年12月28日印刷ページ表示

**サンヨー食品文化スポーツ振興財団による助成金一覧（2023年度）**
番号	名称	所管	内容	対象者	対象経費・内容	募集時期
1	サンヨー食品　部活動アシスト助成金	サンヨー食品文化スポーツ振興財団	公立高等学校における部活動のための商品（什器・器具・備品等）の購入資金を助成する。なお、個人に支給する物品（ユニフォームなど）は対象外とする。	群馬県内の公立高等学校に属し、3年以上の活動実績を有する文化・スポーツ系の部活動で学校長が推薦する団体。	備品等の購入に係る費用（10～50万円の範囲内）	1月～3月
2	サンヨー食品　青少年育成アシスト助成金	サンヨー食品文化スポーツ振興財団	青少年のうち18歳以下の者を対象とした文化・スポーツに関する事業（イベント、大会、展示、公演など）で、青少年育成に寄与する事業に対して助成する。	群馬県内に拠点を持ち、文化またはスポーツの振興を主たる目的としている財団・社団・NPO法人、及び、一定の条件を満たした非営利で活動する文化スポーツ団体。	事業の実施に要する謝金、会場費、印刷費などの諸経費（10～50万円の範囲内）	1月～3月

文化庁・民間財団等

**文化庁・民間財団等による各種助成・支援事業一覧**
番号	名称	所管	内容	対象者	対象経費・内容	募集時期
1	劇場・音楽堂等機能強化推進事業＜外部リンク＞	文化庁	我が国の文化拠点である劇場、音楽堂等が行う音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援する。＜支援メニュー＞劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業共同制作支援事業劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業	劇場・音楽堂等を設置する者又は運営する者であって次のいずれかの要件を満たす者。地方公共団体法人格を有する者設置者、運営者、地方公共団体、実演芸術団体等、地域住民の代表者等で構成された実行委員会	公演事業：500万円～4,000万円人材養成事業：100万円～4,000万円普及啓発事業：100万円～4,000万円	11月
2	障害者による文化芸術活動推進事業＜外部リンク＞	文化庁	障害の有無に関わらず、全ての人が文化芸術に親しみ、活躍することのできる社会を実現するため、障害者等の文化芸術活動への参加を促進させるとともに、文化芸術による社会的価値を創造することを目的として、下記1～3に示す課題について、それを解決するための取組を支援する。＜メニュー＞共生社会の実現に向けた文化芸術プロジェクト障害者等による文化芸術活動推進プロジェクト障害者等への配慮を促進するためのプロジェクト	地方公共団体芸術文化活動の知見を有する団体で下記の要件を全て満たす法人格を有する団体又は地方公共団体を中核とする実行委員会定款又はこれらに類する規約等を有すること団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること自ら経理し、監査する等会計組織を有すること団体等の活動の本拠地としての事務所を有すること	賃金、諸謝金、旅費、借損料、消耗品費、会議費、通信運搬費、雑役務費、保険料、消費税相当額、一般管理費	2月
3	文化芸術創造拠点形成事業（文化芸術創造活用プラットフォーム形成事業）	文化庁	2020東京大会とその後を見据え、地方公共団体が主体となって取り組む文化芸術事業を支援する。〈メニュー〉文化芸術による地域経済活性化枠地域の文化振興枠	地方公共団体地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）	補助対象経費の2分の1以内文化芸術による地域経済活性化を行うものは1億円、地域の文化芸術振興を行うものは3,000万円を上限自己負担額の5倍以内の額　等補助対象経費の2分の1以内 2,000万円を上限自己負担額の5倍以内の額	2月
4	新進芸術家海外研修制度＜外部リンク＞	文化庁	美術、音楽、舞踊、演劇、舞台美術等、映画、メディア芸術等の各分野における新進の芸術家、学芸員及び評論家等の渡航費や滞在費を支援する。	下記の条件を満たすもの日本国籍又は日本の永住資格を有すること専門とする分野で芸術活動の実績があること外国での研修に堪えうる語学力を有すること　等	往復の航空賃・支度料・滞在費	8月
5	文化芸術による子供育成総合事業（芸術家の派遣事業）＜外部リンク＞	文化庁	小・中・高等学校等に少人数の芸術家を派遣し、講話や実技披露、実技指導を行う。	小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校	謝金、旅費、講演等諸雑費	9月
6	文化芸術による子供育成総合事業（巡回公演事業）＜外部リンク＞	文化庁	文化庁が指定した文化芸術団体が、学校の体育館や文化施設でオーケストラ、演劇等の巡回公演を行う。	小・中・特別支援校等の義務教育諸学校	公演料、団体の巡回に係る旅費及び運搬費	12月
7	文化芸術による子供育成総合事業（子供　夢・アートアカデミー）＜外部リンク＞	文化庁	美術・文芸・音楽等の分野における芸術上の功績顕著な芸術家である「日本芸術院会員」が、講話や実技披露、実技指導を行う。	都道府県、小・中・高等学校	謝金、旅費、講演等諸雑費	4月
8	SOMPO　アート・ファンド＜外部リンク＞	（公社）企業メセナ協議会	全国各地で実施される個性豊かなアートプロジェクトや国際的なアートフェスティバル等を支援する。	ファンドの支援対象となる以下のような活動を行う団体未来の文化創造に貢献し、人々のクリエイティビティを高める芸術文化活動地域の魅力を顕在化させ、その独自性を発揮していくような芸術文化活動文化による国際交流を促すような芸術文化活動その他、芸術文化による社会課題の解決及び社会創造に寄与する活動	総事業費の2分の1以内、最大300万円	10月
9	優秀映画鑑賞推進事業	東京国立近代美術館フィルムセンター＜外部リンク＞	東京都国立近代美術館フィルムセンターが所蔵する映画フィルムを原則として映画館のない地域の公立文化施設等で公開上映を支援する。	公立文化施設等	フィルムを提供、輸送費をフィルムセンターが負担	2月
10	芸術文化振興基金助成金＜外部リンク＞	（独）日本芸術文化振興会	地域の文化振興を目的とする活動や、文化に関する団体が行う文化振興・普及を図る活動を支援する。＜助成メニュー＞地域文化施設公演・展示活動（文化会館公演）地域文化施設公演・展示活動（美術館等展示）アマチュア等の文化団体活動歴史的集落・町並み、文化的景観保存活動民俗文化財の保存活用活動伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動	文化施設の設置者若しくは管理者美術展示等を行う文化施設の設置者若しくは管理者アマチュア文化団体歴史的集落等の保存活動を行う団体民俗文化財の保存・伝承を行う団体伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝統等を行う団体	助成対象経費の2分の1以内、かつ自己資金負担金と同額以下の額。出演費、音楽費、文芸費、舞台・設営費、謝金・旅費・宣伝費等。	10月
11	宝くじ文化公演事業＜外部リンク＞	（一財）自治総合センター＜外部リンク＞	宝くじの収益金により文化事業を実施するとともに、宝くじの普及広報を行う。＜メニュー＞文化公演ふるさとワクワク劇場まちの音楽会おしゃべり音楽館	市町村（財団と共催）	市町村が負担する会場使用料、会場の設備・備品使用料、運営スタッフの費用及び付随経費、ケータリング経費、飾花・花束代、ポスターの掲示・チラシの配布に要する経費、入場券の売捌手数料等、これ以外の経費を財団が負担する。	8月～ 9月
12	地域の文化・芸術活動助成事業	（一財）地域創造＜外部リンク＞	地方公共団体等が地域において自主的に実施する文化・芸術活動を支援する。創造プログラム連携プログラム研修プログラム公立文化施設活性化計画プログラム	地方公共団体、指定管理者として指定を受け公の施設の管理を行う法人その他の団体、地方公共団体が資本金等を出資している公益法人、実行委員会等	出演料、展示品等借上料、作曲・編曲料、会場設営費、謝金等の直接経費から収入を控除した額の一部。（事業により上限額あり）	7月～ 9月
13	地域伝統芸能保存事業	（一財）地域創造＜外部リンク＞	次の事業を助成する。地方フェスティバル映像記録保存事業保存・継承活動事業	都道府県、市町村等市町村市町村	2分の1以内 3分の2以内 2分の1以内	7月～ 9月
14	公立美術館活性化事業	（一財）地域創造＜外部リンク＞	複数の公立美術館が行う共同巡回展の企画、実施及び地域交流プログラムの実施に対し支援する。〈メニュー〉 1.市町村立美術館活性化事業 2-1.公立美術館共同巡回展開催助成（2か年プログラム） 2-2.公立美術館共同巡回展開催助成（単年度プログラム） 3.公立美術館共同巡回展企画支援事業 4.公立美術館共同地域交流プログラム助成事業	市町村が設置し、市町村または指定管理者が管理運営する美術館等	1:【準備年度】総事業費の10分の10、上限100万円【開催年度】総事業費の3分の2、上限1,200万円 2-1:【準備年度】総事業費の3分の2、上限150万円【開催年度】総事業費の3分の2、上限2,000万円 2-2:総事業費の3分の2、上限500万円 3:総事業費の10分の10、上限100万円 4:総事業費の10分の10、上限100万円	6月～ 11月
15	邦楽地域活性化事業	（一財）地域創造＜外部リンク＞	都道府県が主体となり、以下のプログラムを実施研修プログラム地域交流プログラム総括公演プログラム	都道府県又は都道府県に係る指定管理者	演奏家に係る経費、主催団体が支出する経費、実施団体等が支出する経費	7月～ 8月
16	公共音楽ホール音楽活性化アウトリーチフォーラム	（一財）地域創造＜外部リンク＞	都道府県等が主体となり、以下のプログラムを2か年で実施研修事業市町村公演事業総括公演プログラム	都道府県又は都道府県に係る指定管理者	演奏家派遣経費、研修事業・総括公演プログラム事業負担金、アウトリーチ研修経費、市町村公演事業負担金	7月～ 8月
17	地域住民のためのコンサート	（一財）三井住友海上文化財団＜外部リンク＞	公立文化ホールに著名演奏家を派遣し、質の高いコンサート（クラシック音楽、邦楽）を地域住民に提供する。	都道府県、市町村、当該財団の共同開催	演奏家出演料、交通費、宿泊費、楽器運搬費を財団が負担	8月～ 9月
18	文化の国際交流活動	（一財）三井住友海上文化財団＜外部リンク＞	音楽及び郷土芸能の分野で有意義な国際交流活動を行うアマチュア団体に対する助成を行う。	日本国内に所在する音楽、郷土芸能の分野で有意義な国際交流活動を行うアマチュア団体	50万円	10月～ 11月
19	（財）三菱ＵＦＪ信託地域文化財団助成事業	（一財）三菱ＵＦＪ信託地域文化財団＜外部リンク＞	地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行うもの。	音楽・演劇・伝統芸の部門はアマチュア団体に限る。美術展部門はアマチュアとに限定しない。	予算の赤字額の範囲内で財団が助成額を検討	8月～ 11月
20	地域の芸術環境づくり助成事業（コミュニティ助成事業）	（一財）自治総合センター＜外部リンク＞	自ら企画・制作する音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業のうち、「地域交流プログラム」を伴うソフト事業に対して助成する。	市町村、広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人、実行委員会	助成対象経費から入場料等収入を控除した額の3分の2以内（上限500万円）	8月～ 11月
21	群馬県のスポーツと地域文化振興助成金	（公財）NEXUSスポーツ振興財団＜外部リンク＞	群馬県において、スポーツと地域文化振興を援助・推進することにより地域社会との絆を深め、感動あふれる社会づくりに寄与することを目的とする。	群馬県内で地域文化振興に関する事業を積極的に行っている個人及び団体	活動や運用に関わる費用全般（1件あたり100万円を上限とする） ※詳細は財団ホームページより「募集要項」を参照	11月～ 12月

（参考）他課が窓口となっている文化関係の助成・支援事業

詳細は所管する団体または担当課にご確認ください。

**（参考）他課が窓口となっている文化関係の助成・支援事業一覧**
番号	名称	所管	内容	対象者	対象経費・内容	担当課
1	文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業＜外部リンク＞	文化庁	以下の事業に補助する。（1）地域の文化遺産に関する情報発信、人材育成、普及啓発、継承、記録作成、調査研究等（2）美術館・歴史博物館が中心となった地域文化資源活用、地域連携強化、新規利用者層創出、国際交流拠点形成	（1）は文化遺産の所有者等等によって構成された実行委員会（2）は美術館・博物館を含む実行委員会	計画を査定のうえ、謝金、借料等の事業経費を支出する	文化財保護課
2	伝統音楽普及促進支援事業＜外部リンク＞	文化庁	伝統音楽の普及と伝承者・理解者の養成を図るため、実演家団体・教員等が連携して行う、合同研究事業、コーディネーター支援事業、教材育成事業に助成する。	伝統音楽の実演家を構成員とする団体又は伝統音楽の普及に関する事業を行っている文化芸術の振興を目的とした団体	計画を査定のうえ、謝金、借料、等の事業経費を支出する（ただし、児童生徒を対象とした事業等は対象外）	文化財保護課
3	文化財保存修復助成事業	（公財）文化財保護・芸術研究助成財団＜外部リンク＞	都道府県指定文化財（又は、市指定文化財）で、都道府県の補助対象事業として修理等を予定している有形文化財又は有形民俗文化財のうち、所有者の負担が大きいものに対して助成する。	文化財所有者（又は管理者）	保存修復に係る経費の一部	文化財保護課
4	地方文化支援事業	（公財）東日本鉄道文化財団＜外部リンク＞	伝統文化の継承地域の貴重な伝統文化の継承と発展に貢献するもの継続的な文化事業一過性のものでなく将来にわたって着実に地域に根付いていくものを支援	地方文化振興事業に係る文化団体	活動に係る経費の一部	文化財保護課
5	地域の伝統文化保存維持費用助成制度	（一財）明治安田生命クオリティオブライフ文化財団＜外部リンク＞	（1）地域の民俗芸能への助成地域の民俗芸能の継承、特に後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を助成（2）地域の民俗技術への助成地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を助成 ※国指定の重要無形民俗文化財は対象外（国選択無形民俗文化財は可）	個人または、団体（1）当該年度において継承活動のための支出が予定されていること（2）公的助成や他財団等からの助成を受ける予定がないこと	（民俗芸能）70万円以内（伝統的生活技術）40万円以内	文化財保護課
6	文化財維持・修復事業助成	（公財）住友財団＜外部リンク＞	国内所在の、芸術的、学術的に価値のある、後世に継承すべき美術工芸品（絵画・彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、歴史資料、考古資料）の維持・修復事業に対する助成	文化財の所有者（営利法人や、営利を目的あるいは私的鑑賞を目的に文化財を所有または管理する個人は対象外）	総額7千万円（30件前後採択予定）	文化財保護課
7	沖永文化振興財団助成	（一財）沖永文化振興財団＜外部リンク＞	伝統民俗芸能の公演、公開事業への助成（主催・共催・招聘事業を含む）伝統民俗芸能の保存伝習事業への助成 ※文化財指定の有無は問わない	国内に所在する芸術文化団体国内に所在する芸術文化団体等（個人・グループを含む）	活動に係る経費の一部	文化財保護課