ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織からさがす > 地域創生部 > 地域創生課 > 群馬県過疎地域自立促進方針(平成27年度策定)

本文

群馬県過疎地域自立促進方針(平成27年度策定)

更新日:2016年3月28日 印刷ページ表示

1 群馬県過疎地域自立促進方針の策定にあたって

(1)策定の趣旨

 過疎地域自立促進特別措置法に基づき策定するもので、県及び市町村過疎地域自立促進計画を策定する際の指針となるもの

(2)対象地域

 高崎市(旧倉渕村)、桐生市(旧黒保根村)、沼田市(旧利根村)、藤岡市(旧鬼石町)、みどり市(旧(勢)東村)、上野村、神流町、下仁田町、南牧村、中之条町、嬬恋村、東吾妻町、片品村、みなかみ町 14市町村

(3)対象期間

 平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間

2 基本的な事項

(1)過疎地域の現状と問題点

面積(平成26年度)

  • 過疎地域の面積は、3508.95平方キロメートルであり、県の総面積(6362.28平方キロメートル)の55.2%を占める

人口(国勢調査)

  • 過疎地域の人口は、191,825人(昭和35年)から104,551人(平成22年)となり、45.5%減少
  • 県全体の人口は、1,578,476人(昭和35年)から2,008,068人(平成22年)となり、27.2%増加

高齢者(65歳以上)人口

  • 過疎地域の高齢者人口は、12,695人(昭和35年)から35,425人(平成22年)となり、179.0%増加
  • 県全体の高齢者人口は、96,770人(昭和35年)から470,520人(平成22年)となり、386.2%増加

高齢者比率

  • 過疎地域の高齢者比率は、6.6%(昭和35年)から33.9%(平成22年)に増加
  • 県全体の高齢者比率は、6.1%(昭和35年)から23.4%(平成22年)に増加

若年者(15歳から29歳)人口

  • 過疎地域の若年者人口は、39,841人(昭和35年)から11,975人(平成22年)となり、69.9%減少
  • 県全体の若年者人口は、392,602人(昭和35年)から290,994人(平成22年)となり、25.9%減少

若年者比率

  • 過疎地域の若年者比率は、20.8%(昭和35年)から11.5%(平成22年)に減少
  • 県全体の若年者比率は、24.9%(昭和35年)から14.5%(平成22年)に減少

財政力指数(平成25年から平成27年の3か年平均)

  • 過疎地域(一部過疎地域を除く)の財政力指数は、0.39
  • 県全体の平均は、0.72

(2)過疎地域の価値と役割

  • 第二次世界大戦後、生糸生産や食料、水、エネルギー、木材を供給することで日本の復興と近代化に大きく貢献
  • 地域特性を生かした産業により、国土の保全と地域資源を維持
  • 「人と人とのつながり」や「自然との共生・共存」を実感することができる場

目指すべき方向

  • 過疎地域に対する認識の変革 → 過疎地域の果たしている役割を再評価
  • 過疎地域の再生 → 過疎地域が持つ本来の地域特性を発揮できる地域づくり

(3)過疎対策の基本的考え方

  • 過疎地域が持つ機能は「公益的機能」であり、「県民共有の財産」
  • 過疎地域が持つ豊かな自然や独自の文化といった地域資源を生かした住民主体の地域づくり活動の支援
  • 東京圏との近接性を生かした地域間交流の促進による過疎対策の推進

(4)過疎地域自立促進の基本的方向

1 「くらし」を支える

 安全・安心な暮らしを実現するうえで必要不可欠な社会基盤整備、誰もが安心して生活を送ることができる環境整備、地域コミュニティの活性化による住民同士の互助・共助の推進

2 「なりわい」を守り、生み出す

 農産物の加工販売、付加価値を高めた農産物の生産、販売ネットワークの構築、地域産業の育成・振興、地域資源を活用した創業、観光・レクリエーション産業の活性化

3 「ひと」を育てる

 住民が誇りと愛着を持って地域に住み続けることができる人材育成の推進、都市からの移住者受入れへの積極的な取組による地域の持つ独自性を住民が見つめ直す機会の創出

3 分野別施策の方向性

1 産業の振興

(1)産業の振興の方針

 安定した雇用と所得確保のためのハード・ソフト事業の充実・強化

(2)農林水産業の振興

 地域特性を生かした高付加価値・高収益な農業への転換
 集約化施業、林道網整備、林業従事者確保、一貫した流通システム確立による林業振興
 疾病対策や養魚指導、新養殖種導入による消費拡大
 捕獲強化や人材育成による鳥獣害対策

(3)地場産業の振興

 技術力の向上、生産体制の整備、企画開発力、マーケティング力、販売力の強化と人材の確保・育成

(4)企業の誘致対策

 地域特性や地域資源を生かした企業誘致の推進

(5)創業の促進

 有形、無形の地域資源を生かした創業の促進

(6)商業の振興

 地域の実情や住民ニーズを踏まえた買物弱者対策

(7)観光・レクリエーション

 体験型観光の推進、海外を含めた観光情報の発信

2 交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進

(1)交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の方針

 安全・安心な住民生活の確保や産業振興に資する重点的整備

(2)国道、県道及び市町村道の整備

 幹線道路、生活道路の計画的整備と基幹的市町村道の県代行整備

(3)県道、林道の整備

 農業、林業の生産性向上及び生活環境改善のための計画的整備と基幹的農道、林道の県代行整備

(4)交通確保対策

 地域の実情に応じたバス路線網の整備支援、中小私鉄の維持存続のための設備整備、利用促進事業の支援

(5)ICT利活用の促進

 ICTの利活用による地域の魅力発信、保健・医療・福祉・防災分野での情報化の推進

(6)情報通信基盤の整備

 観光及び防災拠点における情報収集・発信のための公衆無線LAN環境の整備

(7)地域間交流の促進

 都市との交流による地域経済の活性化、過疎地域に対する理解の促進及び人材ネットワークの形成

3 生活環境の整備

(1)生活環境の整備の方針

 生活条件の向上と定住促進のための計画的かつ効率的な整備促進

(2)水道、下水処理施設等の整備

 上下水道、廃棄物処理施設の計画的整備と維持管理

(3)消防防災体制の整備

 消防防災設備のハード整備と自主防災体制を育成・強化するソフト対策の推進及び統合型医療情報システムの効率的運用

4 高齢者等の保健福祉の向上及び増進

(1)高齢者等の保健福祉の向上及び増進の方針

 地域の実情に応じた支援体制の整備

(2)高齢者等の保健福祉の向上及び増進等

 高齢者が地域の「支え手」として活躍できる地域づくり

(3)少子化対策

 地域の実情に応じた児童福祉施設整備、地域全体で子育てを支援する環境づくり、障害のある人の就労による自立支援

5 医療の確保

(1)医療の確保の方針

 へき地診療所の施設・設備充実、医師確保、へき地医療拠点病院との連携及びドクターヘリ活用による救急医療体制の充実

(2)無医地区対策

 自治医科大学卒業生のへき地診療所への派遣、へき地医療支援機構による代診医派遣支援事業の企画・調整

(3)特定診療科に係る医療確保対策

 修学研修金による小児科・産婦人科等に従事する意欲ある研修医等の修学支援

6 教育の振興

(1)教育の振興の方針

 地域の特色を生かした教育の推進

(2)公立小中学校の整備等教育施設の整備

 地域の実情に即した計画的な施設整備

(3)社会教育施設等の整備

 都市住民との交流の場としての集会・スポーツ施設活用

7 地域文化の振興等

(1)地域文化の振興等の方針

 地域生活に根ざした文化を保存・継承する後継者確保

(2)地域文化の振興等に係る施設の整備

 文化会館をはじめとする地域文化活動拠点の質的充実

8 集落の整備

(1)集落の整備の方針

 集落が果たす集落機能を発揮し地域社会を健全に維持するための生活基盤整備と住民が主体となって取り組む集落の維持・活性化事業の支援

(2)集落の維持・活性化

 複数集落をネットワークで結び集落間の相互補完関係を強化する「集落ネットワーク圏」の形成支援

(3)移住・定住の促進
 集落の担い手となるUJIターンの促進、空き家等の有効活用や移住者受入れの環境整備、「地域おこし協力隊」「緑のふるさと協力隊」の定住支援

9 多様な主体と行政の連携及び広域連携の強化

(1)多様な主体と行政の連携

 地域コミュニティ、ボランティアやNPO法人、企業、大学や高校等と行政との連携強化

(2)広域連携の強化

 地域の実情に合った周辺市町村との連携強化

(3)その他

 合併市町村の地域に対する思いやこれまで培われてきた取組に配慮し、生かしていく仕組の検討

4 地域別自立促進の方向性

 過疎地域は地域ごとに様々な特色を有しており、それぞれの地域が持つ地域特性を生かした地域づくりを進めていくことが重要であるため、地域別に各地域が目指すべき方向性を示すもの

(1)県西部地域(高崎市(旧倉渕村))

  • 有機農法による付加価値を高めた農作物の販売強化と新規就農者の移住促進、交通アクセスの良さを生かした生活基盤整備による子育て世代の定住促進
  • 「クラインガルテン」「はまゆう山村」「道の駅くらぶち小栗の里」を核とした都市住民との交流促進や高崎市街地との連携促進

(2)県南西部地域(藤岡市(旧鬼石町)、上野村、神流町、下仁田町、南牧村)

  • 大学や住民との連携による世代間交流を通じた中山間地域の活性化支援
  • 「地域おこし協力隊」、「緑のふるさと協力隊」の地域活動と地域への定住・定着への支援強化
  • 藤岡市旧鬼石町の地域は、「県産材センター」を核とした林業振興、「アート・レジデンシー」をはじめとする住民主体の交流事業の推進
  • 上野村は、全国に先駆けたIターン者の積極的な受入れと木材を活用した地域内循環型経済による持続可能なコミュニティの形成
  • 神流町は、地域資源を活用したイベント開催による交流人口拡大と「恐竜」を活用した産業振興による移住・定住の促進
  • 下仁田町は、「荒船風穴」「下仁田ジオパーク」を核とした交流人口増大、地域経済の活性化
  • 南牧村は、地域住民と行政が連携して取り組む村内の空き家を活用した移住者の受入れ、恵まれた地域資源を活用した活気溢れるむらづくりの推進

(3)県北西部地域(中之条町、嬬恋村、東吾妻町)

  • 地域高規格道路「上信道路」の早期建設をはじめとする生活基盤整備の推進
  • 中之条町は、「中之条ビエンナーレ」を通じた交流人口の拡大、「再生可能エネルギー」によるエネルギー地産地消のまちづくりの推進
  • 嬬恋村は、高原キャベツの一大産地の維持、自然環境や景観が優れた長期滞在型リゾート地・魅力ある観光地づくりの推進
  • 東吾妻町は、「吾妻峡」「箱島湧水」「岩櫃山」を中心とした計画的な観光関連施設整備、都市との交流による観光ネットワークの構築、UJIターン者の就業支援による定住促進

(4)県北東部地域(沼田市(旧利根村)、片品村、みなかみ町)

  • 沼田市旧利根村の地域は、農業後継者やUJIターンの受入れ環境整備による就農者確保、各産業の人材育成、豊富な地域資源をネットワーク化した魅力ある観光地づくりの推進
  • 片品村は、「尾瀬ブランド」の確立による新産業の創造と恵まれた自然を生かした「グリーン・ツーリズム」や「インバウンド」といった滞在型観光振興による若者の雇用確保と定住促進
  • みなかみ町は、利根川源流のまちとして、水と森を守る取組と「エコツーリズム」の推進、アウトドア体験、温泉地、「たくみの里」と連携した観光振興による交流人口拡大

(5)県東部地域(桐生市(旧黒保根村)、みどり市(旧(勢)東村))

  • 地域内への移住・定住を促進するための生活基盤、農林業生産基盤の整備
  • 地域鉄道の利用促進支援と北関東自動車道を生かした都市との交流促進
  • 桐生市旧黒保根村の地域は、農林業の基盤整備や遊休農地の活用、小・中学校における「西町インターナショナルスクール」(東京都港区)との交流や英語教育充実による国際感覚を持った人材育成
  • みどり市旧東村の地域は、「草木湖」「国民宿舎サンレイク草木」「富弘美術館」といった観光拠点と豊かな自然を生かした観光共生型のまちづくりの推進

方針概要及び方針本文のダウンロード