国土利用計画法に基づく届出について

一定面積以上の土地取引には国土利用計画法に基づく届出が必要です。

1　国土利用計画法の届出制度とは

　適正かつ合理的な土地利用の確保を図るための制度です。

2　届出の必要な土地取引

　次の条件を満たす土地売買等の契約を締結した場合には、2週間以内に届出が必要です。

3　届出の手続

　土地取引の契約（予約を含みます。）をしたときは、権利取得者（売買の場合であれば買主）は、契約者名、契約日、土地の面積、利用目的等を記入した知事（権限移譲した市町村の場合は各市町村長）あての届出書に必要な書類を添付して、契約を結んだ日を含めて2週間以内に土地の所在する市町村役場へ届出をしてください。

4　権限移譲した市町村（前橋市、高崎市、富岡市、上野村、南牧村及び高山村）に所在する土地について届出を行う際の注意点

　県では、国土利用計画法に基づく届出事務について市町村への権限移譲を進めており、現在、前橋市、高崎市、富岡市、上野村、南牧村及び高山村への3市3村に対して権限を移譲しています。
　このため、届出書のあて先及び提出部数は下記のとおりとなりますので、ご注意ください。

5　土地の利用目的の審査について

　届出を受理後、知事（権限移譲した市町村の場合は各市町村長）は利用目的について審査を行い、利用目的が土地利用基本計画などの公表された土地利用に関する計画に適合しない場合、3週間以内に、利用目的の変更を勧告し、その是正を求めることがあります（審査期間の延長通知があった場合には、6週間以内の延長された期間）。
　また、土地の利用目的について、適正かつ合理的な土地利用を図るために、必要な助言をすることがあります。
　なお、勧告をしない場合の通知は原則として行いません。

6　届出をしないと法律で罰せられます

　土地取引の契約（予約を含みます。）をした日を含めて2週間以内に届出をしなかったり、虚偽の届出をすると、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがありますので、必ず期限内に届出をしてください。

7　市町村の国土利用計画法担当課

　市町村の国土利用計画法担当課は次のとおりです。