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令和5年度群馬県生活衛生適正化審議会議事録概要

更新日:2023年9月20日 印刷ページ表示

1 日時

令和5年7月18日(火曜日)午後2時から午後3時30分

2 場所

群馬県庁第1特別会議室(29階)

3 出席者

  1. 委員:10名
    (宍戸委員、鈴木委員、山崎委員、石岡委員、大竹委員、斎藤委員、平井委員、町田委員、馬場委員、野口委員)
  2. 事務局:6名

4 会長選出及び職務代理者指名

群馬県生活衛生適正化審議会条例第6条に基づき、互選により鈴木委員が会長に選出された。鈴木会長から、職務代理者として石岡委員が指名された。

5 議事

公衆浴場入浴料金について

6 発言内容

(1)一般公衆浴場の実態について

(石岡委員〔学識〕)
銭湯の営業時間は、一般的には何時から何時までか。

(事務局)
法による制限等はない。今回調査をした4施設の営業時間の平均は、7時間であるが、実態については、馬場委員から説明をお願いしたい。

(馬場委員〔業界〕)
現在、午後2時から3時の営業開始で、午後9時から10時まで営業しているところが多い。一部では、夕方のみの施設もあるが、今回の調査対象施設には入っていない。

(宍戸委員〔学識〕)
全体施設数の18件のうち、実際に営業しているのは13件のみとのことだが、5件の休業の理由はなにか。

(事務局)
後継者がいないことや、経営者の高齢化により経営が困難となった施設が多いと聞いている。

(平井委員〔消費者代表〕)
銭湯の利用者は、高齢者が多いのか。

(馬場委員〔業界〕)
コロナ禍や物価高騰の影響により、状況が変わってきているため、一概に言えない。以前は高齢者が多くの割合を占める施設が多かったが、コロナ禍により利用が減ってきている。

(2)料金改定の要否及び改定金額について

(野口委員〔業界〕)
組合の改定希望額は、資料の所用改定率に基づく料金より低く、また、申請書を提出した時から物価高騰が更に進んでいるため、もう少し上げても良いと思うがいかがか。また、近年は物価の変動が大きいため、小刻みに改定した方が良いと考える。

(馬場委員〔業界〕)
これ以上、上げると利用者の負担が更に大きくなり、客足の減少にも繋がりかねないため、希望額のままとしたい。少しずつ改定する形が望ましいと思うため、今後は近県の状況や物価高騰等を踏まえて適宜改定申請を行いたい。

(宍戸委員〔学識〕)
最近は、物価高騰による利益確保難を課題とする事業者が多い。銭湯は、営業経費にかかる燃料の割合が高い業種であるため、料金は十分に上げるべきである。ただし、値上げの額については、客足の減少も懸念されるため、慎重な判断が必要と考える。

(山崎委員〔学識〕)
大人料金は上げるべきかと思うが、中人・小人の入浴料金については、もう少し検討する必要があるのではないか。貧困家庭の利用がある場合、影響は大きい。資料によると中人・小人の利用は少ないとのことであるが、貧困家庭の利用状況等を知りたい。

(馬場委員〔業界〕)
子連れ客は少なく、貧困家庭であるような様子は見受けられない。中人・小人の料金については、きりが良い数字にすることで扱う小銭を少なくし、銀行に預ける際の手数料を削減するという観点も含めて希望額としている。

(山崎委員〔学識〕)
中人・小人の料金は、改定希望額とした場合、全国平均から見ても高水準となる。また、中人・小人の利用自体が少なく、収入の増加率も低いことが予想されるため、大人料金のみの値上げも考えられるのではないか。

(石岡委員〔学識〕)
中人・小人の料金は据え置き、大人料金をもう少し上げても良いのではないか。
銭湯と、ヘルスセンター等のその他の公衆浴場との入浴料金の価格差は、大きいのか。

(馬場委員〔業界〕)
その他の公衆浴場は、飲食等他の商品への価格転嫁により収入を確保することが出来たり、様々な運用方法やサービスを行ったりすることが可能なため、入浴料金が低い施設や地域もあると思う。しかし、最近は燃料高騰の影響で入浴料金を上げている施設も多い。

(石岡委員〔学識〕)
市の助成として無料入浴券配布というものがあるが、これは今まで効果はあったのか?これをもっと利用すれば、人が集まるのではないか。

(馬場委員〔業界〕)
実際には全額補助ではなく、利用者と自治体とが半々で負担するような形の所もあるが、利用者数が増えてかなり助かっていると聞いている。その一方で、市によっては予算がなく実施していない所もある。

(大竹委員〔消費者代表〕)
入浴料金を一度に引き上げると利用者の負担が大きくなり、また、経営者の収入確保の観点からも、今後は小刻みに審議会を実施し、料金を見直した方が良いのではないか。利用者にとっては出来るだけ安い方が良いため、組合の改定希望額のままで良いと考える。

(野口委員〔業界〕)
宿泊業界でも浴室等でお湯を扱うが、諸物価の高騰により値上げが必要な状況である。また、銀行に預ける際の小銭に係る手数料削減にも同感する。入浴料金を適正価格に決め、長く経営を続けられる土壌を作り、後継者が出てくるような状況になれば良いと思う。

(馬場委員〔業界〕)
小銭に関しては、手数料等の経費を抑える観点に加え、高齢の経営者が多いことから計算間違いを防ぐという観点からも、きりの良い数字にしたいという意見もあり、そのようなことも含めて検討していただきたい。

(町田委員〔業界〕)
我々生活衛生営業施設は、利用者の顔を直に見ながら営業しており、料金を上げるのは忍びない気持ちがある。料金を上げても決して左うちわになる訳ではないことを理解していただきたい。
一つ確認だが、この金額は上限価格であるのか。

(馬場委員〔業界〕)
上限価格のため、地域や施設の判断で、上限価格の範囲内で任意に金額を設定することが出来る。

(平井委員〔消費者代表〕)
近年、諸物価高騰が続いているので、値上げはやむを得ないのではないか。
上限価格とのことなので、中人・小人の料金については、地域の実情等に合わせて料金を設定し、バランスが取れれば、組合の改定希望額としても良いのではないか。

(斎藤委員〔消費者代表〕)
事業者の経営状況から値上げはやむを得ないとしても、行政が利用者に対する補助を行うべきであり、それが出来ないのであれば上げるべきではないと考える。利用者の内風呂の有無や収入、与える影響などを考えるべきではないか。

(事務局)
銭湯の経営の実態調査であるため、利用者に関するデータ等は持ち合わせていない。

(鈴木会長)
銭湯の距離制限については、公衆衛生の保持という消極的規制と、公衆浴場を守るという積極的規制の側面が両立しているという考えがある。行政からの補助については、各事業者から自治体に働きかけをしていくという形で、努力をしてもらう対応でいかがか。

(斎藤委員〔消費者代表〕)
そういうことであれば致し方ない。
他県の入浴料金は、近県の栃木県、茨城県や、一番安い佐賀県と比べてもかなりバラツキがある。料金が低いところは、行政の補助が充実しているなどの理由があるのではないか。

(馬場委員〔業界〕)
栃木県は令和5年2月に改定している。茨城県は、公衆浴場の組合がなく、銭湯の数が少ないことが理由として考えられる。

(事務局)
茨城県は、銭湯の許可件数としては2件で、施設が少ないために、料金改定ができない状況であると聞いている。大人料金の価格が一番安い佐賀県の許可件数は1件。山形県は、現在は銭湯がない。

(鈴木会長)
中人・小人の料金について、山崎委員、石岡委員改めていかがか。

(山崎委員〔学識〕)
話にあったような事情があれば、確かにきりの良い数字としても良いと考える。

(石岡委員〔学識〕)
私も同感である。

(鈴木会長)
これまでの意見を踏まえ、当審議会の意見としては、事業者が行政の補助を得られるよう働きかけていくということも含め、料金を改定することが必要ということでよろしいか。

〔異議なしの声〕

(鈴木会長)
改定額について、他に質問や意見等があるか。

(宍戸委員〔学識〕)
燃料費は、昔は薪が主流だったと思うが、重油や都市ガスもあるのか。群馬県内で現在営業している13件の主流の燃料は何か。

(馬場委員〔業界〕)
現在、組合に加盟している12件のうち、2件が重油ないし灯油系、他の10件は雑燃、材木等を使用している。

(鈴木会長)
その他意見等はないとのことで、組合の改定希望額のとおり、大人料金を50円、中人料金を20円、小人料金を20円の値上げとしてよろしいか。また、改定の時期については、組合の希望どおり8月1日としてよろしいか。

〔異議なしの声〕

(鈴木会長)
では、本審議会で決定した内容をもって答申とする。

(事務局)
行政からの補助については、「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」により、自治体は住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めることと規定されており、本県においても事業者への補助を行っているところではあるが、引き続き適切に対応していきたい。