第34回群馬県行財政改革評価・推進委員会

更新日：2023年12月7日印刷ページ表示

開催日時

令和5年11月2日（木曜日） 13時00分～14時30分

場所

Web会議

出席者

佐藤徹委員長、新井委員、佐藤英夫委員、塚本委員、西部委員、堀口委員、本木委員　（欠席：木村委員）
県側出席者：知事戦略部戦略企画課1名、会計局会計管理課1名、デジタルトランスフォーメーション推進監、知事戦略部業務プロセス改革課4名

次第

開会
あいさつ
委員紹介
議事
1. 委員長の選任について
2. 個別テーマの審議
- 県への支払い方法の多様化（キャッシュレス導入、コンビニ納付等）
- 官民共創コミュニティの理念を活かした行政手法の導入
閉会

議事概要（主な意見等）

1 委員長の選任について

委員の互選により、佐藤徹委員を委員長に選任した。

2 (1)審議テーマ「県への支払い方法の多様化（キャッシュレス導入、コンビニ納付等）」

会計管理課から資料2により説明。

審議の観点

キャッシュレス決済の拡大

　県民にとって、どのような手続きからキャッシュレス決済を導入していくと、便利を実感できるのか

納入通知書の切替によるペイジーコンビニ納付への対応

　納入通知書切替の効果を県民の便利さだけではなく、業務改善効果として、県職員に浸透させていくには

主な意見等

（堀口委員）
　支払回数が多いものがキャッシュレス化されると利便性を実感できるのだろうが、群馬県の場合は対象が限られており、まだ県民の便利さの実感が得られていないかもしれない。優先順位としては、支払機会が多いもの、支払金額が大きいものに着目して始めるのが良いのではないか。
　業務効率化については、現金管理や支払管理の事務手間と、キャッシュレスでの電子的な処理との比較になるのではないか。

（会計管理課）
　数が多いものや金額の大きいものから取り組むという方針はまさしくその通りと考える。今は、申請者に支払のために窓口に出向いていただいたり、証紙をお買い求めいただいたりして申請書に添付する必要がある点が問題と考える。数が多い手続きの代表的なものは高校入試の受検料。入試の出願時期になると、県証紙の販売場所に関する問い合わせが多く寄せられている状況。キャッシュレス決済の導入により申請者に不便をかけることが減ると考える。
　業務効率化の面について、ペイジーでは、金融機関の窓口以外にも、ATMやインターネットバンキングを通じて支払うことが可能となる。ペイジーの支払情報は翌営業日くらいには県に届く。財務会計システムにもきちんと反映をさせて、所属で確認できるようにして、業務効率を向上させていきたい。

（佐藤英夫委員）
　県証紙のやりとりに係る非効率を改善するためにも、キャッシュレス化はありがたい話と考える。一方で、県証紙の売りさばき事業者から見ると手数料が失われる面もある。周知をしながら急ハンドルでない形でやっていただけるとよい。
　ペイジーを導入することにより業務効率化に繋がるのはよいが、金融機関に払う手数料が増える可能性があるため、結果として県の歳入が上がる方向に進むのかを聞きたい。

（会計管理課）
　県政運営に協力いただいている県証紙売りさばき事業者に義理を欠くことの無いように、段階を踏んで進めたい。
　ペイジー導入により手数料は上がるが、先行してコンビニ納付が行われている税を踏まえると、時間の自由・場所の自由が増えることにより支払の機会が増えて、納期内に歳入を入れてもらう率が上がると考える。

（新井委員）
　4点意見を述べたい。まずキャッシュレスへの取組について感謝申し上げる。
　1点目は県民への広報の側面。県施設への入場料をキャッシュレスで支払えることについて、LINEのデジタル窓口でも情報発信されておらず、ほとんど知られていないのではないか。夏休み前、冬休み前など、子供を連れた外出が多くなるようなタイミングで、周知を行うと、施設の利用者も増えてキャッシュレスの利用率も上がると考える。
　3点目は企業向けの広報のお願い。自動車税をキャッシュレスで支払っているが、車検のときに当たり前のように納税証明を持ってくるように言われた経験がある。その際は業者で確認するよう押し戻したが、業者側で確認できることを知らない方であれば「結局、紙の方が楽なのか」と感じてキャッシュレスを使わなくなる可能性がある。企業側にもキャッシュレス決済可能なことや、納税証明書の提示が不要であることを伝えてもらえると三方良しになる。
　4点目として、県職員が効果を実感するためには、隣の芝生が青くてうらやましいなと感じてもらうのが最も効果的だと思う。切り替えにどれぐらい時間がかかり、浮いた時間がどれくらいあったかという数値化に加えて、「こういう手続きが楽になった、それに伴ってこの種類も楽になった、確認の手間も省けた」のように体感ベースでの言語化も行うと、芋づる式にたくさん出てくるのではないか。

（会計管理課）
　3点目の自動車税について自分の経験で説明すると、キャッシュレス支払の場合は、ディーラーから問合せをいただいて納税状況を回答したり、紙が無くても車検場で確認できることを伝えたりしている。引き続き関係部局と連携を取って進めたい。
　4点目の職員の成功体験を積み重ねていくというお話について、証紙で預かった場合は手集計をやっていたが、キャッシュレスではデータファイルをダウンロードして管理する形になり省力化ができるなど、便利な事例を集めて、積極的な利用をアピールしていきたい。

（新井委員）
　LINEのデジタル窓口での広報もぜひお願いしたい。

（佐藤英夫委員）
　インターネットバンキングで振込を行っても、自分に証明等が残らないことに不安を感じる。何か証明が残る仕組みができないかご検討いただけるとありがたい。

（会計管理課）
　税では、タイムラグはあるが、支払を確認した後に納税証明書を郵送する流れになっている。通常、インターネットバンキングでは支払完了の画面を撮っていただくなどして、納めていただいたことを手元で確認できるような手段を考えていきたい。

（塚本委員）
　私もインターネットバンキングでペイジーを利用している。非常に便利なので推進していただけるとよい。
　1990年代に私のいた企業では、各事業所に現金小払があったものを全てやめた。結果として、現金の出納が不要となり人員を別の仕事に充てることができた。県庁と企業は違うかもしれないが、このような点も現金を扱わなくなるメリットの一つだと思う。
　質問だが、群馬県のキャッシュレス化に向けた動きは、全国ではどのくらいのポジションなのか。

（会計管理課）
　現在は申請業務の担当者が業務にプラスして現金の取り扱いを行う場合が多く、現金取扱が減ると、担当者の負担が軽くなりミスの可能性も減るだけでなく、本来業務に注力できるようになる。委員ご指摘の点は県業務においてもメリットと考える。
　他県と比較した場合の群馬県の状況については、来年度4月に納入通知書をペイジーとコンビニすべてのものが使えるように切り替える。税はおそらく全国的にペイジー対応しているが、税以外で全面的にペイジーに対応しているのは、都道府県では1番乗り、またはそれに近い状況と思う。キャッシュレスに関しては埼玉県が全面導入し、突出して全国トップレベルの取組を行っている。群馬県は、進んでも遅れてもいないというのが現状である。

2 (2)審議テーマ「官民共創コミュニティの理念を活かした行政手法の導入」

　戦略企画課から資料3により説明。

審議の観点

官民共創コミュニティへの多様な人の参画

　県や市町村などの行政職員や地域住民などの他、企業など多様な人の官民共創コミュニティへの参画を広げる方法について

ワークショップで創出されたアイデアの実装

　アイデアの実装（実現）について、人や資金の不足等の大きな壁がある場合が多いが、より多くのアイデアを実装させるにはどうしたらよいか

主な意見等

（堀口委員）
　NETSUGENはよく利用しており、大企業の方や、海外で働きつつ群馬県でリモート勤務している外国の方など、多様な人材が集まっていて、官民共創のビジョンにつながるコミュニティが形成されていることは実感している。人材が集まれば解決できる課題も増えていくため、県庁32階のYAMATOYAをきっかけにしたり、定期的に開催されているセミナーの質を上げたり、交流会の機会を増やしたりすることが良いのではないか。
　また、私自身の経験で気になった点だが、以前、県の委託事業者からセミナーの依頼を受けた際に、提示された報酬額が準備や実施の手間に見合わないものだった。県事業での情報発信の広告効果を前提として委託事業者が報酬額を決めたのかもしれないが、情報の信用性に対する疑念も生まれかねないため、ガイドラインを設けた方がよいと感じた。

（戦略企画課）
　多様な人材の参加については、動機、コンテンツの質、交流の機会等、ご指摘のとおりと考える。ワークショップを進める中で、打ち解けた雰囲気になる工夫や、参加した方がグループを超えて議論できるようなプラスアルファの時間帯を設けたりしている。
　セミナー講師謝金については、一般論として、県の予算要求の時点で基準額は示されており、それに応じた予算を組んでいる。講師のキャリア・影響度等の様々な要素を踏まえてプラスで要求や執行することも可能となっているため、各所属当然意識しているはずだが、それぞれの判断による部分もある。

（佐藤英夫委員）
　ワークショップの運営においては、ファシリテーション・ファシリテーターの育成が重要だと思う。私も初めてファシリテーションを行ったときは相当大変だった記憶がある。県が地域課題に直接関与するのは難しいため、基礎自治体である市町村にファシリテーションができる人材が確保できるよう、県の方で育成に取り組んでもらえるとよい。

（戦略企画課）
　地域別ワークショップの開催とは別に、ファシリテーター養成研修を年に3～4回開催しており、事前勉強としてファシリテーションの技術を学ぶ講座を用意している。一般県民の方にファシリテーターを依頼することが難しいため、県職員又は市町村職員がペアになって一つのグループを回すというファシリテーションの形式を採っており、市町村職員のファシリテーター育成も重点的に行っている。

（塚本委員）
　審議観点の1点目、参加者の幅を広げる件であるが、公募に加えて無作為抽出を行い、招待状を出して、この取組を知らない人に参加してもらうのもよいのではないか。
　2点目のアイデアの実装に関しては、ワークショップをアイデア出しで終えるのではなく、第3回に実行方法まで考えるとよいと思う。市町村で実施している事業と置き換える、クラウドファンディングで実施するなどの具体的なストーリーまで考えると、実現につながる可能性があるのではないか。

（戦略企画課）
　1点目について、熱意のある方に参加していただきたいという思いがあり、公募で参加者を募っていたところであるが、今回ご提案いただいた招待制を採ることができるか、法令等の技術的観点も含めて、考えたい。
　2点目について、現在のプログラムはアイデア出しの3回で終わる設計となっており、実現できそうなものは翌年度に市町村と検討を重ねて実施していくという流れとなっている。来年度、実装に向けた4回目を開催できないか検討しているところである。

（佐藤徹委員長）
　塚本委員から提案のあったランダムサンプリング型まちづくりワークショップについては、高崎市の市民討議会など、私もずいぶん前から複数の取組に関わっている。1970年代にドイツでプランニング・セルという方式が考案され、日本では2006年に三鷹市で最初に実施された。過去の当委員会でも、公募委員だけでなく、住民基本台帳から無作為に抽出された県民に招待状を送って希望者に参加してもらう形を提案した記憶がある。ぜひ検討していただきたい。

（西部委員）
　アイデア実装するときのネックは、人集め・資金集めだと思う。塚本委員の意見と同じく、最終回で実装の道筋を引くところまでをお膳立てするのが良いと考える。クラウドファンディング等を用いて最低限の資金調達をしたり、仲間を集めたりして、現場が頑張れる状態を作る。県と基礎自治体それぞれがどこまで関わるか難しいかもしれないが、2、3件成功事例を作り、やり方をイメージできるようになると、その先が続きやすくなるのではないか。
　また、皆さんの話にも出ていた部分であるが、この手の取組は続けていくと参加者が固定化して疲弊していく。いかに閉塞感を外すかがプロジェクトの持続可能性のポイントになると思う。無作為抽出の方を入れるのも一案だし、身の丈で自分の街をよくしたいと思って活動に参加した方が、友達、家族、恋人など個人的な仲間をこの活動に引き入れたいと思うか、が試金石になるのではないか。その方々にとってのわかりやすいインセンティブや未来を明示していくと、固定化も避けられるし、次の持続可能性が見えると思う。
　最後に、地域の未来を考える時にはインクルーシブデザインの考え方が重要。生きづらさや働きづらさなどを抱えて解決すべき課題を感じている方が、今の参加者にどのくらいいるか精査してはどうか。もしそういった多様性が出ていないのであれば、そういう人を巻き込んで、課題を解消していく工夫をすることによっても、持続可能性につながるのではないか。

（戦略企画課）
　ワークショップを立ち上げるときに、市町村職員からの新たな意見を取り入れたいと要望を受け、県の人脈や新たなメンバーを紹介することもある。課題に関係ある人という目線でアプローチすることはあるが、先ほど西部委員がおっしゃったような課題の当事者という部分はまだまだ弱いと考えている。今後意識して考えていきたい。

（新井委員）
　地域創生課でも同じようなことをやっているのではないかと思う。それぞれ小粒に実施していて連携されていないと勿体ないと感じるが、実際はどのようになっているのか
　官民共創コミュニティについて、言葉そのものにとっつきにくさを感じる方もいるし、仕事に関する様々な思惑が渦巻く場のように感じて敬遠する方もいると思う。例えば子連れのイベントを企画したり、託児を用意したりすると、参加者の幅を広げる取り組みになるし、友人同士になれるような出会いの場にしていくことにより、コミュニティづくりにつなげていけるのではないか。

　（戦略企画課）
　ワークショップは、未来を共に考えるということで、地域住民の方に寄り添った運営をしていきたいと考えている。実際に、妊娠中の方や乳児を連れた参加者もいた。これまでの行政運営の雰囲気ではなく、気軽に参加していただきたいと考えており、ワークショップの雰囲気をYouTube動画で公開するなどの試みを行っている。様々な方が自分事としてとらえられるようなワークショップにしていきたい。
　地域創生課との分担であるが、官民共創コミュニティは幅広い分野のテーマを扱い、基盤となるコミュニティを地域に作ることを目的に開催している。各部局では分野ごとにテーマを設定して事業を実施している。それぞれの目的を踏まえたうえで、必要に応じて連携を取りながら進めている。

（佐藤徹委員長）
　四半世紀前から、住民参加や協働のまちづくりについて研究と実践を積み重ねている。最近は「共創」という言葉がよく使われている。今回も「官民共創」というテーマであるがどのような意図で使っているのか。以前からある「協働」との違いについて、県庁内部でどのように整理されているのか、伺いたい。

（戦略企画課）
　それほど差はないと考えている。「協働」にイノベーションの観点を加えて価値を生み出すところまでを「共創」としていると理解している。

（佐藤徹委員長）
　「協働」については、県民の認知度が高いとも言えないと思うし、行政組織の中でも一般論としてそれほど理解度が高くない、どちらかというとあまりやりたくない部署が多いと思う。言葉を変えても、そのような課題は継続しているのではないかという点が気になった。