令和3年度第49回群馬県環境審議会議事録

更新日：2022年3月7日印刷ページ表示

開催日時

令和4年2月7日（月曜日）14時00分～15時50分

開催場所

昭和庁舎3階 35会議室

出席者の状況

委員：20名出席 4名欠席（定足数12名）
事務局（県）：環境森林部長、環境政策課長、気候変動対策課長、環境保全課長、廃棄物・リサイクル課長、自然環境課長ほか
参考人等：なし
傍聴人：なし

審議の概要と審議結果

1 開会

2 挨拶

　板橋会長、岩瀬環境森林部長

3 議事

（1）審議事項

　ア「第三次群馬県循環型社会づくり推進計画」の変更について
第三次群馬県循環型社会づくり推進計画の変更について、循環型社会づくり推進部会長から部会における審議経過等の報告、廃棄物・リサイクル課長から計画変更案の説明がなされ、パブリックコメントの結果を反映したものにより、知事あて答申することが了承された。

（2）説明事項

　ア「群馬県環境影響評価条例施行規則の一部改正」及び「（仮称）災害に強く、持続可能な社会の構築に向けたぐんま5つのゼロ宣言実現条例の制定」について
　「群馬県環境影響評価条例施行規則の一部改正」及び「（仮称）ぐんま5つのゼロ宣言実現条例の制定」について、環境政策課長及び気候変動対策課長から説明がなされた。

（3）その他

　特になし

4 閉会

第49回群馬県環境審議会　審議概要

審議事項

「第三次群馬県循環型社会づくり推進計画」の変更について
（循環型社会づくり推進部会及び廃棄物・リサイクル課から説明）
【委員】
「資料1-2」74ページの食品ロス発生量について、食品ロスと家庭系生ごみの違いを教えてほしい。
【気候変動対策課長】
食品ロスは、まだ食べられるにもかかわらず、無駄にされてしまう、廃棄されてしまう食品のことを指す。家庭系生ごみは、いわゆる一般廃棄物としての生ごみに該当するものを指す。まだ食べられるのに無駄になってしまうものと、廃棄物になっているものとで、概念が少し違う。
【委員】
家庭系食品ロス発生量の算定方法を教えてほしい。
【気候変動対策課長】
家庭系食品ロス発生量は、環境省が毎年、市町村を対象に実施している実態調査の結果に基づき、3つの手順で算出している。
1点目は、食品ロスの発生量を把握している市町村については、その数字を採用している。2点目として、食品ロスの発生量を把握していない市町村については、先ほどの環境省調査結果で得られた食品ロスの構成比を、各市町村の全体の家庭系収集ごみの発生量に乗じて、算出している。1点目と2点目の数字を合算して、今回の家庭系食品ロスの数字（発生量）としている。
【委員】
一般ごみになっていない家庭系食品ロスは、どのように減らすのか。
【気候変動対策課長】
食品ロスの削減は、「資料1-2」90～93ページに記載のとおり、アからエまでの施策展開に基づき、取組を実施していく。
家庭系については、「ア　ぐんまちゃんの3きり運動等の推進」で、食品の使いきり、食べきり、水きりによって、食べ残しや生ごみを減らしていこうというのが一点である。そして、91ページに記載した無駄なく、おいしく食べきることをコンセプトとしたＭＯＴＴＡＩＮＡＩクッキングも考えており、広くＳＮＳ等を活用して普及していこうというのがもう一点である。
また、「イ　食品ロスダイアリーの推進」で、日々の生活から発生する食品ロスの量を日記形式で記録して、発生量を見える化し、削減に取り組んでいただくというのが大きなところである。
「ウ　ぐんまちゃんの30・10運動の推進」は、主に宴会等で食べ残しを削減する取組である。「エ　食育の推進」は、感謝とＭＯＴＴＡＩＮＡＩの気持ちを、皆さんの生活の中で実践していただけるように取り組んでいく普及啓発活動であり、これを大きな柱と考えている。
【委員】
家庭系食品ロスの取組について説明があったが、事業系食品ロスに関しても、同じような捉え方でよいのか。74ページに、事業系食品ロス発生量の現状と目標の値が記載されているが、事業系についても、捨てられるものを減らしていく取組を進めるという理解でよいのか。事業系廃棄物の場合、生ごみはそこまで発生していないのか。
【気候変動対策課長】
事業系食品ロスの推計方法は、先ほどの家庭系食品ロスの推計方法と違い、これまで、農林水産省が定めているルールに従って、食品リサイクル法に基づく定期報告や統計調査の結果により、食品製造業や食品卸売業、食品小売業、外食産業等の年間の発生量を試算してきた。
これに対して、今回は、食品製造業や食品卸売業、食品小売業、外食産業へのアンケート調査で得られた食品ロス発生量を基に試算している。
現状は、「資料1-2」48ページに掲載されている事業系食品ロスの発生状況を御覧いただきたい。
事業系廃棄物についても生ごみは発生しており、食品ロスの部分もある。分かりやすくお話すると、食べられない不可食部は生ごみになってしまう。食品廃棄物の中でも、可食部は、食品ロスになるということである。
【委員】
「資料1-2」74ページの食品ロス発生量のグラフを見ると、年間で0.4万トンずつ減少している傾向から概算して、2030年には7.7万トン、2050年頃にはゼロにできるという見積もりを出しているように見受けた。一方で、「資料1-1」1ページの主な施策の内容を見ると、家庭系、事業系の新しい施策が書かれているように見受けられず、これまでやってきたような市民や事業者の努力に委ねるものに感じる。今までと同じやり方で、2050年に向けた目標につなげるのは、楽観的過ぎないかという感想を持っている。
もう一つ、事業系のところの施策の一番下に、「オ　革新的技術の普及促進」と書いてあるが、具体的に県が行おうとしているところをもう少し説明してほしい。
【気候変動対策課長】
計画の具体的な中身は、施策展開の中で対応していこうと考えており、循環型社会づくり推進計画の他の施策展開の書き方と同じような抽象度で記載している。従来どおりの施策展開では、この目標達成は難しいのではないかという指摘について、ごみ全体の現状を踏まえて群馬県の取組を考えなければならないところであり、食品ロスの発生量を、10年間で3分の1ずつ減少させ、ゼロにしていくことを目標としている。
国は、2000年度比で2030年までに食品ロスを半減させることを目標にしている。2019年度比で国は14％削減のところ、群馬県は33％削減であり、国を大きく上回るチャレンジングな目標だと考えている。この目標を達成できるかということについて、積極的な普及啓発、県民や事業者への意識付けの取組、行動を進めれば、達成困難ではないと考えている。
とりわけ群馬県の特質として、食品製造業による食品ロス発生量が多いことを踏まえた施策を展開していこうと考えている。商慣習の見直しや、フードバンク等による未利用食品の活用に積極的に取り組むことを考えている。
2点目の革新的技術の普及促進については、事業系において、食品製造業や外食等で需給の予測精度がもう少し上がれば、食品ロスが少なくなる。その部分をＡＩやＩＯＴの技術を使い、上手く食品ロスを削減できるように進めていくべきだと考えている。一つの方法として、例えば、食品製造業者とフードバンクとの間で未利用食品をマッチングさせる取組を進めていきたい。
【委員】
「資料1-2」93ページに記載されているフードバンクの新設支援やマッチングなどは、具体的にどのように進めていくのか。
【気候変動対策課長】
「資料1-2」93ページの施策展開に記載の「イ　フードバンクの新設支援」は、活動空白地の解消を図るものである。担い手となる団体の掘り起こしや情報収集、ネットワーク化を進め、「資料1-2」75ページに記載しているフードバンクの人口カバー率の目標値を82.2％から100％にしたい。
マッチングについては、「資料1-2」93ページ「エ　官民共創の推進」に記載のとおり、食品製造業者とフードバンクとの間で未利用食品の需給をマッチングするシステムを今年度中に開発し、来年度には運営していきたいと考えている。
【会長】
いくつか御意見等をいただいたが、修正ということではないので、「第三次群馬県循環型社会づくり推進計画」の変更については、パブリックコメントの結果を反映したものにより、知事あて答申してよろしいか。
【委員】
（異議なし）

説明事項

「群馬県環境影響評価条例施行規則の一部改正」及び「（仮称）災害に強く、持続可能な社会の構築に向けたぐんま5つのゼロ宣言実現条例の制定」について
（環境政策課及び気候変動対策課から説明）
【委員】
「ぐんま5つのゼロ宣言実現条例」は、温暖化の緩和策も盛り込んでおり、踏み込んでつくられた条例だと思う。一点、条例のタイトルに「災害に強く」とある。パブリックコメントに「再生可能エネルギー設備の導入にあたっては、地域との調和を図ってほしい」との意見があったが、地域との関係は、防災の観点、環境との調和の規定をしっかりつくることが大切だと思う。
【委員】
「資料2-1」1ページのグラフについて、2013年度のグラフには森林吸収量が記載されていないが、その理由は。
【気候変動対策課長】
2030年度目標の設定は、パリ協定等の国際的なルールにより、2013年度における森林吸収量をカウントしていない温室効果ガス排出量をベースに算出することになっている。実際には、2013年度も森林吸収量の実績はあるが記載はせずに、2030年度だけ森林吸収量を入れるルールに従って記載している。
【委員】
新条例では、森林吸収量を高めることは触れていないのか。
【気候変動対策課長】
「資料2-2」4ページの「第6款　森林整備等による地球温暖化対策」において、（1）森林の整備、保全等、そして（2）県産木材の利用、の部分で、森林による吸収を進めていきたいと考えている。
【委員】
2030年度目標の森林吸収量は、2013年度比で高くなっているのか。
【気候変動対策課長】
森林吸収量は高い数字を設定しており、更なる森林の整備等による吸収源の確保を進めていかないと達成が難しい数字を設定している。
【委員】
森林吸収量について、県内には尾瀬ヶ原や渡良瀬遊水池などがあり、森林にも劣らない量のＣＯ2を吸収しているが、単純に森林だけの吸収量しか算定しないのか。
【環境森林部長】
森林吸収量の計算は、パリ協定でルールが定められており、間伐等をした場合の量を計算して算入することになっている。ただ木が生えているとか湿原があるというだけでは、森林吸収量には算入されないルールということである。
【委員】
湿地面積は世界の（陸地）面積の3％に過ぎないが、ＣＯ2固定量は森林の2倍近くになると試算されている。パリ協定のルールなら仕方ないが、本県は湿地が多いので、湿地等のＣＯ2吸収量も試算する必要があると思った。
【委員】
「資料2-2」3ページに電動車の記載があるが、電気自動車（ＥＶ）は、まだまだ購入費が高く、早めに購入支援した方がよいと思う。国の支援はあると思うので、県としての支援、市町村の支援の仕組みについて、予定があったら教えてほしい。
【気候変動対策課長】
現状、ＥＶは、ラインナップもいくつか出てきているものの、購入費用が高いことは承知している。国も、環境省や経済産業省が補助金を出して対応していることも承知している。県では来年度の当初予算で、現行の住宅用太陽光発電設備等の制度融資の対象にＥＶ等を追加する予定であり、低利融資を進めることとしている。動く蓄電池として、ＥＶ等の活用を促していく。
【委員】
「資料2-2」2ページ「第2節　災害レジリエンスの強化」に「自助」「共助」「公助」を基本として実施するとあるが、順序があるのか。
【環境政策課長】
「自助」「共助」「公助」は、身近なところから対応していくということで、このような順序となっている。いずれも一つ一つでは成立せず、3つが同時に協力し合うことで、災害レジリエンスが成立するということである。
【委員】
もう少し分かりやすい表現にならないか。
【会長】
（表現の見直しは）なかなか難しいと思う。（委員意見を踏まえて）事務局で議論して、上手い表現があれば、検討してほしい。