分電盤の点検商法にご注意ください！

独立行政法人国民生活センターが、令和7年1月15日に、2024年度から南関東で急増している「分電盤の点検商法」についての注意喚起を行いました。

相談事例では、業者が電話等で、突然、分電盤やブレーカーの点検を持ち掛けて訪問し、「すぐに交換しなければ漏電して火事になる」と不安をあおりその場で分電盤の交換を迫る手口です。中には電話口で電力会社やその委託会社と名乗り、信用させる例もみられます。

契約当事者の約8割が70歳以上であることから、高齢者が狙われている傾向もみられます。

経済産業省でも、「御家庭の分電盤等の点検は、電力会社等が法令に基づき、4年に1度以上の頻度で行い、その点検日時は事前に書面で御案内しています。点検日時を電話でお知らせすることはなく、訪問した作業員が、その場で設備交換等の契約を持ち掛けることもありません。」と注意を呼び掛けています。

詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

「分電盤の点検に行きます」の電話から始まる勧誘に注意－2024年度に急増しています－（国民生活センター）＜外部リンク＞

電気設備の点検等を装った訪問者に御注意ください（経済産業省）＜外部リンク＞

「分電盤の点検に行きます」の電話から始まる勧誘に注意 （PDF：692KB）

今後、群馬県内の消費者宅にも同様の手口で分電盤の点検を勧める電話や訪問の可能性が考えられます。もし、少しでも不安な点があれば、ご家族や知人、お住まいの地域の電力会社、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。

消費者ホットライン「188（いやや）」

お住いの地域の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

＜身近な高齢者を守るために＞

高齢者の消費者トラブルを防ぐためには、不審な人間が出入りしていたり、困った様子がうかがえたりしないか等、日頃から高齢者の生活や言動、態度などを見守り、身近にいる周りの方が変化にいち早く気づくことがとても重要です。消費生活センター等への相談は、家族やホームヘルパー、地域包括支援センターなどの職員からでも可能です。身近な高齢者がトラブルにあっているのではないかと気づいた場合は、できるだけ早く相談してください。