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第37回群馬県行財政改革評価・推進委員会
開催日時
令和6年11月29日（金曜日） 16時00分～16時50分
場所
Web会議
出席者
佐藤徹委員長、木村委員、塚本委員、堀口委員（欠席：新井委員、佐藤英夫委員、西部委員、本木委員）
県側出席者 デジタルトランスフォーメーション推進監、知事戦略部デジタルトランスフォーメーション課3名
次第
- 開会
- 議事
- 次期行財政改革大綱の素案について
- 次期行財政改革大綱の実施計画について
- 閉会
議事概要（主な意見等）
1.次期行財政改革大綱の素案について
デジタルトランスフォーメーション課から資料1－1、1－2により説明。
主な意見等
（堀口委員）
委員に確認したいポイントを示していただきたい。
（デジタルトランスフォーメーション課）
素案は、前回の委員会でご説明した骨子を踏まえ文章化している。この文章化している部分について、何かお気づきの点があればご意見をいただきたい。
（佐藤委員長）
前提として、前回の第36回委員会で骨子が示され、今回素案が出てきているが、意見や質問を申し上げるにあたって、まだ変更可能という理解でよろしいか。変更できないところがあれば教えてほしい。
（デジタルトランスフォーメーション課）
4つの目標と17の方針については知事協議を終えており、骨子は固まっている。その下の実施項目については、素案の作成を進めていく中で、位置付けの変更があることも想定しており、変更は検討可能である。
（佐藤委員長）
4つの目標の表現について気になった点があるとか、あるいは目標と方針の対応関係について、この方針はここの目標に位置付けるのではなくてこちらの方がいいんじゃないかといった意見を申し上げることは可能か。
（デジタルトランスフォーメーション課）
積極的にご意見をいただけると有難い。そのご意見を受け、実際に変更できるかどうかは、事務局内や関係所属との協議等も踏まえて検討させていただく。
（塚本委員）
始動人の定義はなかなか面白い。これは職員の方みんなに浸透しているものか。というのは、他人が目指さない領域というと、どこまでいっちゃっていいのかそれぞれの考えがあると思う。知事表彰などの事例があるのか、みんな腹落ちしているのか、参考までに教えていただきたい。
（デジタルトランスフォーメーション課）
始動人という考え方は2021年からスタートしている総合計画で示された群馬県オリジナルのコンセプトであり、職員採用パンフレットや人材育成基本方針の中でも、始動人について触れられ、職員は認識している。ご指摘の通り、「他人が目指さない領域」はみんな違うことをやればいいのかとか、この方向性が難しいところではあるが、前例踏襲を打破し、より群馬県の明るい未来を作っていくという点にある。
人材育成基本方針の「求められる職員像」に始動人の記載があり「自分の頭で未来を考え自ら挑戦・行動し続ける」「現状に留まらずチャレンジしていく姿勢・行動をとる」としている。同じ始動人という言葉であるが、人材育成基本方針では総合計画とは別の定義があり、行財政改革大綱は人材育成基本方針で示されている始動人を目指す。この始動人がどれくらい浸透しているかと言うと、新規採用職員には伝わっているとは思うが、この定義を言える職員は、どのぐらいいるかというと難しいところ。
（堀口委員）
素案について、私は特に意見はない。
先ほど塚本委員からあった始動人の話について、私はNETSUGENを利用するが、そこでは始動人という言葉に触れる機会があり、対外的にはアピールされていると認識している。具体的にそれがどういう定義なのかは確かに漠たるものだったが、始動人というワード自体は、官民共創の場に接点のある方は多分認識しているかと思う。この点を補足で申し上げたい。
気になった部分で、職員アンケートの質問項目は質問1・2のみか、それとも他にあるのか。
（デジタルトランスフォーメーション課）
職員アンケートは、この2つの質問項目で構成している。
（堀口委員）
質問の内容が漠然としていて答えづらいアンケートだなという印象。絞って質問された方がより精度の高い回答が得られると思う。例えば目標1から4まであるのでそれに沿った聞き方をした方が回答しやすくなるのではないか。あと、このアンケートについて、結果集計後の活用はどのように考えているか。
（デジタルトランスフォーメーション課）
職員アンケートは、素案への意見と今後作成する実施計画での具体的取組の提案を求めるもので、回答結果は事務局や担当所属において素案の修正や実施計画の検討に活用する予定である。
（堀口委員）
職員アンケート結果の活用について、多い意見を評価するのかどうか評価の基準を定めることが大切である。意見は出てくると思うが、その精度がずれてくる可能性もあるので、第三者的な人が評価することも必要かもしれない。
（塚本委員）
職員からのアンケートは現時点でどのくらい集まっているか。
（デジタルトランスフォーメーション課）
現在、40件ほど回答がある。
（佐藤委員長）
一人一件か。何件でも出せるか。
（デジタルトランスフォーメーション課）
記名式で一人一件としている。
（佐藤委員長）
40人ほどからの回答が集まっているということか。
私からも原案について2点確認したい。まず、目標2のタイトルについて「持続可能な公共づくり」という言い回しはあまり見慣れない印象でやや違和感がある。持続可能な公共交通、持続可能な公共施設・公共サービス、持続可能な社会づくりとか地域づくりといった表現はよく見かけるが、何か意味があるのか。
2点目だが、目標4、方針16の「公共施設等の有効活用と適正管理」は、目標2にも関連するが、どちらで捉えるのか。県としての問題認識をどこに置いているか確認したい。これからの自治体の大きな課題として、公共施設等の再編問題、統合問題、具体的には複合化とか集約化とか広域化は、金額的にも大きい問題として、のしかかってくるであろうと考えられる。かつて群馬県では、この委員会の委員が県有施設に出向いて、施設管理者と面会し、そのサービスが効率的に提供されているかどうか、あるいは今後指定管理者制度導入の可能性はあるのか、様々な議論を行い、検討してきた経緯がある。
この公共施設などの再編とか統合といったような問題は、群馬県ではある程度対応が進んでいて、直ちに取り組まなければならない喫緊の課題としては認識されていないのか、それとも今後大きな問題になってくると捉えているのか。例えば、群馬県の箱物建築物の約5割が築30年以上であり、延べ床面積は、県の公共施設等総合管理計画では、確か300万平米に上っている。今後この更新需要が増大してくると、建て替えるのか、あるいはその類似の施設を複合化していくのか、集約化するのか、民間委託するのかとかいろんな問題が出てくる。もしそうであるならば、この方針16に書いてあるような「公共施設等の有効活用と適正管理」ではなくてもう一歩進んだ表現の方がいいのかもしれない。この辺りどのように捉えているかを聞きたい。
（デジタルトランスフォーメーション課）
目標4、方針16の「公共施設等の有効活用と適正管理」は、財政に関係するという整理で、目標2ではなくて目標4の方に位置付けた。しかし佐藤委員長がおっしゃったように主にここで言う公共施設の有効活用は、民間との連携の意味合いが強いと思われ、実質的には目標2の官民共創のカテゴリーに近いと思う。長寿命化については、これは適正管理ということで、公共施設の維持管理更新に係るトータルコストを抑えていくことと、平準化を図っていくことから、目標4の財政の健全化のカテゴリーに入ると思う。また、この方針16のタイトルは、もう少し工夫する必要があるのかなと考えている。
県有施設に対する問題意識としては、この行革大綱の下位計画として、県有施設の活用や長寿命化に関する計画等を位置付けている。県有施設の管理に関しては、公共施設等総合管理計画が来年度計画策定の年であり、次期大綱の方では、一旦現在の計画に合わせた表現としている。
目標2の「持続可能な公共づくり」については、内容を検討する中で考えた言葉である。行政サービスよりも広い意味合いとして公共サービスを捉えていて、公共は行政だけがつくるものではなく、民間と協力しながらつくっていくという考えからこのような言葉にしている。
（佐藤委員長）
今の説明だと、現行の県の公共施設等総合管理計画の表現に整合を図るような形で、次期大綱の素案の表現も揃えたということだが、行財政改革大綱の方が上位計画であり、この行財政改革大綱がリードし、新しい考え方を打ち出していって、それに合わせる形で、次の公共施設総合管理計画が策定されていくという流れの方がよい。要するにその整合のベクトルが逆である。
また、目標2を読んでみて、方針5とか6は、公共施設の再編とか統合、いわゆる公共施設マネジメントについて触れられている。ただ公共施設の再編とか統合とかいうのが、一目見てわからなく、文章を読まないとわからなかったので、それでもいいのかが気になった。ご検討いただきたい。
2.次期行財政改革大綱の実施計画について
デジタルトランスフォーメーション課から資料2－1、2－2により説明。
主な意見等
（塚本委員）
KGIをなしにしてKPIを参考値にしようというのはどうしてなのか。無理やり数字を作るのもおかしいと思うが、何ができたかできないかも測れなくなるのは、違うのかなという気がする。
（デジタルトランスフォーメーション課）
KGIは前回の委員会でもご意見をいただいたように、KPIの組み合わせで作っており、適切に測れていない部分があったことから、次期計画では設定しない考えである。
KPIを参考値にすることに関して、各取組の評価において、それぞれの取組が計画通りに進んでいるのか、遅れているのか、それとも前倒しで進んでいるのかというように工程表をベースに進捗を図り、KPIはその評価において参考指標として活用する考えである。
（佐藤委員長）
進捗率の確認という意味の評価であるとすると、計画と実績の対比によって、つまり計画量に対する実績量を例えば進捗率70％など数値化できる。数値化できない場合は、文章で書くことになると思う。アウトカムではなくてアウトプットレベルでの評価になるのか。
（デジタルトランスフォーメーション課）
アウトプットレベルで進捗率がどうかという評価になる。
（佐藤委員長）
アウトカムの指標が設定できるものとできないものがあるというのは、確かにその通りだが、アウトカムの指標が設定できてアウトカムで進捗管理できるものも、今回は、それはやらずに、アウトプットレベルで捉え、指標は参考レベルにすると、私の中では後退しているようなイメージを持ってしまう。成果を測れるものは測り、測れないものは無理やりに測る必要がなくてアウトプットレベルで捉え、参考指標として設定するのがいいのではないかと思う。一律に参考指標とし、設定可能なアウトカム指標の設定も諦めるというようなイメージを持たれかねないんじゃないかと思うがどうか。
（デジタルトランスフォーメーション課）
今の様式案では参考指標という欄のみ記載しているが、計画の矢羽根の中で目標と件数を記載しているものもある。アウトプットレベルの目標が設定できるものについては、目標設定と成果確認を行うことも可能だと思うので、結果が見やすいフォーマットを検討したい。
（佐藤委員長）
是非検討していただきたい。
本委員会の関わりは、次期大綱の実施計画の様式が変わることに伴って、何か変更点はあるか。
（デジタルトランスフォーメーション課）
変更はない。
（佐藤委員長）
とするとテーマをピックアップするような形で、そのテーマについて深掘りしていくというようなイメージか。
（デジタルトランスフォーメーション課）
来年度以降の運営も考えているところだが、現在はそのように進める方向である。実施計画の評価結果についてご意見をいただいた後、その中で個別に審議が必要なテーマを選出してご審議いただく形を考えている。
（佐藤委員長）
従前は各担当課の自己評価を網羅的に委員が確認して、場合によってはコメントを書いて、それを委員会としての意見にまとめ上げた。過去の実施計画の様式には委員会所見というような記入欄もあった。ここ何年かはまた別の方式で特定テーマを取り上げて、担当課とディスカッションするような場を設けている。その辺りのことが決まってきたら説明をお願いしたい。
【資料1-1】次期行財政改革大綱の素案について
【資料1-2】次期行財政改革大綱素案
【資料2-1】次期行財政改革大綱の実施計画について
【資料2-2】次期行財政改革大綱実施計画様式案
資料1－1から資料2－2については、未確定の内容が含まれるため掲載しません。
