本文
令和6年度第53回群馬県環境審議会議事録
開催日時
令和6年12月24日（火曜日）14時00分～16時10分
開催場所
県庁29階 特別第1会議室 及び Web会議
出席者の状況
- 委員：20名出席 3名欠席（定足数12名）
- 専門委員：2名出席
- 事務局（県）：環境森林部長、グリーンイノベーション推進監、環境政策課長、環境保全課長、廃棄物・リサイクル課長、自然環境課長、グリーンイノベーション推進課長、不法投棄主監ほか
- 参考人等：なし
- 傍聴人：なし
審議結果
1 開会
2 挨拶
前川環境森林部長
3 議事
(1)審議事項
ア 会長及び副会長の選出について
委員の互選により、会長には西村委員、副会長には宮里委員と土倉委員が選任された。
イ 部会に属する委員等の指名について
西村会長が「環境基本計画部会」、「水質部会」、「循環型社会づくり推進部会」に属する委員、専門委員及び部会長を指名した。
(2)説明事項
ア 環境審議会の概要について
環境審議会の概要について、環境政策課長から説明がなされた。
イ 「令和6年版環境白書」について
「令和6年版環境白書」について、環境政策課長から説明がなされた。
ウ 群馬県土砂等による埋立て等の規制に関する条例の一部改正（案）について
群馬県土砂等による埋立て等の規制に関する条例の一部改正（案）について、不法投棄主監から説明がなされた。
エ 「グリーンイノベーション群馬戦略2035」の策定について
グリーンイノベーション群馬戦略2035の策定について、グリーンイノベーション推進監及びグリーンイノベーション推進課長から説明がなされた。
(3)その他
特になし
4 閉会
審議概要
説明事項
環境審議会の概要について
（環境政策課から説明）
「令和6年版環境白書」について
（環境政策課から説明）
【委員】
環境白書46ページに「バイオマス賦存量および利用量」の表があり、下水汚泥の利用率が100％となっている。国全体だと、炭素換算ではないが、下水汚泥のリサイクル率は80%もなく、その中でバイオマス利用は4割の状況である。群馬県がバイオマス利用として100%利用しているのであれば、下水汚泥は産業廃棄物最大のものであるため非常に素晴らしいことである。
素晴らしい取組であればもっと書いて良いし、誤解がある場合には表記を変えた方が良い。例えば、セメント材料になる場合、リサイクルではあるが、バイオマス利用とは区別されるべきである。
表は「バイオマスの活用促進」の項目に含まれており、下水汚泥のバイオマス利用率と読み取れるが、どういう観点での利用率なのか内訳を伺いたい。
【グリーンイノベーション推進課長】
ごく一部、メタン発酵に使用しているものや燃料に加工しているものがあるが、御指摘のとおり肥料が4割ほどで、セメント等素材に使っているのが6割ほどであった。
資源を使っているという意味合いにおいて100％という表記である。
【委員】
国や全国平均と同様の数値とのことだが、環境白書で該当表はバイオマスの活用推進という項目に含まれている。リサイクル利用という点ではセメント等も入るが、バイオマス活用という点では、通常、セメント素材としての利用は入らない。
言葉の使い方が適切ではなく、読み手に誤解を招くので、該当表以外を含め、バイオマス利用率なのか、リサイクル利用率なのか言葉の定義をきちんとしていただきたい。
【グリーンイノベーション推進課長】
分かりやすく記載させていただく。
【委員】
環境白書213ページ「持続可能な循環型社会づくり」に係る施策の今後の方針で、「地域内のバイオマスを活用したメタン発酵による発電施設の新設整備を支援する」とある。
メタン発酵を推進することは重要だと思うが、それに伴い出てくる排水については何十年も前から問題になっている。メタン発酵による発電施設整備の支援において、排水処理についても一緒に支援するのか伺いたい。
【グリーンイノベーション推進課長】
メタン発酵については、現在、高崎市倉賀野町で社内ベンチャーから生まれた会社が、農林水産省の補助金を使って事業を進めているところである。
御指摘のとおり排水の問題はあり、調布市の研究施設では調布市下水排除基準に合致するよう処理した後に放流し、一部は地元の学校の花壇等に液肥として活用している。群馬県の場合は農地もあるので、液肥としての活用を含め、循環型社会づくりとなる支援を行っていきたいと考えている。
【委員】
そのような方向になるのであれば素晴らしいことなのでよろしくお願いしたい。
3点目に、環境白書47ページ「プラスチックごみの削減（第6項）」の、流域で連携したプラスチックごみ対策の推進について伺いたい。素晴らしい取組だと思うが、どのようにして流域圏で一体となった取組を推進していく予定なのか。
【環境保全課長】
小学生を対象に、マイクロプラスチック調査体験ツアーを実施したものだが、実際に利根川最下流の茨城県神栖市まで行って一緒にごみ拾い活動を行った。
単なるごみ拾い活動というだけではなく、マイクロプラスチックを回収し持ち帰り、どのような状況なのか研究所を使って研究している。さらに、マイクロプラスチックの調査では、上流のみなかみ町や伊勢崎市の調査も合わせて行った。上流から下流までを調査し、神栖市の状況についても小学生に見てもらう形で流域連携として活動したところである。
【委員】
流域圏の連携は非常に大事だと思う。群馬県としての取組なので、茨城県等と行政レベルで連携して取り組むことが有効だと思う。
【委員】
配付資料4ページの県内温室効果ガス排出量の経年変化については、2021年のデータで前年度より少し増えている。環境白書9ページの内訳において、業務部門が前年度比10.7%増加となっており、この影響が大きいと思うが、この部門はどのような理由で増えてしまったのか。
また、次年度、この部門に力を入れて温暖化対策をしていかなければならないと思うが、この業務部門はどういったものなのか伺いたい。
【グリーンイノベーション推進課長】
業務部門は、我々のような事業所・事務所内で仕事をしている部門である。
最新のデータは2021年であり、コロナの関係で在宅勤務していた者が仕事場に行くようになりエネルギーが使われるようになったと分析している。このような特殊事情が無い限りは基本的には減少していくと考えている。
【委員】
環境白書のトピックス「海のない群馬県から始まる海洋プラスチックごみ対策」は、利根川上流から下流までの非常にアグレッシブな取組だと思う。参加された方の反応はどうか。
【環境保全課長】
調査を行うだけではなく、衛生環境研究所を会場にして、現場で集めたものを実際に子どもたちに顕微鏡で観察しもらうことで、マイクロプラスチックをなくすのは大変ということを改めて感じてもらった。
その後、生活にどう反映されたのかまでは追い切れていないが、ツアーそのものに関しては非常に好評であった。
【委員】
内陸の都市において海洋プラスチックに関心を持っていることはとても良いことであるが、こうした啓発活動だけではなく、マイクロプラスチックをなくすことに関し、県として具体的に取組を行う予定はあるか。
【廃棄物・リサイクル課長】
マイクロプラスチックを含めたプラスチックごみについては、「ぐんま5つのゼロ宣言」の中で「プラスチックごみ『ゼロ』」を宣言し、目標の達成に向けて取り組んでいる。
令和4年にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、民間等を含めて、様々なプラスチックの発生抑制などについて取組が進んでいる。一例として、市町村と連携して分別収集を推進することとし、プラスチック製容器包装だけでなく使用製品も含めた一括回収に取り組んでいる。
こうしたリサイクルを進めることや排出を抑制することが、引いてはプラスチック等が水域に流出するのを防ぐことにつながると考えている。
【委員】
水田農業において肥料を緩やかに効かせる緩効性肥料が使われている。これは肥料をプラスチック材でカプセル状にして、ゆっくりプラスチックを溶かしていくものであるが、この肥料が空になった後、水田に浮き、最後には下流まで流れることが問題となっており、最近ニュースでも取り上げられている。農林水産省からもなるべく流出をやめ、回収する旨注意が出ているので、ぜひ取り組んでいただきたい。
また、この件についてJAの意見も聞かせていただきたい。
【会長】
委員、この点について意見はございますか。
意見が無いようなので、事務方からはいかがか。
【廃棄物・リサイクル課長】
農業系から出る廃棄物についても、廃棄物の発生抑制や適正処理について農政部等関係団体と日頃連携しながら対策に取り組んでいるところである。発言いただいた内容についても課題として検討して参りたい。
【委員】
委員の発言に関連して、生分解性プラスチックのマルチを農業に使うことを推進する動きもあるが、生分解性マルチを使っても、小さくなったプラスチックが土の中に残り、土が硬くなる状況が見られる。結局はマイクロプラスチックとして残ってしまうことから、どの程度推進していくか考える必要がある。
【委員】
環境白書219ページ「多様な生態系の保全」の今後の方針において、「条例指定種の追加指定を行い、希少野生動植物の保護対策を進める」とある。
2022年に県レッドデータブックの改訂版が出され、その中で1Aという絶滅の恐れが最も間近に迫った群馬県にとって宝のような植物群があるが、これらの種は自然状態では、もはや維持が難しく種の存続が危ぶまれている。今残っている植物を保護、増殖する対策を行わないと、遺伝子が絶滅してしまう。
群馬県には遺伝子を積極的に保護し、増殖するような施設がない。苦肉の策として県立森林公園に対応をお願いしたところ、現行法律下ではできないと言われてしまった。このため、現在、民間企業への依頼や私有地の庭を開放してもらうことでなんとか対応していこうとしている状況である。
現在、群馬県の危機的植物等を保護する場所がなく、現行の法律を整備しなければいけない状況であることを皆様と共有したい。環境行政として既に動いているところもあるとは思うが、部としてもぜひ進めていただきたい。
【自然環境課長】
今、委員がおっしゃった観点は先ほどのネイチャーポジティブにおける中心的な問題であり、種が失われていくという一番の問題を世界的になんとかしていこうとしている。
委員御指摘の内容はまさに課題である。委員の皆様と相談させていただきながら、何が出来るかを今後考えていきたい。
群馬県土砂等による埋立て等の規制に関する条例の一部改正（案）について
（廃棄物・リサイクル課から説明）
【委員】
宅地造成等工事規制区域が市街地に該当するイメージだが、特定盛土規制区域は山の中も規制区域に入るのか。
【不法投棄主監】
山域を含む県内全域が、いずれかの区域に指定される予定である。
市街地だけではなく、山の中も、盛土が適当に放置され、雨や地震で崩れると人家に被害が及ぶような区域を宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）所管部局が調査した上で指定予定としている。なお、この区域については5年ごとに見直しを行うことになっている。
【委員】
全域指定とのことだが、今までの群馬県土砂等による埋立て等の規制に関する条例（県土砂条例）も同様であったと理解してよいか。
また、今回（盛土規制法）は規模が小さくても対象になるということか。
【不法投棄主監】
県土砂条例では（従前から）、3,000平方メートル以上の盛土については、山頂も全域で対象である。
盛土規制法では、宅地造成等工事区域であれば500平方メートルを超える盛土が対象となる。
【委員】
全域を監視するのは難しいと思うが、全域指定は仕方ないことか。
【環境森林部長】
廃棄物・リサイクル課所管では無いのではっきりとは言えないが、体制を整えてきちんと規制していく予定である。
「グリーンイノベーション群馬戦略2035」の策定について
（グリーンイノベーション推進監及びグリーンイノベーション推進課から説明）
【委員】
木質バイオマス発電を行っている事業者等からは、木質バイオマスの事業で経営を成り立たせるのが難しいと聞いている。発電事業を行っても経営が成り立たなければ、持続可能性は低いと思うが、どのように発展させていくのか伺いたい。
2点目。温泉熱利用のところで、福島県の土湯温泉では温泉から出た熱を利用して発電を行いながら温泉を営んでいる事例があるが、群馬の温泉は少し温度が低いので中々発電には使いにくいと聞いたことがあるがどうか。
3点目。太陽光発電を今後広げていくという話であったが、太陽光パネルの廃棄が問題になっていた記憶がある。技術革新が進み、次世代に負荷がかからないようになっているのか伺いたい。
【グリーンイノベーション推進課長】
委員御指摘のとおり、木質バイオマスについては、現状、担い手が少なく山から材を切り出せない問題や、切り出してきても材の単価が高いという問題がある。県としても、環境森林部森林局の方で素材生産量を上げていこうとしている。
林業で木材がきちんと流通し、木材自体が建物に使用されれば、炭素が固定されるので一番良い。そこから派生して出てくるような端材については、バイオマスとしてエネルギー利用していく様に取り組んでいる。
土湯温泉では地下を掘って熱水を取り、高い温泉熱を使用するバイナリー発電を行っている。御指摘のとおり、他の県に比べて群馬県の温泉温度が低いのは確かであり、湧出しているものは、当然更に温度が低くなるため、バイナリー発電に適した温泉はさほど多くない。群馬県でも掘削すれば高い温度の熱水が出るかもしれないが、温泉関係者の懸念もあり、今は掘削を伴わない湧出した温泉の利用を想定している。ただ、発電だけでなく施設園芸等に温泉水を利用するなど、できるだけエネルギーとして使うことにより、再生可能エネルギー比率80％という高い目標を達成していきたいと考えている。また、技術革新でこうした低い温度の温泉水を使えるようになった場合には、その利用について可能性を見出していきたいと考えている
太陽光パネルについては事業用で大体20年の耐用年数と考えられている。ただ、現在の太陽光発電が全て発電をやめてしまうと、せっかく上がってきた再エネ比率が、事業用だけで20％近く再エネ比率を押し下げると試算している。このため、長く太陽光パネルを活用していく方策を考えなくてはならない。
なお、太陽光パネルの廃棄に関しては、県内でもリサイクルできる事業者が1箇所できており、今後複数箇所できるとも聞いている。こうした産業を育てていくことも大切だと考えている。
【環境森林部長】
木質バイオマスについては、材を出すため、生産体制の構築と事業創出の両輪でやっていかなければならない。素材生産量が増えないとバイオマス利用も増えないので、林業改革として力を入れている。
【委員】
再エネ比率について、かなり高い目標値を設定されているが、風力は活用しないのか。蓄電技術の問題があって外しているのか。国の政策に秋田県の洋上風力がある。群馬は赤城おろしがあり、活用できなくはないと思うがどうか。
【グリーンイノベーション推進課長】
風力発電では年間をとおして風速が大体4ｍ～6ｍないと採算が取れないと言われており、残念ながら、群馬県は年間をとおして風が強いところがほとんどない。また、建設可能な土地があったとしても、山の稜線の上などで費用がかかりコスト回収できないため、この戦略では挙げていない。
【委員】
繰り返しになるが、太陽光パネルの廃棄問題について伺いたい。太陽光発電施設は、廃棄されることを考えた上で施策を行わないと負の遺産になると心配している。
説明の中で、山を切り開いてまでは太陽光発電を行わないとのことであったが、耕作放棄地などが狙われている。所有者にとっては耕作できない土地を活用してもらうのは魅力的な話であり、事例が増えていると思うが、20年後、30年後のことを考えて取り組んでもらいたい。
また、木質バイオマスについては、段々活用していくのだと思うが、林業者は、木材を生産し、木材として活用してもらいたいと考えている。木材として活用してもらうための施策を強めてもらわないと今後の担い手も見込めないと考えているので対応をお願いしたい。
【グリーンイノベーション推進課長】
太陽光パネルの廃棄については、国の政策として、ある一定の時期以降の事業者については、撤去費用を積み立て、現在では基金化させる形になっている。このため、撤去費用については、ある一定期間以降の事業者については基本的に担保されている状況である。
ただ、先ほども申し上げたとおり、現在の太陽光発電施設が全部撤去されると、せっかく積み上がった再エネ比率がなくなってしまう。太陽光パネルについては多分20～30年間は効率が落ちても発電はされるので、できるだけ長く活用をしていく方法も必要だと考えている。
一方で、太陽光パネルの適切な廃棄についても議論していく必要があると考えている。
【環境森林部長】
人口減少社会で住宅着工戸数が減っている。これからは、例えば非住宅とか中高層建築で県産材が使われるような社会に持っていきたいと思うが、木材が長くコンスタントに市場に出ることが担い手確保にもつながると考えている。
【委員】
群馬大学と地元の企業で木質チップを使ったブロックを開発しており、大阪万博のドイツ館から大量購入の話がある。こうした商品を自治体に提案すると、普通のブロックより高いので使えないと言われるが、環境先進国のドイツなどでは価格が高いことよりも環境に良いものを使う発想である。こうした商品から出た利益が林業関係者に回ることで山も整備されることから、必ず良い循環、サーキュラーエコノミーが回ると思う。こうした観点から色々な商品を見ていただき、群馬県の事業を進めていただきたい。
もう一点、地熱の関係だが、群馬県では、確かに地熱利用について温泉関係者から多く反対が上がるが、県のエネルギーとして圧倒的な附存量と特徴を持つのは地熱だと思う。その地熱を利用することで、温泉関係者にも必ず利益があるということを説明すべきである。今、海外から大勢の方が温泉地に来ているが、温泉地で使用している電力が全て地域の地熱で出来ていれば、環境に良い温泉地として有名になり、更に多くの方が来てくれると思う。
このような話をしていくことが我々、環境審議会のメンバーとして重要なのではないかと考えている。温泉関係者から反対されるため、地熱利用について話をやめるというスタンスではなく、少なくとも環境審議会としては、環境に良いものはこういうものだと提示していく姿勢が重要であると思う。
【グリーンイノベーション推進課長】
委員御指摘のとおり、ヨーロッパにおいては、価格が高くとも環境に良いものを使っていくという形になっている。コロナ後に「ニューノーマル」という言葉があったが、それと同様に、本戦略を進めることで、社会的な新しい当たり前として「安いよりも環境に良いものを選択していくことが更に経済を動かしていく」という方向に持っていきたいと考えている。
2点目の地熱利用については中々難しいものがあるが、各地域の事業者、温泉関係者や住民と合意を得ていく必要がある。
実際、温泉地から離れたところではあるが、県内で蒸気を使ったフラッシュ発電を試掘している民間企業もある。
県内において地熱利用の可能性が高い場所は温泉の集中地域と国立公園内にある状況である。地熱利用は地元の合意を得ることが大前提となるので、進めるにあたっては慎重に行っていきたいと考えている。
【委員】
ぜひよろしくお願いしたい。
【委員】
太陽光以外の再生可能エネルギーについて伺いたい。資料51ページに「メタン発酵バイオマス発電に食品残さを活用していく」とある。新潟県長岡市では、10年ぐらい前から生ごみだけを各家庭から回収する費用を設けて積極的に市として取り組んでいる。ごみ収集の部分を県が直接対応するのは難しいと思うが、資料77ページに「カーボンリサクル資源循環」の推進が掲げられていることからも、生ごみ、食品残さの廃棄物回収率を上げ、有効利用していくことを検討いただきたい。
【グリーンイノベーション推進課長】
夏に、議会の特別委員会で、事業系廃棄物としての食品廃棄物を利用したメタン発酵を行う仙台市の事業者を視察してきた。視察の際「家庭ごみを対象にしないのか」質問したところ、分別等に住民の協力が必要である点と、故意でなくても、処理出来ないものが入ってしまった場合に施設を傷つけてしまう難しさがあるとの回答をいただいた。
生ごみをメタン発酵として活用できれば、群馬県のごみ排出量がとても減るので良いのだが、実施に向けては住民の理解と協力が第一となる。基本的には市町村の取り組みになるが、長期的な目で見れば、メタン発酵を利活用していくことがサーキュラーエコノミーになると思うので、取組の参考としたい。
【委員】
長岡市で取組を始めた頃は市民から苦情や文句がとても多かったが、結局十年経つと、皆当たり前のように変わってきた。時間はかかるが、住民の意識が大きく変わった点が、かなり衝撃であった。
＜その他＞
【委員】
グリーンイノベーション群馬戦略2035を見て、未来は明るいと思った。戦略が決まった後に各関係機関や関係部所との調整が始まると思うが、戦略期間の10年はあっという間に過ぎてしまうので、一年目標や短期目標等を綿密に組み立てていただき、また見せていただきたい。
