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令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業「産科・小児科医療確保事業」に係る事業計画（活用意向調査）の提出について
更新日：2025年3月7日
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令和6年12月17日に成立した国補正予算において、令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業が実施されることとなりました。このうち「産科・小児科医療確保事業」の事業計画（活用の意向）がある場合には、下記により御提出くださいますようお願いいたします。
なお、事業計画の提出がない場合には、支給対象外となりますので御留意ください。ただし、事業計画の提出をもって、支給が決定されるものではありません。
1 各事業の概要
（1）分娩取扱施設支援事業
- ア 支給対象
- 分娩取扱施設のうち、令和5年度における分娩取扱件数が、平成29年度から令和元年度の3年間（平成29年度から令和元年度の間に開設した施設については、開設日から令和元年度）における分娩取扱件数の平均を下回っている病院、診療所及び助産所に対して、分娩取扱に要する経費相当分の給付金を支給する。
- イ 支給額の算定方法
- 病院または診療所 1施設×2,500千円
- 助産所 1施設×1,000千円
- （注）支給額は、調整の上決定することもあり得ること。
- ウ 留意事項
- ・令和6年度または令和7年度内（予定含む）に分娩取扱があった施設が対象となります。
- ・周産期母子医療センター運営事業、産科医療機関確保事業、地域連携周産期支援事業（産科施設）の交付を受ける施設は対象外となります。
（2）小児医療施設支援事業
- ア 支給対象
- （ア）及び（イ）の要件を満たした小児医療施設に支給する。
- （ア）令和5年度における専ら15歳未満の小児の入院延べ患者数が、平成29年度から令和元年度の3年間における専ら15歳未満の小児の入院延べ患者数の平均を下回ること。
- （イ）令和5年度における小児科部門に係る総事業費から診療収入額、特別交付税及び寄付金その他の収入額（以下「収入額」という。）を控除した額を上限とする。
- ただし、収入額が対象経費の実支出額を上回っている場合は、支給しないこととする。
- イ 支給額の算定方法
- 許可病床のうち、小児科部門の病床数×25万円
- （ただし、（2）イ（イ）における総事業費から収入額を控除した額を上限とする。）
- （注）支給額は、調整の上決定することもあり得ること。
（3）地域連携周産期支援事業（産科施設施設整備、産科施設設備整備）
- ア 支給対象
- 整備する産科医療機関については、以下の要件をすべて満たすもの又はこれに準じるものと都道府県知事が判断し、厚生労働大臣が適当と認めたものとする。
- 1．当該年度において妊産婦の健康診査を実施すること。
- 2．当該年度において産後の健康診査及び産後ケアを実施することが望ましい。
- 3．当該年度において分娩を取り扱っていない、または分娩取扱の継続が困難であること。
- 4．各都道府県において策定した医療計画上の集約化・重点化計画との整合性が確保されること。
- イ 支給額
- 【産科施設施設整備】
- 基準額
- 16,800千円 ※補助率 2分の1
- 対象経費
- 産科医療機関として必要な次の各部門の新築、増築、改築及び改修に要する工事費又は工事請負費
- ※令和6年度内に契約をした工事の工事費又は工事請負費が対象です。
- 【産科施設設備整備】
- 種目
- 医療機器整備費
- 基準額
- 1カ所あたり7,279千円 ※補助率：2分の1
- 対象経費
- 妊産婦健診を行う産科医療施設として必要な医療機器購入費※令和6年度内に購入した医療機器の購入費が対象です。
- ウ 留意事項
・周産期母子医療センター運営事業、産科医療機関確保事業、分娩取扱施設支援事業の交付を受ける施設は対象外となります。
（4）その他
詳細は、下記の令和7年2月21日付け厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡「病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査）の提出について」及び「医療施設等経営強化緊急支援事業実施要綱」に記載のとおりです。必ず御確認ください。
2 提出ファイル
3 提出方法
以下「ぐんま電子申請受付システム」により御提出ください。
令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業「産科・小児科医療確保事業」に係る活用意向調査について＜外部リンク＞
4 提出期限
令和7年3月14日（金曜日）
5 留意事項
- 地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）については、募集を行いません。
- 国は、事業計画様式の各項目の取扱いを含め、今後内示に向けて配分方法を具体的に検討するとしています。
- 令和7年3月18日（火曜日）までに国に回答する必要があることから、期限が短く大変申し訳ありませんが、上記期限までの提出に御協力くださいますようお願いいたします。
- 本事業に係る県交付要綱は、今後制定される国交付要綱等を踏まえ作成し別途お示しします。
6 問い合わせ先
- 医務課救急災害医療係
- 電話 ：027‐226-2534
- E-mail：imuka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
