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令和6年度第1回農政審議会
更新日:2025年3月17日
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1 日時
令和6年12月18日(水曜日) 13時30分~15時50分
2 場所
群馬県庁 29階 第1特別会議室
3 出席者
農政審議会委員:15名、県農政部:12名、事務局等:5名
4 議題
群馬県農政部の主な取組について
5 委員の主な意見
(1)消費者理解の促進について
- 群馬県内で生産された農産物を学校給食に積極的に使用してほしい。
- 消費者理解の醸成は、子どもへの教育を通じて行っていくことが大切。環境、農業、生産すべてを子どもに教えることで、農業に対する魅力を感じてもらえる。
(2)担い手の確保について
- 畜産農家では、後継者不足が深刻化している。農家自身が後継者を育てられなければ、廃業するしかない状況のため、対策が必要。
- 孫が農業を継承することも多くなってきたので、サポート体制があるとよい。
- 小さい頃から土を触って自分で作った野菜を食べる体験を子どもにさせてほしい。群馬の環境を活かすことで、土いじりを通じて農業に興味を持ち、農家になりたい子供が増えると思う。
- 最低賃金の引き上げに伴い、人件費が上昇することから、これまでの労働集約型の農業形態が継続できるか懸念している。
(3)鳥獣被害対策について
- クマやイノシシの野生動物の増加に伴い、ヤマビルの被害が深刻になっている。観光農園等、観光面への影響が懸念される。
- 鳥獣被害が深刻であり、対策が必要。
(4)環境負荷低減・資源循環型農業の推進について
- 他県で成功事例はあるが、果樹での有機栽培は技術的に非常に難しい。
- 飼料が高く、採算が合わないため、廃業する酪農家が多い。遊休農地で飼料を生産できないか検討していく必要がある。
- 病害虫対策などを考えれば、有機農業で、規模を拡大することは難しい。
- 県の認証制度(ぐんまエコファーマーや特別栽培)を活用するなど、緩やかに意識を移行できるとよい。
- 小規模農家も行える有機農業の方向性を県が打ち出せれば、農家も有機農業に取り組みやすくなる。
- 群馬県は畜産が盛んなので、堆肥を畑に戻すシステムを進めてほしい。
- こんにゃくイモは栽培に3年間かかることや、価格が低迷しておりコストを価格転嫁できない状況であることから、こんにゃくイモの有機栽培は難しい。
- 有機農業で栽培された農産物の何がよいのか消費者が理解しないと販売が伸びない。専門家が研究して、有機農業で生産された農産物の数値を消費者に示してもらえるとよい。
- 自ら有機農業に取り組んでみたが、実際にやってみると、難しい部分があり、有機農業には時間と知識が必要だと感じた。有機農業を始めるには、慣行農業で収益を確保することが必要。
- 資源循環型農業は、世界情勢を考えれば必要なことだが大規模農家で取り入れることは難しい。家族型農業から大規模農業まで含め、群馬県農業が収益を確保できる農業体系の確立が必要。
- 消費者もA5以外の牛肉も求めているので、経産牛の肥育に取り組んではどうか。
- 有機農業による付加価値向上は素晴らしいが、反面、慣行農業が否定的な見方をされないよう有機農業の推進をしてほしい。
(5)その他
- ぐんまAgri×NETSUGEN共創事業では、実証事業により実装するための課題が出てきたので、企業と農業経営体の繋がりを継続し、課題を改善していく必要がある。
- 第一次産業を守るため、収益を上げられる農業を実現できるよう取り組んでほしい。
- 廃業する農家はトラクターなどの高価格帯の農業機械を購入できない人が多い。補助金額が増額できるとよい。
- こんにゃくイモの単価は、採算がとれない水準まで下落している。他の作物に転換する農家や辞める農家が多いため、耕作放棄地の増加が懸念される。
- 高齢化が進み、農業、農村の多面的機能の維持が困難となっている。中山間地域の環境を守るため、県や市町村による対策が必要。
- 資源循環型農業や農畜産物の適正価格が実現できるよう、小売業者や消費者の理解醸成を促し、生産者が利益を得られる環境を整える必要がある。
- 群馬県では米の裏作で麦が生産されているので、家畜の飼料として、活用を推進してはどうか。
6 結論
委員の意見を今後の県農政の推進に生かしていく。