本文
令和6年度第54回群馬県環境審議会議事録
開催日時
令和7年2月7日（金曜日）14時00分～15時40分
開催場所
県庁28階 281-B会議室 及び Web会議
出席者の状況
- 委員：18名出席 5名欠席（定足数12名）
- 専門委員：2名出席
- 事務局（県）：環境森林部長、環境政策課長、環境保全課長、廃棄物・リサイクル課長、自然環境課長、グリーンイノベーション推進課長ほか
- 参考人等：なし
- 傍聴人：なし
審議結果
1 開会
2 挨拶
前川環境森林部長
3 議事
(1)審議事項
「群馬県環境基本計画2021-2030」の中間見直しに係る方針について
「群馬県環境基本計画2021-2030」の中間見直しに係る方針について、環境政策課長から説明がなされ、審議の結果を踏まえて方針案を修正のうえ、中間見直しを行うことが了承された。
(2)その他
特になし
4 閉会
審議概要
審議事項
「群馬県環境基本計画2021-2030」の中間見直しに係る方針について
（環境政策課から説明）
【委員】
県民の環境意識調査において、「（設問）身のまわりの生活環境全般に満足しているか」に「満足している」の回答が2024年度は2015年度と比較して10%下落している。この結果を踏まえて、環境基本計画の内容を見直す方針とのことだが、この下落の原因についてどう考えているのか。
【環境政策課長】
環境に対する満足度について、逆に「不満である」と回答した人が2024年度は11.6%で、2015年度（20%）と比較して下がっている。環境に対する関心についての設問の結果を踏まえると、環境に対する自らの満足度にさえ関心が薄い層が増えているのではないかと考えている。そういった層にどう働きかけていくのかが課題である。
【委員】
計画の中間見直しの結果、新たな10年計画ができるということか。
【環境政策課長】
2030年までの5年計画とするか、10年計画とするかはこれから検討していく。
【委員】
「群馬県環境基本計画2021-2030」の冊子の発行部数・配布先を教えてほしい。
【環境政策課】
発行部数は1,500部である。
配布先の内訳は、おおよそで、県の機関に300部、県内の市町村（教育委員会含む）に110部、教育機関に610部、県議会に50部、関係機関（他都道府県や国機関）に180部、その他報道機関等に130部となっている。
【委員】
県民の環境意識の変化についてだが、調査結果では満足度が下がっており、関心が下がったとも見えるが、今の学生は10年前と比べて環境教育が浸透していると感じており、県民の環境に対するボーダーが上がっているのではないかと考えている。
関連して、環境意識調査のアンケート回答数を教えてほしい。
【環境政策課】
2024年度の回収率については資料のとおり。
回答数について、2024年度は958名、2018年度は992名である。男女比では、2024年度は男性46.5%、女性52.3%、その他1.2%となっており、2018年度が男性47%、女性50%、無回答が3%である。年齢層について、どの年度も同程度の割合で、18−29歳が10%、30代が15%、40代が15%、50代が17%、60代が20%強、70代が20%強である。
【委員】
資料中「県民の環境意識の経年変化」について、調査対象は県内事業所や県内環境団体も含めてのものか。県民だけの結果か。
【環境政策課長】
県民だけの結果である。
【委員】
事業所や環境団体の環境に対する意識について、分析結果はあるか。
【環境政策課長】
集計は済んでおり、現在分析中である。
【委員】
分析結果をぜひ教えていただきたい。また、その結果も計画の見直しに反映してほしい。
環境というのは今現在の生活には直接関わらないため、環境に対して意識を持てることは幸せな生活であることを表していると思う。環境に対する満足度は、その人の生活や事業所の経済状況などとの相対的なものなので、一概に10年前と比較できない。
（環境意識の変化について）環境に関心がないわけではなく、他にもっと重要なものが増えていることが影響しているのではないか。
【委員】
県民の環境意識調査に用いたアンケートの設問は「身のまわりの生活環境全般」に対する意識・関心を問うもので、ここでいう「環境」は、経済的なことも含むのか、生活環境だけなのか、それとも環境問題も含むのかがわかりづらいと感じた。
実際のアンケートでも、資料中に記載された設問と同じ文なのか。設問の言葉について、人によってイメージや捉え方が違うのではないか。
【環境政策課長】
経年変化を見る上で同じ設問にする必要があり、回答者の判断による違いが出てくることは承知の上である。
【環境森林部長】
「群馬県環境基本計画2021-2030」の冊子121ページに、アンケートの設問について記載がある。環境に関しては、空気の爽やかさや日当たりなど18項目がある。
【環境政策課長】
アンケートの設問の中から、県民の意識や関心に係る2つの設問を取り出して今回資料に記載させていただいた。
【会長】
環境意識調査のアンケートについて、より具体的な分析を可能にするために、理由を記載する欄を作ることはできるか。
【環境政策課長】
次回のアンケートで検討したい。
【委員】
指標の見直しに関して、2023年度までで既に達成済みの指標（バイオマスの利用率）については達成したからよい（指標を外す）のではなく、数値目標を上げるという方針はあるか。
【環境政策課長】
それが正しく状況を表しているのかどうかということも含めて、指標についてはすべて見直した方が良いのではないかと考えている。
指標について、進捗が「達成済み」のものから「後退している」ものまでバラバラであることが問題だと考えており、次の計画を作成するに当たっては、もう少し整理したい。
【委員】
指標を見直しする方針について、私も賛成である。
【委員】
国が基本計画で示している「バリューチェーン」や「ネイチャーポジティブ」、「シナジー」などの専門用語を分かる人はほとんどいないのが実態である。それをそのまま使うのでは、環境に関する考えや取組等は普及せず、県民の関心も希薄になるばかりである。身近に感じられるように具体的な内容や項目を絞り、その場に合わせたものを提供する必要がある。
また、計画について、中間見直しが終われば、5年後、10年後に次の見直しがくるまで評価されることがないが、レッドデータブックなどは5年先送りにしたら絶滅してしまう動植物がいることから、随時改訂に切り替えた。廃棄物や不法投棄の問題など、様々な環境問題に関わるものもあるため、随時改訂を意識して計画・仕事を進めてほしい。
加えて、県の方針について、新聞等で特集記事を組んでもらい、現場の状況等を広めることが必要だと思う。
また、企業と手を組んでお金を動かすことが必要だと思う。企業が動けば、従業員が家に持ち帰って実践し、身近に広まっていくだろう。これまで自然保護や里山、農林業の問題などは個人活動が中心だったが、それでは取組が広がらない。企業と手を組むことが近道だと思う。
環境問題は、環境に関心が高い人が集まる環境審議会だけでやっても空回りに終わってしまうと感じるため、目線を下げて取り組んでほしい。
【委員】
国（第六次環境基本計画）が定める方針は「ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブを統合的に実施する」とある一方、資料15ページの県の方針には「ネットゼロ」が入っていないが、なぜか。
【環境政策課長】
資料作成上の都合で省略した。
【委員】
中間見直しに当たって、指標の見直しが必要だと考えた理由は何か。
【環境政策課長】
資料13ページに示したとおり、指標について進捗のばらつきが大きく、「進捗なし」や「後退している」ものも多いことから、指標がきちんと本質を表しているか疑問に感じたため、見直すべきと考えたものである。
【委員】
「進捗なし」や「後退している」という評価が多いから指標を変えるのは議論がおかしいと思うが、どうか。
【環境政策課長】
指標を必ず変える訳ではなく、この指標で正しく状況を表せるかどうかを精査したいと考えている。
【委員】
指標の正しさを測るにあたっては、主観が入ってしまうのではないか。
指標は達成できるのが理想だが、必ずしも達成できる指標を作る必要はなく、目標は目標として立てるべきだと思う。
また、各指標の進捗状況のほか、指標達成のために取り組んだ施策等について分析してほしい。
【委員】
指標の分析が重要である。例えば、イノシシの捕獲目標頭数について、豚熱により生息頭数が半減したことから当初の目標達成は不可能であり、指標の数字が後退したのは当然である。
【会長】
次回審議会で、個別指標の資料を事務局に用意いただき、詳細に議論したい。
「群馬県環境基本計画2021-2030」の中間見直しに係る方針については、案のとおりでよいか。
【委員】
方針に「ネットゼロ」を外す理由がなければ追加してほしい。
【会長】
「ネットゼロ」については追加修正することで進めたい。
また、委員御指摘のとおり、「ネイチャーポジティブ」や「シナジー」などの新しい言葉については、地域や現場の人に協力・関心をもっていただくために、意味等を説明し周知する活動が必要だと思う。
中間見直しに係る方針について、「ネットゼロ」の追加を踏まえて、案のとおり実施してよいか。
【委員】
（異議なし）
「群馬県環境基本計画2021-2030」の中間見直しスケジュール（案）について
（環境政策課から説明）
【委員】
説明のとおり計画がいかに県民に伝わっているのかが重要だと思った。
【環境政策課長】
委員おっしゃるとおりであり、計画の周知方法について今後提案いただきたい。
【委員】
県民の環境に対する関心の減少については、新しい言葉が先行してしまったことや環境に対するニーズの高まりなどが要因として考えられるが、答えを出すためには県民意識について具体的に要因を分析する必要があると思う。
【環境政策課長】
今回行った県民の環境意識調査の状況については、後日お示ししたい。
【委員】
行政の業務は「縦割り行政」と言われるが、実際に業務を担当する所属と関係する所属とで横のつながりはあるのか。また、審議会等の発言は、関係する部署に伝達されているのか。
【環境政策課長】
県庁内部においては、横のつながりを意識した組織構造になっている。
また、審議会の内容は、一般公開もされ、県庁内部にも当然伝わる。
【委員】
漁業者から「海の状況は環境の影響を強く受けるため、環境によって収入や生活等に影響が出て大変」、「海の水質改善のために、植樹に取り組んでいる」という話を伺い「私たちも何かできることをしよう」と強く感じた。
また、鳥取大学の大元鈴子教授が提唱する「ローカル認証」は、地域の課題を別の視点から解決するもので、例えば「サーモンセーフ」では認証を受けた商品を買うと、アメリカ西海岸のサケが生息する川の流域やその周辺地域の環境保全を支援できるという仕組みである。
購入により環境保全の取組を支援できる商品など、地域課題をいろいろなものに結びつけ、認証等により消費者に見えやすくすることで、私たちも環境改善に貢献でき、身近な生産者を助けることにつながると思う。
身近なところで発信することが、意識改革につながるのではないか。
【委員】
若い世代が学校や地域活動で環境教育を受けているが、現在、会社や生活等で多くのエネルギーを使っているのは、学校で環境教育を受けなかった世代である。この世代にどう働きかけるかが課題だと思う。
老若男女問わず見ているメディアとしてYouTubeを活用するのはどうか。
また、計画の指標について、全てがそれぞれの課題にとって大切なものだと思うが、他の課題との関連によって強弱をつけるのはどうか。
【委員】
指標の目標設定に当たっては、執行部それぞれの理由があり、そもそも達成のハードルに違いがあったと思う。
次回の審議会において、指標の達成状況について理由や分析結果等を示していただけると、目標に向けて歩み寄って提案できると思う。
【環境政策課長】
委員おっしゃるとおり、それぞれ理由があって目標を策定したところだが、環境の変化もあるため、このままの指標・目標値でよいかを含めて検討したい。
【委員】
大学では、環境についての授業を履修しない限り、環境に対して意識を高める機会がほとんどない。教育の中で、どのように若者に働きかけるかが重要である。
【委員】
環境教育については、やらされている感じが正直あり、心からやりたいと思っている人は少ないと思うため、若者の意識変革が必要だと思う。
また、基本計画では多くの数値があるが、これを見ても何をすればいいかわからない。自分の生活に置き換えて何をどれくらい削減すればいいのか、具体例があるといいと思う。
【会長】
「群馬モデル」となる計画の策定・実現のためには、若い学生が主体的に関心を持って活動したくなるものである必要がある。
【委員】
委員おっしゃるとおり、数値では自分の生活に置き換えてどうするべきかイメージができないため、行動が数値に与える影響がわかるようにすると行動に移しやすいのではないか。強化月間や目標を設けるなど、楽しみながらできるモデルケースを作るのはどうか。
また、関心がない人に対しては普段目にする場所に環境問題や脱炭素等のことを掲示するなど、身近なところから啓発することが大事だと思う。
教育における「やらされている感」については、やらされたことであっても、その経験が後で役に立ったり生きてくることがあるので、それでもよいとは思う。
【委員】
資料中に「各々が主体的に取り組む機運を醸成するため、県民や事業者が取り組むべき課題を提示して新たな指標を設定したい」と記載があるが、「取り組むべき課題」の主体に県も入れていただきたい。
【委員】
防災教育は、子どもの頃から関心を高める活動が行われているが、環境教育も積極的に取り組むべきだと思う。群馬は山や河川など環境に対するファクターが豊富なことから、現場に学生を連れて行く方針を推進すれば、子どもの頃から関心が高まるのではないか。
【委員】
県民や事業者への働きかけについては、計画をただ広報するだけでなく、県民に対する教育・啓発活動の方法や実際に現場が回るようなシステム作りなど、具体的な話を合わせて伝えるべきだと思う。
また、指標について、指標の目標達成のために誰に対して誰が働きかけるものなのか、主語を教えてほしい。
【環境政策課長】
指標に基づいている事業が誰を対象にしているかについて、今後お示ししたい。
【委員】
計画を策定したら、県が群馬県内市町村の環境関係担当者を集めて、方針に従って取り組んでくださいというように伝えるものなのか。
【環境政策課長】
県と市町村は横並びの関係のため、命令ではなく、県の計画を参考に考えてほしいということを伝える形となる。
【委員】
市町村の担当者と直接意見を交換することはあるのか。
【環境政策課長】
担当者レベルでは行われている。
【委員】
県や市町村の関係者が集まり、交流会や意見交換を行うことで、切磋琢磨して取組が進んでいくのではないか。
【会長】
基本計画を「群馬モデル」にするための提案について、思いついた時に事務局にメールや電話するなどの方法で、アイデアや忌憚のない御意見を届けていただきたい。
次回以降の審議会でより具体的に検討していく。
＜その他＞
特になし
