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群馬県障害福祉人材確保・職場環境改善等支援補助金について
本ページは、障害福祉人材確保・職場環境改善等支援補助金についてのページです。
福祉・介護職員等処遇改善加算とは異なりますのでご留意ください。
「福祉・介護職員等処遇改善加算」に関する情報は、福祉・介護職員等処遇改善加算についてに掲載しています。
1 概要
福祉・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障害福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的として、県が職場環境等の改善又は人件費の改善に必要な経費を補助します。
【リーフレット】障害福祉人材確保・職場環境改善等事業のご案内 （PDF：381KB）
補助金交付額
以下の式に基づき各事業所等が受ける補助金の額を算出・支給します。
補助額＝ 令和6年12月の総報酬（※注1）×サービス類型別交付率（※注2）
※注1：令和6年12月サービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなど、各事業所の判断により、令和7年1月、2月又は3月の任意の月を対象月とすることができます。
※注2：標準的な職員配置の事業所で、福祉・介護職員一人当たり5万4千円相当の補助を実施するために必要な割合をいう。
※補助金の額は、各事業所の総報酬に、サービスごとに設定した交付率を乗じた額となります。各事業所の職員配置状況や補助金の使途などによっては、福祉・介護職員の皆さま全員に対して、一律で54,000円の人件費の引き上げが行われるものではありません。
対象事業所等、対象経費、対象期間
（1）対象事業所等
群馬県(中核市を含む。)に所在する障害福祉サービス事業所等（一部サービス除く。）のうち、以下の条件をいずれも満たす事業所が対象となります。
1．基準月において福祉・介護職員等処遇改善加算（加算区分1、2、3又は4に限る。）を算定していること。
※基準月は令和6年12月(12月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなど、各事業所の判断により、令和7年1月、2月又は3月の任意の月を対象月とすることができる。)とする。
※令和7年4月15日までに令和7年度の処遇改善加算計画書を提出している事業所も対象となる。
※令和7年4月以降に開設する新規事業所は対象外。
2．下記支給要件を満たしていること。
- 福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
- 業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
- 業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
（2）対象経費
下記1、2のいずれか。（どちらかの経費に全額充てることも可能です。）
※他の補助事業等の対象経費に充当することはできないため、注意すること。
1．職場環境改善経費
- 間接支援業務に従事する者を募集するための経費
- 職場環境改善等（例えば、処遇改善加算の職場環境等要件の更なる実施）のための様々な取組を実施するための研修費等の経費
2．人件費改善経費
・福祉・介護職員等の人件費(手当、賞与等(退職手当を除く。))
※福祉・介護職員以外のその他の職員を賃金改善の対象としている事業所については、その他の職員を含む。
※ベースアップに充てられることは想定していないが、一概に妨げられるものではない。
（3）対象期間
上記（2）の職場環境改善や人件費の改善は、基準月（令和6年12月を基本とし、令和7年1月、2月又は3月も選択可能）から実績報告書の提出までに行うこととなります。
スケジュール（予定）
申請書の受付：令和7年4月1日～令和7年4月18日
補助金の支払い：令和7年6月末（現時点の予定であり、変更となる場合があります。）
実績報告書の受付：令和7年10月末まで（現時点の予定であり、変更となる場合があります。）
2 交付申請について
（1）申請受付期間
令和7年4月1日（火曜日）から令和7年4月18日（金曜日）まで【期限厳守】
※受付期間を延長しました（4月15日更新）。
（2）提出物
1. 【障害児】別紙様式2（補助金・加算計画書一体化様式） （Excel：517KB）
又は【障害者】別紙様式2（補助金・加算計画書一体化様式） （Excel：517KB）
※3月31日に【障害児】別紙様式2の修正を行いました。
2．法人代表者（理事長・代表取締役）名義の振込口座通帳の写し
※補助金の申請（別紙様式2）には、必ず、上記のファイルをお使いください。国や他の自治体が示しているファイルを使って申請しないようにしてください。
※障害児と障害者、両方のサービスについて申請する場合は、それぞれ申請書を作成し、指定の提出先に提出してください。
※福祉・介護職員等処遇改善加算と本補助金にかかる申請様式を一体化しておりますが、補助金申請と加算算定を両方予定する場合は、それぞれ指定の方法で提出を行ってください。
（3）申請方法
ぐんま電子申請受付システム（Logoフォーム）へExcelデータを提出
障害者サービス
居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援・生活介護・施設入所支援・短期入所・療養介護・自立訓練（機能訓練）・自立訓練（生活訓練）・就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助
提出先：【障害者分】【補助金】介護・障害福祉人材確保・職場環境改善等支援補助金交付申請＜外部リンク＞
（令和7年4月1日より前には申請できません。）
※上記提出先への提出では、処遇改善加算の届出をしたことにはなりませんのでご注意ください。
障害児サービス
児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設
提出先：【障害児分】【補助金】介護・障害福祉人材確保・職場環境改善等支援補助金交付申請＜外部リンク＞
（令和7年4月1日より前には申請できません。）
※上記提出先への提出では、処遇改善加算の届出をしたことにはなりませんのでご注意ください。
3 実績報告について
※現在準備中
4 県交付要綱、国実施要綱、Q&A
県交付要綱
【障害者】別紙様式2（補助金・加算計画書一体化様式） （Excel：517KB）
【障害児】別紙様式2（補助金・加算計画書一体化様式） （Excel：517KB）
※3月31日に【障害児】別紙様式2の修正を行いました。
【障害者】別紙様式3（実績報告書） （Excel：128KB）
【障害児】別紙様式3（実績報告書） （Excel：127KB）
国実施要綱、Q&A
厚生労働省及びこども家庭庁の資料を掲示します。
- （厚生労働省）障害福祉人材確保・職場環境改善等事業実施要綱 （PDF：1.84MB）
- （こども家庭庁）障害児支援人材確保・職場環境改善等事業実施要綱 （PDF：242KB）
- 【Q&A】障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等補助金に関するQ&A（令和7年3月4日） （PDF：192KB）
5 お問い合わせ先
制度全般に関しての問合せ窓口
障害福祉人材確保・職場環境改善等事業 厚生労働省コールセンター
電話番号 050－3733－0230
受付時間 午前9時から午後6時まで（土日含む）
申請等に関する問合せ窓口
※現在、事業実施に向けて準備中のため、申請に係る問合せについては受け付けておりません。申請受付事務局の準備が調い次第、電話問合せ窓口を開設します。
