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令和7年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度について
群馬県では、県内における再生可能エネルギーの導入促進及び災害レジリエンスの強化を図るため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」＜外部リンク＞を活用し、県内中小企業者等や個人が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」を、また内閣府の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」＜外部リンク＞を活用し、県内に太陽光発電設備を導入済みの住宅を有する個人が、蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「住宅用蓄電池導入支援事業費補助金」を実施します。詳細は以下をご確認ください。
| 太陽光発電設備のみ導入 | 太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 | （既設の太陽光発電設備と一体的に使用する）蓄電池のみ導入 | |
|---|---|---|---|
| 中小企業者等 | Ａ（太陽光発電設備等導入支援事業費補助金） | Ａ（太陽光発電設備等導入支援事業費補助金） | － |
| 個人 | Ａ（太陽光発電設備等導入支援事業費補助金） | Ａ（太陽光発電設備等導入支援事業費補助金） | Ｂ（住宅用蓄電池導入支援事業費補助金） |
今後のスケジュール（予定）
※AとBでスケジュール・受付方法が異なります。
【共通】
- 令和7年4月24日：補助金交付要綱の公表
- 令和7年6月上旬：事務委託先の選定・決定
- 令和7年6月中旬：補助金募集要領の公表
※注 本ページに記載の内容は、最終更新日時点の情報であり、今後変更となる可能性があります。
※注 県の交付決定前に、施工業者等との契約・工事着工済みの場合は、補助対象外となります。
【A 太陽光発電設備導入支援事業費補助金】
- 令和7年6月下旬から8月下旬まで：補助金交付申請受付期間（事務委託先で受付）
- 令和8年1月下旬まで：補助対象事業の実施期限（補助対象設備の導入及び費用の支払い完了）
- 令和8年2月上旬まで：補助金実績報告最終提出期限（事務委託先で受付）
- 令和8年2月下旬まで：補助対象者への補助金支払（事務委託先から支払）
※1交付申請書は受付開始日から先着順で受付、審査します。
※2申請期間内であっても予算額を超える申請があった日をもって受付を終了します。
※3受付終了日に複数の申請書が提出された場合は、書類不備がない申請書を全て抽選対象とし、予算額の範囲内で当選者を決定します。
【B 住宅用蓄電池導入支援事業費補助金】
- 令和7年7月中旬から7月下旬まで（受付開始日から14日間程度）：補助金交付申請受付期間（事務委託先で受付）
- 令和7年7月下旬から8月上旬まで：書類不備確認・抽選・当選通知
- 当選者決定次第実施：交付申請書類確認・審査
- 令和8年1月下旬まで：補助対象事業の実施期限（補助対象設備の導入及び費用の支払い完了）
- 令和8年2月上旬まで：補助金実績報告最終提出期限（事務委託先で受付）
- 令和8年2月下旬まで：補助対象者への補助金支払（事務委託先から支払）
※交付申請書は受付開始日から受付終了日まで受付し、書類の不備の確認を行い、書類不備がない申請書を全て抽選対象とし、予算額の範囲内で当選者を決定します。
お知らせ
- 令和7年4月24日 補助金交付要綱を公開しました。
- 令和7年4月9日 本ページを公開しました。
よくあるご質問
Ｑ：Ａ（太陽光発電設備等導入支援事業費補助金）・Ｂ（住宅用蓄電池導入支援事業費補助金）とＡ・Ｂ以外の補助金等を併用することは可能か。
Ａ：Ａ・Ｂの補助金と、Ａ・Ｂ以外の補助金等で国の負担又は補助を得て実施するもの（例：再⽣可能エネルギー導⼊拡⼤・分散型エネルギーリソース導⼊⽀援等事業費補助⾦（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業）（経済産業省）、子育てエコホーム支援事業（国土交通省））を、同一の交付対象設備に対して併用することはできません。
Ａ.太陽光発電設備のみ又は太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入するケース（太陽光発電設備等導入支援事業費補助金）
交付要綱・募集要領等
交付要綱
令和7年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金交付要綱（本文）（PDF：283KB）
令和7年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金交付要綱（様式）（PDF：342KB）
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領 及び別紙2 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象となる事業（重点対策加速化事業）【抜粋】（PDF：954KB）
募集要領
令和7年6月中旬公表予定
事業概要（予定）
補助対象者
群馬県内の事業所等又は住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する以下の者
- 購入の場合：中小企業者等（※注）、個人
- 電力販売契約（PPA）又はリース契約の場合：PPA又はリース契約事業者（共同申請者：中小企業者等、個人）
（※注） 中小企業基本法に規定する中小企業者、中小企業団体、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団・財団法人 等
補助対象設備・補助額・補助上限額
| 補助対象設備 | 補助対象経費 | 補助額 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、工事費（消費税及び地方消費税を除く） | 発電出力×5万円/キロワット |
（太陽光発電設備のみ） （太陽光発電設備＋蓄電池） |
| 蓄電池 | 蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費（消費税及び地方消費税を除く） | 補助対象経費の1/3（千円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てる。） |
| 補助対象設備 | 補助対象経費 | 補助額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、工事費（消費税及び地方消費税を除く） | 7万円/世帯 |
| 蓄電池 | 蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費（消費税及び地方消費税を除く） | 補助対象経費の1/3（千円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てる。） |
補助対象設備の主な要件
【太陽光発電設備】
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度による売電を行わないものであること。
- （中小企業者等の場合）太陽光発電設備により発電される電力が、導入場所の敷地内（オンサイト）の事業所で50％以上使用（自家消費）されるものであること
- （個人の場合）太陽光発電設備により発電される電力が、導入場所の敷地内（オンサイト）の住宅で30％以上使用（自家消費）されるものであること
【蓄電池】
- 蓄電池価格（円）を蓄電容量（キロワットアワー）で除して算出した額が、4,800アンペアアワー・セル相当のキロワットアワー未満の蓄電池にあっては14.1万円/キロワットアワー以下、4,800アンペアアワー・セル相当のキロワットアワー以上の蓄電池にあっては16.0万円/キロワットアワー以下であること
※「4,800アンペアアワー・セル相当のキロワットアワー」とは、リチウムイオン蓄電池においては17.76キロワットアワーです。 - 原則として太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とする据置型（定置型）のものであること
- 蓄電池から供給される電力が、原則、導入場所の敷地内（オンサイト）の事業所又は住宅で使用（自家消費）されるものであること 等
【算出例（太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する個人向け）】
事例1 蓄電池容量7キロワットアワー/設備費90万円の場合
- 単価：12.8万円（90万円÷7キロワットアワー）
- 補助額：30万円（90万円×1/3）
事例2 蓄電池容量7キロワットアワー/設備費100万円の場合
- 単価：14.2万円（100万円÷7キロワットアワー）
- 補助額：全額補助対象外（補助対象経費の単価が14.1万円/キロワットアワーを超過）
予算額
475,100千円
（中小企業者等：80件相当、個人：200件相当）
Ｂ．蓄電池のみを導入するケース（住宅用蓄電池導入支援事業費補助金）
交付要綱・募集要領等
交付要綱
令和7年度住宅用蓄電池導入支援事業費補助金交付要綱（本文）（PDF：249KB）
令和7年度住宅用蓄電池導入支援事業費補助金交付要綱（様式）（PDF：247KB）
募集要領
令和7年6月中旬公表予定
事業概要（予定）
補助対象者
- 購入の場合：県内に太陽光発電設備を設置済みの住宅を有する個人
- リース契約の場合：リース契約事業者（共同申請者：個人）
補助対象設備・補助額
| 補助対象経費 | 蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費（消費税及び地方消費税は除く） |
|---|---|
| 補助額 |
1・2のうちいずれか低い額（千円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てる）
|
補助対象設備の主な要件
- 太陽光発電設備と接続され、太陽光発電設備の発電電力を充放電できるものであること
- 蓄電池から供給される電力が、原則、導入場所の敷地内（オンサイト）の事業所又は住宅で使用（自家消費）されるものであること 等
【算出例（蓄電池のみを導入する個人向け）】
事例3 蓄電池容量7キロワットアワー/設備費90万円の場合
・補助額：30万円（90万円×1/3 ＜ 14.1万円×7キロワットアワー×1/3）
事例4 蓄電池容量7キロワットアワー/設備費100万円の場合
・補助額：32.9万円（14.1万円×7キロワットアワー×1/3 ＜ 100万円×1/3）
予算額
103,400千円（220件相当）
