令和7年度市町村普通会計当初予算の概要

ポイント

本年度の特徴

• 群馬県内市町村の令和7年度普通会計当初予算は、過去最大の歳入歳出総額9,651億5,200万円で、対前年度当初予算比で469億3,700万円、5.1％増となりました。
• 前年度の当初予算を上回った市町30団体、下回った市町村は5団体となっています。
  （別紙一覧参照）

主な増減について

【歳入】

• 市町村税3,228億7,600万円　前年度比（＋5.6％）　169億9,300万円の増
• 国庫支出金1,498億9,400万円　前年度比（＋9.6％）　131億1,600万円の増
• 繰入金　709億5,900万円　前年度比（＋20.7％）　121億5,900万円の増
• 地方債のうち臨時財政対策債（皆減）　36億3,300万円の減

【歳出】

• 人件費　1,525億1,600万円　前年度比（＋3.6％）　52億3,400万円の増
• 物件費　1,630億7,100万円　前年度比（＋11.4％）　167億600万円の増
• 扶助費　2,164億9,500万円　前年度比（＋10.1％）　198億5,300万円の増
• 補助費等　1,196億8,700万円　前年度比（＋3.9％）　44億7,300万円の増

1　歳入歳出の状況

(1) 歳入歳出総額　9,651億5,200万円

　※百万円未満四捨五入（以下、同じ。）

(2)主な歳入の状況

• 市町村税は、3,228億7,600万円で、前年度比5.6％増を見込んでいます。（地方財政計画は5.9％増）
  　これは、市町村民税の個人分が昨年度実施した定額減税の縮小により11.1％増を見込んでいるほか、法人分についても一部企業の業績回復による増を見込んでいるものです。
• 国庫支出金は、1,498億9,400万円で、前年度比9.6％増を見込んでいます。
  　これは、児童手当に係る国庫負担金の増や、普通建設事業に伴う国庫支出金の増があったことによるものです。
• 繰入金は、709億5,900万円で、前年度比20.7％増を見込んでいます。
  　これは、財政調整基金からの繰入が443億1,400万円で前年度から31億4,100万円（7.6％）増となっているほか、特定目的基金からの繰入が210億8,600万円で、前年度から66億5,200万円（46.1％）増となっていることによるものです。
• 地方債は、679億3,700万円で、前年度比3.0％減を見込んでいます。（地方財政計画では5.5％減）
  　そのうち、緊急防災・減災事業債が前年度から41億9,600万円（89.7％）の増となった一方、臨時財政対策債が皆減、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債が43億5,200万円（－96.3％）の減となっています。

(3) 主な歳出の状況

• 人件費は、1,525億1,600万円で、前年度比3.6％増となっています。
  　定年退職年齢の段階的引上げにより退職手当は77.2％減になっていますが、給与改定により職員給が増加し全体としては3.6％増となっています。
• 物件費は、1,630億7,100万円で、前年度比11.4％増となっています。
  　これは、物価や光熱水費の高騰のほか、情報システム標準化や小中学校における教材用端末の更新等によるものです。
• 扶助費は、2,164億9,500万円で、前年度比10.1％増となっています。
  　これは、制度改正に伴う児童手当の対象年齢の拡充等によるものです。
• 補助費等は、1,196億8,700万円で、前年度比3.9％増となっています。
  　このうち、単独で行う補助交付金は301億700万円で前年度から32億5,200万円（12.1％）増となっています。

2　市町村別の増減の状況（上位5位まで）

（1）　増減率の大きい市町村は、以下のとおりです。

（2）　増減額の大きい市町村は、以下のとおりです。

令和7年度群馬県市町村普通会計当初予算一覧

令和7年度市町村普通会計当初予算の概要 （PDF：36KB）