地域少子化対策重点推進交付金（令和7年度実施事業）の交付決定及び活用について

　群馬県では、こども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、地域の様々な主体（市町村や民間企業・団体・学校等）との連携を強化したうえで、県全体で子ども・若者の幸せな未来づくりを推進します。

第1　令和7年度実施事業【群馬県】

1．地域少子化対策重点推進事業

ぐんま結婚支援連携協議会　859千円（国庫補助4分の3）

• 県と市町村、社協、商工団体、ＪＡ等、結婚支援関係団体で構成される会議を開催し情報共有・連携を推進します。
• 協議会の枠を越えた新たな連携やネットワークの拡大を図るため、構成員以外の企業・団体・学校・NPO等も参加対象にセミナー等を開催します。
• 自治体間連携を伴う結婚支援事業について、視察・実地研修の場として協議会から人員を派遣し、結果を協議会内で共有します。また、県内外の先進的な結婚支援の事例を視察し、協議会で情報共有することで、構成員の知見の向上と新しい結婚支援策の取組を進めます。

ライフデザイン支援事業　4,117千円（国庫補助4分の3）

• 県内の若者（大学生・高校生）を対象に、結婚、子育てやワークライフバランス等を含む将来のライフデザインについて自ら考える機会を提供し、その成果を広く共有します。また、群馬県にゆかりのある社会人を取材し、若者のライフデザインの参考となる事例集としてまとめ、広く発信します。
• より若い世代にライフデザイン支援の取組を波及させるため、高校生と大学生が協働して自身の将来設計を探究する取組を県内大学と連携して実施します。また、事業の様子を広く公開し、広域的な展開を目指します。

ぐんま結婚応援パスポート（コンパス）利用促進事業　2,556千円（国庫補助2分の1）

　社会全体で取組む機運醸成のため、SNSを活用してぐんま結婚応援パスポートの協賛店舗情報を発信します。また、既存協賛店舗と連携した認知度向上のためのPRイベントを実施します。

子育て支援パスポート事業　4,922千円（国庫補助3分の2）

　民間企業等と連携し、社会全体で子育て家庭を応援する機運を高めることを目的とした「ぐんまちょい得キッズパスポート（通称：ぐーちょきパスポート）事業」について、子育て世帯と協賛店等のニーズを踏まえ利便性向上のため、令和4年度に本格稼働したデジタルパスポートアプリの保守管理を行うとともに、広報用グッズを協賛店舗に配布するなどしてユーザーへの情報発信を強化します。

民間プラットフォームを活用した学用品負担軽減事業　150千円（国庫補助2分の1）

　保護者の教育費負担軽減に向けたリユース品活用の機運醸成を目的に、民間プラットフォームとのハッシュタグを用いた共同キャンペーンのほか、地域における譲渡会等の取り組み周知を行います。

群馬県結婚支援コンシェルジュ事業　3,105千円（国庫補助4分の3）

　市町村や民間事業者の取組を引き出せるようなコーディネーター役となる「結婚支援コンシェルジュ」を配置し、市町村への訪問・現状把握やイベントに立ち会うことで、相互に連携を深め、地域の結婚支援事業の充実・活性化を図ります。

こども施策推進に係る意見聴取事業　6,945千円（国庫補助3分の2）

　こども・若者ら施策当事者に対して、特定テーマを深堀できる座談会形式の意見聴取の場を設けるとともに、定期的かつ効率的にアプローチできるモニター制度を構築します。群馬県の少子化対策、結婚や妊娠出産など子育て支援施策にこれらの意見を反映させ、社会全体での機運醸成を図ります。

家庭内での家事・育児分担推進　5,649千円（国庫補助3分の2）

　家庭内での家事・育児分担及び負担軽減を推進するため、民間事業者・各種団体・行政が連携し、県内における機運醸成・普及啓発に係るイベントを開催します。また、男性の育児参画や夫婦の育児に関する不安を解消するため、夫婦で子育ての方法について話し合う機会を提供するセミナーを開催します。

第2　令和7年度実施事業【市町村】

1．地域少子化対策重点推進事業

沼田市　1,222千円（国庫補助4分の3、3分の2）

• ハッピープロジェクト事業
• 未来のライフデザイン啓発事業（赤ちゃんとのふれあい体験）
• 未来のライフデザイン啓発事業（ハタチからの参考書）

　地域少子化対策重点推進交付金事業計画について（沼田市ホームページ）＜外部リンク＞　

富岡市　237千円（国庫補助3分の2　2分の1）

• 両親学級（ぺんぎんくらぶ・はじめてのパパ教室）
• 子育て教室

　親と子の相談・教室（富岡市ホームページ）＜外部リンク＞

安中市　386千円（国庫補助3分の2　2分の1）

• 安中市婚活応援事業

みどり市　680千円（国庫補助3分の2）

• みどり市結婚支援重点推進事業

中之条町　196千円（国庫補助4分の3）

• 乳幼児ふれあい体験事業

　地域少子化対策重点推進交付金の活用について（中之条町ホームページ）＜外部リンク＞ 

2．結婚新生活支援事業（国庫補助2分の1）

　結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃、引越費用、リフォーム費用等）を支援する事業です。

17市町村　74,196千円

＜事業概要＞

1. 対象世帯：世帯所得500万円未満で夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の新規に婚姻した世帯
2. 対象経費：新規に婚姻した世帯の新生活に係る費用（住宅取得費用、住宅賃借費用、リフォーム費用、引越費用）
3. 1世帯あたりの上限額：29歳以下の世帯60万円／30～39歳の世帯30万円（その他条件による変動あり）

対象世帯、対象経費、上限額は実施市町村によって異なりますので、詳細は各市町村にお問い合わせください。
制度全体の詳細については、地域少子化対策重点推進交付金（こども家庭庁ホームページ）＜外部リンク＞をご覧ください。

上記以外の市町村でも、結婚新生活支援事業以外の結婚支援事業を行っている場合があります。詳細は各市町村にお問合せください。