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令和6年度第1回子ども・子育て会議開催結果について
日時
令和6年11月20日（水曜日）14時00分～15時52分
場所
群馬県庁29階 第1特別会議室
出席者
委員15人、事務局（生活こども部長ほか）13人 傍聴者2人
会議内容
1 開会
開会
2 生活こども部長挨拶
群馬県生活こども部長 上原 美奈子
3 議事
（1）会議運営要綱等の改正について
資料1及び2を用いて事務局から説明を行った。
（2）第2期群馬県子ども・子育て支援事業支援計画の実績等について
事務局から説明を行った。
（3）ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020に掲げた数値目標の進捗状況について
事務局から説明を行った。
発言要旨
（会長）
養育支援訪問事業について、令和4年度の実績値が空欄となっているが、数字の確認ができるか。
（事務局）
資料に不備があり失礼した。実績値は1,951件であり、パーセンテージは131.6％である。
（4）幼保連携型認定こども園の認可について
事務局から説明を行い、諮問のあった施設について調査委員会において審議することとなった。
（5）第3期群馬県子ども・子育て支援事業支援計画の策定について
事務局から説明を行った。
発言要旨
（委員）
子育て世帯訪問支援事業の量の見込みや確保策はどのように算出されたか。また、具体的にはどのようなことを行うのか。
（事務局）
各市町村において、この事業を必要とする家庭のこどもがどのくらいいるか確認をしており、その数字を積み上げたものが「量の見込み」となっている。見込みに対して、市町村が対応できる数字を積み上げたものを「確保策」としている。
事業の内容であるが、家事育児に不安を抱える家庭に、訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を実施することにより、家庭養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ事業となっている。若年妊婦等、出産後の養育について出産前に支援を行うことが必要と認められる妊婦も対象となる。
（委員）
市町村によっては「産後ママパパヘルプ」等の産後ケア事業を行っているが、それとの違いは何か。
（事務局）
産後ケアについては助産師等の専門職が家庭を訪問するほか、通所によるものもあるが、子育て世帯訪問支援事業は訪問支援に特化し、家事・育児支援を行う形である。
（委員）
資料には「幼稚園教諭、保育士、保育教諭の確保及び資質の向上」とあるが、放課後児童支援員の確保及び資質の向上についてはどうか。
（事務局）
放課後児童支援員の質の確保等については、第3期支援計画には掲載されない予定であるが、「ぐんまこどもビジョン2025」において放課後児童クラブに従事する放課後児童支援員に必要な知識や技能を習得するための研修実施や、人材確保策について記載している。
（委員）
放課後児童クラブの支援員不足も深刻な状況であるので、支援員の確保と資質の向上についてよろしくお願いしたい。
（委員）
子育て世帯訪問支援事業と、親子関係形成支援事業について伺いたい。「支援をして欲しい」と手を上げるのは誰になるか。民生委員や保健師からの情報によってなのか、それとも、支援をして欲しい当事者家庭が自ら手を上げていくのか。
（事務局）
本日回答できる担当者が出席していないため、確認し、後日回答させていただく。
（6）群馬県子どもの生活実態調査の結果について
事務局から説明を行った。
（7）意見交換
発言要旨
（委員）
本日の資料では学童の量は足りているが、7時まで預かり可能な施設でも6時までに迎えに来るよう言われるなど、預かり時間が限られていることがある。
こどもが小学校に入学し、学校のことが見えてくるにつれ教員の不足が目に付くようになった。こどもが中学校の支援級に通っている保護者から聞いた話だが、支援級の担任が3年生の学年主任を兼ねており、支援級になかなか来てもらえないとのことであった。小学校でも、4年生のクラスに教員を4人つけないと授業が回らないという話を聞いたところである。
担任が自身のこどもの体調不良で1日休むと、他の教員が授業に入れず、1日自習になってしまうこともあるとのことで、子育て中の教員も非常につらい思いをしている。
（委員）
ＹＭＣＡでキャンプを中心とした野外活動を行っている。生活困窮世帯のこどもも参加できるよう、ファンドを設けている。ファンドを通じて参加したこどもの保護者から非常に心温まる手紙をいただいた。
（委員）
こども誰でも通園制度の、令和8年度からの本格実施に向け、市内保育施設に対してアンケートを実施した。63園中、3分の1が実施に前向き、3分の1が実施せず、残りは検討中とのことであった。検討中の施設は、こども誰でも通園制度の実施内容がよく見えない、ということであった。
各施設への情報提供の部分で混乱しているところがある。先が見えるような情報提供があればありがたい。
（委員）
待機児童数10人は嬬恋村としても大変ショックな数字。待機児童は解消傾向にあるが、未だ解消していない。保育料の無償化は保護者にとっては喜ばしいことだが、無償化に伴い入所が増え、保育士が足りない状態である。
村内に外国人の母親が増えており、コミュニケーションが取りにくいという課題も生じている。
村でも、支援計画を策定する中でアンケートを実施した。様々な声が寄せられており、村として必要な方に支援が届いていないことも感じながら計画を作っている。
（委員）
介護事業所を経営している。スタッフの働き方を改善した結果、社内出生率が高くなった。働き方を変えることで出生率が上がることを、身をもって実感した。
保育所が足りないという状況は解消してきたが、保育士や支援員の働く環境がないがしろにされないよう、支援計画等に数値化して入れていただきたいと思う。
（委員）
法律は整ってきているが、少しずつしか進んでおらず、働きながらの育児はなかなか難しい。本県は製造業比率が高いが、現場の人は時短勤務等が難しい状況で、テレワークも難しい。
企業も子育て支援の努力はしているが、中小企業はそれも難しい。
生活者の観点からだが、保育所の関係など、書類が多く手続きが煩雑である。ある程度簡素化できれば、保護者の負担が減るのではないかと感じている。
（委員）
定員に達していない園が増えてきている。定員と実員が乖離していると、補助金の面で不利となる。定員の変更に柔軟に対応できるようにして欲しい。
小学校1・2年生でも不登校が増えている。教育委員会で架け橋プログラムを行っているが、どこの地域でもスムーズに動き出せるところはなかなかない。ゼロからカリキュラムを作るのも難しい。小学校側には加算もなく、動きがあまり良くない。県として、教育委員会と連携して進めて欲しい。
（委員）
園に求められる書類作成について、いろいろな調査で重複する内容が多い。教育委員会やこども部門などから、調査時点が異なる同じような調査が依頼されるが、事務の簡素化が実現するとよい。
低年齢児保育について、国では1歳児の配置基準が1対6、群馬県は1対5となっている。国が1対5に向けて動いているので、群馬県も1対4で進めてもらえるとありがたい。
（委員）
近隣県では既に1歳児の配置基準が1対4や1対3になっているところもある。1歳児から、手のかかるこどもが本当に増える。障害のあるこどもも増え、園と療育双方に通うこどももいて、保護者も夫婦で意見が異なるなど、対応が難しい。
3歳児は1対15だが、3人の先生をつけないとクラスが回らない。2歳児の1対6も変わっておらず、予算面で厳しいと思うが職員確保が課題。園独自で休暇を取得できるようにするなど、福利厚生に気を配っている。退職者がいないことは良いことだが、退職者がいないだけでは新たなこどもを預かれない。
国は、定員変更について申請ではなく届け出でよいとしているにもかかわらず。市町村によってはダメと言われたりしている。ローカルルールをなくし、運営しやすいようにしてもらえるとありがたい。
（委員）
こども誰でも通園制度について、6月から10月まで実施したが、利用者は1歳児が1人だけであった。園から制度の案内をしても、利用者がなく一時預かりでの利用者が多い。来年度の利用がどのようになるか中止している。
糖尿病によりインスリン投与している園児がいる。保護者や医療者との情報交換を行ったほか、園児にも病気について説明をしている。医療的ケア児を受け入れる際の研修もしていただけるとありがたい。
出生数が少なくなっているが、保育士養成校へ入学する学生も減っている。卒業しても全員が保育士になるとは限らない。保育士不足という悩みがずっと続くと思うと不安である。
（委員）
ファミリー・サポート・センターやホームスタート事業を実施しているが、一般のベビーシッターよりも価格設定が安価であり、安価な家政婦のように扱われることもあり、やる気をそがれてしまうことも。支援者のやりがいを維持するのが困難になっている。
子育て世帯訪問支援事業も、訪問する人が最初のモチベーションを保てるような、メンタルケアの部分も念頭に置いていただきたい。
（委員）
学童保育は、質の確保が喫緊の課題。国がなんとかしなくてはならないものであるが、県の制度についても充実してほしい。
支援員のモチベーションを上げるため、国がキャリアアップ処遇改善事業を実施しているが、市では利用していても町村で活用されていないケースも多い。
常勤職員複数配置など、国の制度は徐々に良くなってきているが、制度を生かし切れていないと考える。支援員の質が上がらなければ学童の質も上がらない。研修にも積極的に取り組んでほしい。
（委員）
障害のあるこどもと保護者への支援については整ってきているが、障害を受容できるかどうかは個人差が大きい。母親に寄り添った支援が必要。
母親は障害をもつこどもにかかりきりになるのが現状である。その場合、きょうだい児に目は向けていても十分に関われず、行き届かない部分もある。きょうだい児は大人になってから精神的な課題を抱えていることが多い。障害のあるこどもがいたら、そのきょうだいにも目を向けてもらい、きょうだい児と母親が一緒に過ごす時間が持てるよう支援してほしい。
医療的ケア児が増えインクルーシブ教育が進められている。特別支援学校を希望しない保護者もいる。就園や就学について、こども自身の希望は聞きにくいが、本人の可能性を伸ばせるよう、環境を整えていただきたい。
（委員）
ぐんまこどもビジョン2025の素案を見て、こどもまんなか推進本部とこどもまんなか推進チームが連携して取り組んでいることを実感した。施策が施策で終わらず、こどもたちに届き、こどもたちの「こうなりたい」という希望が実現でき、しっかりと声を聞いてもらっていると感じられるようで、ワクワクしている。
この施策をどう社会に届けていくか、実現のためには市町村の状況をしっかりと把握し、状況を把握した上で取り組むことが大切と考える。市町村に対しても、具体的な情報をしっかりとつないでいくことが必要である。
4 その他
令和6年度の会議スケジュール等について
資料10を用いて事務局から説明を行った。
5 閉会
閉会
