令和7年度「群馬県環境基本計画2021-2030」取組状況調査報告

• 約400事業者（延べ数）から「排出量削減計画」等の提出があり、内容の審査と公表を行った。
• 約40事業者（延べ数）から「特定建築物再生可能エネルギー設備等導入計画」等の提出があり、内容の審査と公表を行った。
• 県内への再生可能エネルギー導入や産業分野でのグリーンイノベーション創出を促進するため、民間投資を呼び込む観点から長期的な目標や2035年までの戦略を定める「グリーンイノベーション戦略2035」を策定した。

• 引き続き着実に運用していく。
• これまでの施行状況等を踏まえて、条例制度のあり方等について検討する。
• 今後の中間見直しに向けて、見直し事項を検討する。

• EA21地域事務局と共同で、EA21認証・登録を目指すGS認定事業者を支援する「集合コンサルティング」を無料で実施し、EA21へのステップアップを支援した。
• (公財)群馬県産業支援機構のビジネスサポートBASEぐんま“ココカラ”においてマネージャーによる相談対応のほか、専門家派遣による支援を実施しており、環境マネジメントシステムの導入等にむけた支援を充実させている。
• 約40事業者（延べ数）に「特定建築物排出量削減計画」等の提出を求め、省エネルギー性能の高い建築物の新築・増改築を促進した。
• リース方式の活用により、県有施設（17施設）の照明設備をＬＥＤ化した。
• 事業者向け脱炭素セミナーでＺＥＢの概要や補助金等を説明。省エネお助け隊と連携し、事業所の省エネ診断等を実施。
• 「第3次群馬県循環型社会づくり推進計画」の令和5年度進捗状況をとりまとめ、群馬県環境審議会循環型社会づくり推進部会において委員による点検・評価を受けた。

• エコアクション21認証登録への意識啓発、支援を行うと共に、自治体イニシアティブへの参加率向上のため、事業のＰＲ方法等を工夫する。
• (公財)群馬県産業支援機構のビジネスサポートBASEぐんま“ココカラ”において、マネージャーによる相談対応や専門家派遣事業等により、企業規模に見合った環境マネジメントシステムの導入を支援していく。
• 省エネルギー性能の高い建築物の新築・増改築を促進する。
• 県有施設全体のうち、照明設備の原則LED化を実施した施設の割合を2030年度までに100%とすることを目標に、リースによる県有施設のＬＥＤ化計画を策定した。施設により工事とリースの手法を使い分け、ＬＥＤ化を推進していく。
• 「脱炭素支援サービス」を実施し、県内事業者のＺＥＢに関する相談に専門家が応じ、取組を支援する。
• 第3次群馬県循環型社会づくり推進計画」の策定から5年が経過することから、これまでの取組状況や社会情勢の変化等を踏まえて中間見直しを行う。

• 子供のころから公共交通に親しんでもらう取組として、県内の小学校でバスの乗り方教室を実施した。
• 「GunMaaS」の普及、拡大に向けて、県庁やJR駅等で登録相談会を約70回実施した。
• 令和6年度は伊勢崎市・沼田市・館林市・安中市・みどり市・大泉町・甘楽町において、立地適正化計画の改定・策定作業を進めた。
• 県道桐生伊勢崎線で自転車道の設置などによる自転車通行空間の整備を行うとともに、自転車の安全な利活用を促進する企業と連携した取り組みや、県内の高校や駅などにおいて、ヘルメットの着用促進などの安全な自転車利用に向けた啓発活動を行った。

• 公共交通の利用者を増やしていくためには、県民のマイカー依存からの意識転換とともに、公共交通の利便性向上が不可欠であることから、利便性向上施策と連携して公共交通の利用促進を進めていく。
• 利用者一人一人が意識して交通手段を選択するよう促すため、リーフレットの配布や小学生に対する公共交通教室の開催、県ホームページ等を通じ情報提供を行い、公共交通機関の利用促進を図る。
• 環境負荷が低いまちづくりを推進するため、引き続き、市町村の立地適正化計画の策定支援を行い、「まちのまとまり」の維持に努める。
• 自転車の活用による環境への負荷の低減を図るため、安全な自転車の通行空間の確保に向けて計画的に整備を進めるとともに、ヘルメットの着用啓発などの安全な自転車利用に向けた取組を推進する。

• 県ホームページ、Ｘ及び広報資料等を活用しセンターの活動を周知した。
• 県内各地域で推進員活動の基礎的知識・技術の習得を目的とした研修を6回開催し、69名が参加した。
• 地球温暖化の現状、温暖化防止に向けた対策・施策、推進員の活動報告等、推進員の今後の活動の参考になる情報を掲載した情報誌「推進員ニュース」を3回作成し、提供した。

• 地球温暖化防止活動推進センターは、地球温暖化の現状及び温暖化対策の重要性について啓発・広報活動を行うとともに、地球温暖化防止活動推進員及び温暖化防止活動を行う民間団体の支援も行う温暖化防止活動の重要な拠点であることから、引き続き、機会を捉えてセンター及びセンターの活動を広報し、活動を支援する。
• 推進員は、地域における温暖化対策活動（自治会、町内会でのパンフレット配布・出前講座講師、所属団体での研修講師など）を行っており、家庭部門の温暖化対策の強化が求められる中、今後、その役割はますます重要となってくることから、引き続き支援を継続していく。

• 市町村向けに気候変動適応法の改正について説明会を開催した。
• 令和5年度に作成したデジタルリーフレットを用いて熱中症予防サポーター企業と連携した熱中症注意喚起に取り組んだ。
• 庁内の関係部局とワーキングを実施し取組等の情報共有や来年度に向けた取組を検討した。

• 他の地域気候変動適応センターの取組について情報収集を行い、今後の取組を検討する。

• 住宅用太陽光発電設備等導入資金融資制度を継続し、32件、総額85,693千円の融資を認定。
• 事業用再生可能エネルギー設備等導入資金を継続し、3件、総額41,300千円の融資を認定。
• 住宅用太陽光発電設備等共同購入事業を令和6年度も実施し、1,363件の申し込み、102件の成約に至った。
• 事業用太陽光発電設備等共同購入事業を令和6年度も実施し、10件の申し込みがあったが、成約には至らなかった。(令和7年3月31日現在)
• 住宅用太陽光発電設備等初期費用0円事業を継続し、4事業者の9プランが登録され、事業通算48件の成約に至った。
• 事業用太陽光発電設備等初期費用0円事業を継続し、3事業者の3プランが登録され、事業通算17件の成約に至った。
• 太陽光発電設備等導入支援事業費補助金を実施し、個人向け177件、中小企業者等向け70件、総額412,672千円の補助金を交付。
• 住宅用蓄電池導入支援事業費補助金を実施し、個人向け205件、総額104,151千円の補助金を交付。
• 地域マイクログリッド事業「上野村モデル」のうち「グリッドA」の稼働訓練を実施した。

• 制度融資・共同購入事業・初期費用0円事業を着実に実施する。
• 環境省や内閣府の交付金を活用し、太陽光発電設備と蓄電池の導入経費の一部を補助する。
• 上野村及び関連事業者と連携し、引き続き地域マイクログリッドの構築を進める。

• 太陽光発電事業者に県内の保守点検事業者の一覧を提供する仕組みを構築するため、継続して保守点検事業者を募集し、県ホームページに保守点検事業者の情報を公開している。

• 引き続き、これらの取組を着実に実施する。

• 霧積発電所の運転開始に向け、関係機関との調整を図るとともに現地工事を推進した。
• ほたかのめぐみ かわば発電所の建設に向け、実施設計及び関係法令の手続き等を行った。
• 枯木沢みらい発電所の建設に向け、計画用地に関する測量地質調査業務委託の契約を完了した。
• 天狗岩植野（仮称）発電所建設事業の事業化を決定した。

• 霧積発電所の完成に向け、発電所設備の試験調整を行い、運転を開始する。
• ほたかのめぐみ かわば発電所、枯木沢みらい発電所、天狗岩植野（仮称）発電所の建設を推進すると共に、新規発電所の可能性調査を継続して行っていく。

• 林業・木材成長産業化促進対策交付金を活用し、木質バイオマス施設等の整備支援を行った。
• 令和6年度事業により木質バイオマス供給施設の整備を支援、利用施設整備を令和7年度へ繰り越した（1件）。
• 排出事業者及び処理業者への立入検査等により、産業廃棄物の適正処理及びリサイクルの促進を指導した。

• 木質バイオマスエネルギーを利用促進する取組に対して引き続き支援を行う。
• 産業廃棄物焼却施設の設置計画の動向を見ながら、発電施設等の導入による事前協議手続の一部緩和を検討する。

• 土地改良区から小水力発電の可能性に関する調査及び建設に向けた相談を受けた。
• 前橋市から小売電気事業者に提出する発電計画の作成方法等に関する相談を受けた。
• 富岡市から小水力発電の可能性及び水力発電導入加速支援事業（補助金）の要件に関する相談を受けた。

• 依頼があった市町村等へは適切な技術支援を行っていく。

• 環境省主催の水素利活用に向けた自治体連絡会議（年1回開催）に参加し、国や他都道府県での取組の把握を行った。
• 「板倉ニュータウンにおける地域マイクログリッド事業及び水素利活用事業」について設計を完了し、建設に着手した。
• 令和6年度の導入に向け、地域マイクログリッド及び水素設備等の基本設計を実施。
• 環境省主催の水素利活用に向けた自治体連絡会議（年1回開催）に参加し、国や他都道府県での取組の把握を行った。
• 県内製造事業者向けの勉強会を開催した。

• 参加各社の個別課題を聞き取りつつ、意見交換会と分科会の議論を通じて各メンバーの取り組みを加速させるとともに、新たなビジネスモデルの構築を支援する。
• 電力供給先であるグリーンブロックの分譲に合わせ、令和7年度中の運用開始を目指す。
• 引き続き、これらの取組を着実に実施する。

• 森林が有する多面にわたる公益的機能を持続的に発揮させるため、森林所有者等が実施する再造林や間伐等に対して支援し、再造林や間伐等の森林整備を実施した。
• 治山事業やぐんま緑の県民基金事業等により公益的機能が高度に発揮できる森林の維持造成を行った。

• 森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、今後も皆伐再造林や間伐等の森林整備を推進する必要があるが、高コストや人手不足、獣害被害など、再造林後の育成管理が課題である。
• 本事業は、森林の公益的機能の発揮が図られることから今後も計画的に実施していく。
  なお、整備対象森林の隣接所有者との境界確認等に必要な事務が増加したため、整備面積が減少しているが、引き続き条件不利地等の森林整備を進める。

• 不用品回収業者について、県広報番組、ホームページ等による注意喚起を行った。
• フロン類回収業者に対し、自動車リサイクル法の作業を遵守しているか、施設が基準に適合しているかを確認するため立入検査を実施するとともに、無登録、無許可の疑いがある業者への監視指導を行った。

• 家電4品目の適正な回収方法と無許可の不用品回収業者への引渡し防止の住民啓発などを、市町村に対し依頼する。
• フロン類回収業者に対し、立入検査を実施し、法令遵守の徹底を指導する。
• 自動車リサイクル法の無登録の疑いがある業者、雑品スクラップを扱う業者への監視指導を実施する。

• 市町村や消費者団体、関係事業者で構成する協議会において取組計画を協議した。
• プラスチックごみ削減チラシや啓発物品を作成し、県内小売店舗店頭・市役所前で配布を行った。（店頭前啓発活動の再開）
• 「第3次群馬県循環型社会づくり推進計画」の令和5年度進捗状況をとりまとめ、群馬県環境審議会循環型社会づくり推進部会において委員による点検・評価を受けた。

• 協力店の存在意義が薄れてきているため、協議会として展開できる取組を検討する必要がある。また、大手小売店と連携した店頭前での啓発活動を再開したが、今後拡大を図りより多くの地域で啓発を行う必要がある。
• 「第3次群馬県循環型社会づくり推進計画」の策定から5年が経過することから、これまでの取組状況や社会情勢の変化等を踏まえて中間見直しを行う。

• 県内市町村の一般廃棄物担当者意見交換会を開催し、ごみ減量施策等に関する情報提供や事例紹介を行った。
• 一部市町村と県が実施している食べきり協力店制度について、希望者には相互に同時登録を行った。
• 容器包装廃棄物や使用済小型家電その他資源ごみについて、県民が利用しやすい回収方法（宅配回収など）、回収ルートの開拓、新たな回収拠点の整備及び既存の回収品目の拡大について、市町村に対し助言を行った。

• 市町村によって取組に差が大きいことから、先進的な事例等の情報提供を引き続き行う。
• 食べきり協力店制度に係る連携を継続する。
• 容器包装廃棄物や使用済小型家電その他資源ごみについて、県民が利用しやすい回収体制の構築や既存の回収品目の拡大に関しては、市町村の一般廃棄物処理計画立案時からの助言を行い、全県的な取組を図る。
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• 県ホームページ、出前なんでも講座、その他の講演等により、生ごみ減量の推進に係る普及啓発を行った。
• 県内市町村の一般廃棄物担当者意見交換会を開催し、ごみ減量施策等に関する情報提供や事例紹介を行った。

• 県ホームページのほか、様々な機会をとらえ、生ごみ減量の推進に係る普及啓発を図る。
• 県内市町村に対し、引き続き有効な情報提供を行う。

• 再資源化に寄与するとともに周辺地域の生活環境への配慮がなされている再生利用施設への手続の簡素化を定めた「廃棄物処理施設設置事前協議制度」を適切に運用した。
• 「産業廃棄物処理施設設備資金制度」等の事業者支援策を周知した。
• 2024（令和6）年度群馬県グリーン購入品目別購入ガイドラインを制定し、全庁に周知した。

• 制度を適正に運用・周知することで、再生利用施設設置促進に向けて、事業者を支援する。
• ガイドラインを作成、周知し、グリーン購入の推進に努める。

• 県庁各部局で構成される「群馬県バイオマス利活用推進連絡会議」と協力・連携し、2023（令和5）年度のバイオマスの種類ごとの賦存量及び利用量の進捗状況調査等を実施した。
• 本県に豊富に存在するバイオマスを有効活用した地域循環型システムの構築に向けて、農林水産省交付金を活用し、民間事業者が行う地域内のバイオマス（事業系生ごみ）を活用したメタン発酵による発電施設整備に要する費用の一部を補助した。
• Gメッセ群馬で開催された「第8回食品ロス削減全国大会ｉｎ群馬」において、食品リサイクルのパネルを展示し、食品関連事業者による食品循環資源の再利用を啓発した。

• 県庁各部局で構成される「群馬県バイオマス利活用推進連絡会議」と協力・連携し、「第3次群馬県循環型社会づくり推進計画（群馬県バイオマス活用推進計画）」を総合的かつ計画的に推進する。
• 食品関連事業者等に対し食品リサイクルに関する法令や助成制度、優良事例の紹介等を通じて食品循環資源の再利用等の取組を促進する。また、国との連携及び市町村との情報共有を行いながら、食品リサイクルの普及を図っていく。

• ​プラスチックごみ発生抑制の啓発を目的として、3地点で河川水中のマイクロプラスチック調査を実施し、その結果を公表した。
• 啓発事業として、マイクロプラスチック調査体験ツアーを2回実施した。
• 「ぐんまプラごみ削減取組店」登録店舗の拡充を図るとともに、取組状況やプラスチックごみ削減実績を県ホームページで公表した。
• 県内で開催された5つのイベントにおいて、リユース食器を導入し、イベントにおけるプラスチックごみ等の削減とリユース食器の利用について普及啓発を行った。
• 改質リグニン等の木質バイオマスのマテリアル利用について情報収集を行った。
• プラスチック資源循環促進法に基づくプラスチック使用製品廃棄物の分別収集等について、市町村の実情や他県の先進事例等も踏まえて技術的援助を行った。

• 群馬県海岸漂着物対策推進地域計画に基づき、県民が当事者意識を持ってプラスチックごみの発生抑制対策に取り組むよう、沿岸県と連携した啓発事業を行う。
• 本県から海洋に流出するプラスチックの実態把握のため、河川水中のマイクロプラスチック調査を実施し、得られた結果を一般に広く公表することにより、海岸漂着物問題に関する普及啓発を行う。
• 登録店舗数を増加させ、削減取組の更なる拡散・拡大を図る。
• 県主催のイベント等において、リユース食器の活用を継続して実施し、普及啓発を行っていく。
• マイバッグやマイボトルの普及促進により、ワンウェイプラスチックの削減を図っていく。
• 未利用材の新たな利用活用策として、バイオベース新素材によるプラスチック代替の可能性を引き続き検討していく。
• 容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環促進法に基づく市町村によるプラスチック資源回収量を増加させるため、市町村に対して保管施設及びリサイクル施設の設置等状況や他県の先進事例等の情報を引き続き提供していく。

• ​食品ロス削減全国大会を開催し、食品ロス「ゼロ」実現に向けた機運醸成を図った。
• 「食べきり協力店」から「ぐんま食品ロス削減推進店」に名称変更するとともに、登録店舗の拡充を図った。
• 「3きり運動」や「30・10運動」の実践について、取組の促進を図った。
• フードバンクと食品関連事業者とのマッチング支援の未利用食品マッチングシステムを運用した。
• 県庁・地域機関、ぐんま環境フェスティバル及び食品ロス削減全国大会でフードドライブを実施した。

• 「ぐんま食品ロス削減推進店」登録店舗の拡充を図る。
• 「3きり運動」や「30・10運動」の実践について、市町村や環境アドバイザー、関係機関・団体等と幅広く連携し、各地域や事業者への浸透と取組の促進を図る。
• 動画等を活用した情報発信によるフードバンク活動の認知度向上、未利用食品マッチングシステムの運用、フードバンク同士のネットワーク強化、活動空白地域におけるフードバンク新設支援に取り組む。
• 県内全域にフードドライブの取組を拡大し、家庭等における未利用食品の更なる有効活用を図る。

• ​一般廃棄物処理施設等の立入検査を行い、市町村が実施する一般廃棄物処理に対する指導及び助言を行った。
• 広域化による施設整備のための市町村の協議において助言を行った。

• ​市町村担当者への研修及び情報交換により施設の効率的な維持管理の促進を支援する。
• 立入検査等による施設の適正な維持管理のための監督指導を行う。
• 交付金制度を活用した一般廃棄物処理施設整備を支援する。
• 「群馬県一般廃棄物処理広域化マスタープラン」に基づき、一般廃棄物処理の広域化を推進するとともに、令和8年度末での計画期間終了に向け、新たな長期広域化・集約化計画の策定に着手する。

• 排出事業者及び処理業者への立入検査等により、産業廃棄物の適正処理及びリサイクルの促進を指導した。
• 廃棄物処理施設の設置等に関し、事前協議規程を適切に運用し、地域理解の促進等を図った。

• 排出事業者及び処理業者への指導を行い、適正処理を推進させるとともに、優良処理業者の育成を図る。
• 廃プラスチック類のリサイクル処理業者のマッチングシステムを運用し、廃棄物の再生利用を促進させる。

• 低濃度PCB廃棄物等の掘り起こし調査として、PCB使用安定器の掘り起こし調査用の事業者リストを使用し、低圧コンデンサーを所有する可能性が高い事業者を対象に、PCB適正処理推進員による立入調査を実施した。
• 低濃度PCB廃棄物の保管事業者に対し必要な指導等を行った。
• 掘り起こし調査の中で、高濃度PCB廃棄物等が発見され、期間内の処分手続に係る指導等を行った。

• 低濃度PCB廃棄物等の掘り起こし調査として、PCB適正処理推進員による立入調査を継続する。
• 低濃度PCB廃棄物等について、処分期間内の適正処理を指導する。
• 高濃度PCB廃棄物等が新規発見された場合は、JESCOでの処理体制が確保されている間に処分を完了させる。

• ​産廃110番による情報入手：32件
• 産廃Ｇメンによる巡視：延べ1,440人日、6,020箇所
• 民間警備会社委託の休日等監視：140日、延べ949箇所・啓発広報：群馬広報1回、エフエム群馬1回
• 市町村職員の県職員併任発令：中核市を除く33市町村 109人（令和6年度末）
• 廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定締結機関：12機関・団体（令和6年度末）
• 県警ヘリコプター「あかぎ」によるスカイパトロール 19回
• ドローン運用状況：使用回数29回（内訳：廃棄物2回、土砂26回、その他1回）

• 関係機関との連携により効率的に監視指導や啓発活動等を実施し、廃棄物の不適正処理事案の未然防止・早期発見・早期解決に取り組む。特に新規事案は迅速な初期対応で、特定した行為者等に対して重点的な指導を行う。

• ​​土砂条例特定事業許可件数：許可6件、変更許可2件
• 土砂条例制定市町村数：29市町村（令和6年度末）

• 関係機関との情報共有により、無届の埋立て情報を把握し、必要な手続を行うよう迅速に指導を行う。
• 汚染された土砂による埋立てが行われないよう、定期的な土壌検査の実施等、適切な進捗管理を行う。
• 市町村土砂条例の制定支援による隙間のない監視指導体制の構築を推進する。

• 災害廃棄物処理計画が未策定の市町村に対し、各市町村の進捗状況に合わせた支援を実施した。
• 仮置き場運営のための、実地訓練を行った。
• 「大規模災害時廃棄物対策関東地域ブロック協議会」に参加し、国及び関東地方の都県市と幅広く意見交換、情報交換を行った。

• 災害廃棄物処理計画が未策定の市町村に対し、各市町村の進捗状況に合わせた支援を実施する。
• 災害対応力向上のため市町村、一部事務組合及び協定締結団体を対象に研修や訓練等を実施する。
• 広域的な支援体制を維持するため、継続して「大規模災害時廃棄物対策関東地域ブロック協議会」に参加する。

• 循環型社会形成推進交付金制度等の事務を通じ、環境基本計画期間中に施設整備を計画している市町村に対し、耐震化や災害拠点化のために必要な情報提供を行った。
• 群馬県一般廃棄物処理広域化マスタープランに基づき広域化の協議中の市町村に対し、情報提供を行った。

• 市町村等の廃棄物処理施設整備が円滑に進むよう、引き続き、循環型社会形成推進交付金制度等の事務及び各ブロックの広域化協議会等の場における情報提供により、支援を行う。

• 移動環境学習車「エコムーブ号」の利用を活用し、児童生徒等に対して体験型の環境学習の機会を提供する。
• 「動く環境教室」は学校等68件、行政21件であり、環境学習サポーター数271名を派遣し、学校を中心に県内で広く利用されている。
• 環境アドバイザーの自然、温暖化、ごみ及び広報の3部会1委員会の定期的な活動を通して、環境アドバイザーとして環境保全意識の向上が図られた。また、「環境フォーラム2024」を開催し、環境アドバイザー自らの活動を発表し意見交換を行うことで、環境アドバイザー相互の連携を深めた。
• 各学校からの事業要望を県が調整し、緑のインタープリター等の講師を派遣し、森林や環境に関する講話や学校周辺の自然を活用したフィールドワークを実施した。実施期間は4月から2月、参加校数は58校（全83回）、参加児童生徒数は3，016人であった。

• 移動環境学習車「エコムーブ号」を活用した「動く環境教室」事業は、教育委員会との連携により、多く活用されているため、今後も教育委員会との連携を強化することで、利用件数増を図りたい。また、教育現場の実態に即した学習プログラムへの更新や、環境学習サポーターの高齢化により、新たなサポーターの確保が課題となっている。
• 環境アドバイザー制度は3年を登録期間としており、令和6年度から新たに第13期が始っており、今後、活動の輪を広げていく。
• ぐんま環境学校（エコカレッジ）の修了生や県内で開催される環境イベント等で本制度をＰＲし、人材確保に努める。また、継続して登録する環境アドバイザーに対して研修等を行い、県が進める各施策との連携強化を積極的に行うなど、環境アドバイザーが各地域で自主的に活動しやすい土台作りを行う。
• 講師の養成講座やフォローアップ研修を行い、講師数の確保及びインタープリテーションの質向上を図る方針である。
  講師の高齢化により、今後講師数の減少が見込まれるため、講師確保が課題である。
  また、学校からの要望が多様化していることへの対応も必要である。

• ​環境学習・環境活動の総合窓口として、動く環境教室の実施、環境学習資料の作成、環境活動団体の情報収集及び提供、環境アドバイザー連絡協議会事務局、こどもエコクラブ群馬県事務局等の役割を果たした。SNSでの周知やイベント出展も多くあり、利用者数は目標値を上回った昨年度を上回る数値となった。

• ​環境学習・環境活動の総合窓口として、動く環境教室の実施、環境学習資料の作成、環境活動団体の情報収集及び提供、環境アドバイザー連絡協議会事務局、こどもエコクラブ群馬県事務局等の役割を果たした。また、目標値を達成はしたが、依然として環境学習、環境活動の県の総合窓口であることが、一般に周知されていないことから、引き続きサポートセンターからの情報発信（ホームページなど）を強化することが求められる。。

• ​​環境功績賞7件（個人6、団体1）、「ぐんま5つのゼロ宣言」実現貢献賞2件（団体2）を表彰し、県ホームページや環境白書で活動実績を紹介することにより、その功績を広く知らしめた。
• 農業者と地域住民などが行う、農地、農業用水などの地域資源を保全管理する活動や、景観形成などの農村環境を維持する活動及び農業用施設の長寿命化を図るための活動を支援した。
• 県が管理する道路や河川等を含む区域において、除草や地域の景観を向上させる花植活動等の美化活動を自主的に行った706団体に奨励金を交付した。
• 令和6年度の自治会除草等について、河川においては322団体、砂防においては32団体の協力が得られた。また、河川の美化活動等を行った優良河川愛護団体10団体、道路の美化活動等を行った道路愛護団体17団体の表彰を行った。

• ​​市町村や各種団体との連携を強化し、引き続き、地域に根ざした活動や「ぐんま5つのゼロ宣言」の実現に貢献する活動を行っている団体・個人を表彰する。
• 農業・農村が有する多面的機能を維持・発揮するため、地域が取り組む地域資源等の保全管理活動及び農業用施設の長寿命化を図る活動を支援する。また、これらの活動が継続して行えるよう、研修や講習会を通じ活動組織を支援していく。
• 地域住民が主体的に、自らの地域にある身近な道路や河川等の維持管理活動をになっていただき県民参加による美しい県土づくりを支援する。
• 道路や河川等の愛護思想の普及啓発及び地域活動の活性化のため、自治会や学校など、地域の道路や河川等の愛護活動を実施している県民の活動を支援していく。

• ​地元小学校に対して、株式会社チノー藤岡事業所にあるビオトープや株式会社チノーと高崎経済大学が共同開発したネイチャーゲームを通じて環境教育を実施した。
• 令和6年度は、「ぐんまＤＸ技術革新補助金」において9社、「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」において28社、計37社を支援した。
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• 産学官連携により開発した学習プログラムを活用し、新たに「体験の機会の場」となり得る企業等の情報収集や訪問を重ね、産学官連携による協働事業が可能な企業及び学校の発掘を行う。
• 環境・新エネルギー産業をはじめとした、県内中小企業の新技術・新製品開発を引き続き積極的に支援する。加点要件である経営革新計画やBCP（事業継続計画）の策定に加え、パートナーシップ構築宣言の公表を「ぐんまＤＸ技術革新補助金」の申請要件に位置づけるなど、他施策との相乗効果を図りつつ、採択件数の増加及び補助金のさらなる活用促進を目指す。

• ​施設ごとに温室効果ガス削減措置を設定し、県の事務事業に伴う温室効果ガス排出削減を図った。
• 県有財産への太陽光発電設備等導入事業の事業者と基本協定を締結した。

• リース方式を活用し、大規模・計画的に照明設備のＬＥＤ化を推進する。
• 県有財産への太陽光発電設備等導入事業などにより、太陽光発電設備の設置を進めていく。

• 自然保護指導員兼監視員から報告された情報を蓄積し、自然保護行政の基礎資料として活用した。また、情報は必要に応じて自然保護指導員にフィードバックするとともに、市町村にも提供した。
• 自然保護指導員兼監視員の知識向上のため、研修会の開催を行った。
• 尾瀬及び芳ヶ平湿地群の魅力を生かし、実社会での課題解決に生かす教科横断的な教育であるSTEAM教育「尾瀬ネイチャーラーニング」を実施し、43校・団体（うち芳ヶ平湿地群での実施：2校）に対しガイド料及びバス代を補助した。

• 報告された情報を蓄積し、自然保護行政の基礎資料として活用するとともに、自然保護指導員兼監視員の知識向上のため、研修会の開催を行う。
• 尾瀬サスティナブルプランにおいて尾瀬及び芳ヶ平湿地群の魅力を生かし、実社会での課題解決に生かす教科横断的な教育であるSTEAM教育「尾瀬ネイチャーラーニング」を展開。尾瀬及び芳ヶ平湿地群の自然環境や観光資源の魅力を生かした学びと体験により探究的・教科横断的なSTEAM教育を実践する。

• 県レッドデータブック2022年改訂版を活用し、有償頒布やホームページへの掲載を通じて、広く周知を図った。
• 自然保護指導員兼監視員から報告された情報を蓄積し、自然保護行政の基礎資料として活用した。
• 令和5年度から、学術調査地域をみなかみ町南部及びその周辺地域に設定し、3か年計画で学術調査を実施している。本調査の2年目となる令和6年度は、昨年度までに行った状況調査をもとに、分野ごとに計画的な現地調査、資料収集を行った。成果の一部は県立自然史博物館特別展「ぐんまの自然の『いま』を伝える」にて発表を行った。

• 急速な環境変化等に対応するため、必要に応じてレッドリストの部分改訂を行い、ホームページ等で周知を図る。
• 公共工事実施時の照会ルールを徹底するとともに、照会方法の改善を図り、希少野生動植物種の保護対策に努める。
• 3か年計画で進めてきた「みなかみ町南部及び周辺地域の学術調査」の最終年となることから、計画的に学術調査を進めると共に、年度末において報告書にまとめる方針である。

• 魚道整備工事を1件実施することで、河川の連続性が図られ、魚類の遡上が可能となった。
• 令和6年度は、聖川等で環境に配慮した河川改修の実施及び周囲と調和した明度・彩度・テクスチャーを有する素材の護岸の選定をすることで景観にも配慮した。

• ​魚道整備により遡上障害の解消が図られてきたが、県内河川には、堰堤等により魚類の遡上ができない場所が残っているため、今後も引き続き魚道を整備し、魚類の生息環境を確保していく。
• 河川の瀬や淵などのみお筋を考慮するなど、河川が有している自然の復元力を活用できるように配慮し事業を行っていく。

• ​尾瀬の貴重な動植物や原生的な景観の保全を図るため、動植物の生態や河川の水質等の調査研究を行い、その調査報告を尾瀬の自然保護47号にまとめ、公表した。入山者による環境負荷を軽減するため、県設置の公衆トイレの適正な維持管理を行った。
• ニホンジカによる生態系及び農林業被害の軽減を図るため、鳥獣保護区において個体数調整を実施した（ニホンジカ：229頭）。また、捕獲効果を検証するとともに、捕獲効率の維持・向上を図るため、シカの行動把握等を中心に調査を実施した。
• 大清水～一ノ瀬間の低公害車両による営業運行10年目。再訪者に加え、新たな利用促進に向け、更なる周知を実施した。車両運行している県道と並行する旧登山道は今年度も開放され、巨木の点在する静かな落ち着いた登山道となっており、その利用についてリーフレットを通して継続して周知を行った。また、一ノ瀬～三平下の歩道整備については、十二曲間～三平峠の歩道の整備を実施した。
• 尾瀬内でビジターセンター運営をしたほか、学校や公民館などに出向いて移動尾瀬自然教室や出前講座を開催した。これらにより、児童生徒や県民に対して尾瀬を通じた環境学習の場を提供した。

• 調査研究及びその公表については、尾瀬の調査結果に基づき適切な時期・捕獲手法により、効率的な捕獲に取り組み捕獲目標の達成に努める。
• 大清水～一ノ瀬間の低公害車運行は、2015（平成27）年度から地元交通事業者による営業運行が開始されており、利用分散化に寄与しているが、引き続き、鳩待峠入山口への一極集中の是正や、尾瀬の回遊型、滞在型利用の促進を図るため、PR等普及啓発事業を実施する。一ノ瀬～三平下の歩道整備については、令和7年度に三平峠から三平下間を整備予定。
• 尾瀬内での環境学習により、日頃から自然に親しむ機会の少ない人に対して自然の紹介やふれあいのきっかけづくりを行う。尾瀬を体験できない人や今後尾瀬への入山を考えている人を対象に、尾瀬の自然や保護活動について普及啓発を図る機会として有効であるため、引き続き事業実施に努める。

• 狩猟免許試験の休日開催や地域開催及びわな免許取得者に対する講習会の実施、安中総合射撃場を活用した銃猟研修や狩猟グループへのマッチング支援を実施する。
• 適正管理計画を策定しているイノシシ、カモシカ、ツキノワグマ、ニホンザル、ニホンジカ、カワウについては、現状の把握や対策の検討を行うため、調査研究や関係者による会議等を開催し、被害軽減に係る対策を推進した。計画期間（5年）が終了となるニホンジカ、イノシシは新たに計画を策定し、ツキノワグマは計画を一部改定した。
• クマやシカによる食害から造林木を守るため、忌避剤や帯巻き、侵入防止柵等の設置に対して助成するとともに、造林木に加害している野生獣を誘引捕獲するための経費に助成している。

• 新規参入者の確保のため普及・啓発及び免許取得者の定着のため、研修を実施する。
• 市町村や関係機関等と連携して、「捕る」対策を強化するとともに、「守る」対策、「知る」対策を一体的に推進する。対策に取り組んだ地域では効果が現れているものの、野生鳥獣による農林業被害や生態系被害、生活環境被害は依然として深刻な状況にあり、引き続き取組が必要である。
• 森林の多面的機能を継続的に発揮させるため、引き続き森林獣害対策を支援する。

• クビアカツヤカミキリ対策として、防除対策補助事業、防除対策技能向上事業、県有施設等防除対策事業、市町村との行政連絡会議における情報共有、クビアカネット運用による注意喚起や情報収集、住民参加型駆除イベント開催などの対策を講じた。
• セアカゴケグモの発見事例（8件）について、報道提供等による周知啓発を行った。
• 群馬県漁業協同組合連合会に委託し、奥利根湖や烏川等で2,224尾のコクチバスを駆除した。

• 新たに指定される特定外来生物に留意し、引き続き周知啓発を図るとともに、改正外来生物法の趣旨を踏まえ、作成した外来種リストの活用など、必要な体制整備等の検討を進める。
• 特にクビアカツヤカミキリについては、農政部及び市町村と連携した各種対策に総合的に取り組むことで、被害の拡大防止を図りながら県民への周知啓発に努める。
• 特定外来生物に指定されているコクチバスによる生態系への影響を軽減するため、今後も引き続き駆除作業を実施していく必要がある。

• 国立・国定公園及び長距離自然歩道の登山道などの補修や維持管理を、地元と協力しながら実施した。
• 老朽化した施設の改修（階段補修、浄化槽ファン更新、案内標識撤去（以上、伊香保）、浄化槽フロート更新、排水ポンプ更新、電気柵交換（以上、憩の森）、危険木伐採、歩道階段補修（以上、赤城）、第2駐車場ブロワー入替、園内遊歩道開設（以上、ふれあいの森）、御野立所塗装修繕、支障木伐採・枝打ち、管理棟外壁丸太補修、森の広場ブロワー等更新、危険木伐採、電気柵設置・撤去（以上、21世紀の森）、公衆トイレ配管再設置、案内標識更新、見本園剪定(おうらの森)）や園内の下草刈・除伐・植栽を行い利用者の利便性を向上させた。
  また、おうらの森における緑の相談は、137件であった。
• 新型コロナウイルス感染症の影響から令和2年度に入館者が対前年比32％まで減少したが、昨年度は74％まで回復した。
• オンラインを活用しながら天文授業サポートや出前講座を積極的に実施し、学校現場や地域への天文学の普及を行った。
• 毎週のYouTube生配信（開館25周年記念番組）や流星群のライブ配信を行うことで利用者を増加させる取り組みを行った。

• 自然公園は魅力的な自然環境を有し、地域の観光資源の中心となっているため、その豊かな自然景観を保全しながら利用
  者の利便性の向上や安全を確保するため、計画的・継続的な管理・整備を実施していく。
• 各森林公園の特徴を活かして、快適な森林空間を県民に提供するために老朽化した施設の改修や園内の森林整備を引き続き行うとともに、森林公園の新たな活用方法について検討する。
• 予算的制約の中で、各プログラムの質を維持できるよう工夫を行うとともに効率的な運営に努める。
• インターネットの活用など、積極的な広報及び天文学のすそ野拡大に努め、利用者の増加を図る。
• 学校や県内関係施設と連携した台外事業を拡充する。

• 森林体験活動などに14,012人が参加し、森林環境に対する意識の向上が図られた。
• グリーン・ツーリズムの普及及び定着化のため、ぐんまグリーン・ツーリズムホームページを更新し、定期的な情報発信を行った。
• 県内農泊の認知度向上及び農泊の担い手であるグリーン・ツーリズム実践者のスキル向上を目的とした「令和6年度ぐんま農泊キャラバン」を開催した。
• 農泊の新たな価値創出を目的とした「農泊 in オーガニックビレッジ」の農泊モデルを創出し、モニターツアーに関するプロモーション動画の制作及びtsulunosでの公開を行った。

• 森林環境教育・普及啓発により、森林の持つ機能などの理解を深めてもらうため、引き続き支援する。また、今後も事業を活用してもらうよう普及啓発を図る。
• 地域の新たな魅力創出及び継続的な農泊推進のため、農泊体験ツアー商品造成業務を実施する。
• ぐんまグリーン・ツーリズムホームページ内「農泊を語る」ページでのインタビュー記事掲載や、定期的なホームページの情報更新を行い、グリーン・ツーリズムの普及を図る。

• ​愛鳥モデル校の巡回指導等を通じて、鳥獣保護の普及啓発を行った。また、傷病鳥獣救護施設において、保護された鳥獣の野生復帰を図った。また、広く啓発を図るため、報道提供を行い、新聞等への掲載につなげた。
• 青少年及びその保護者を主たる対象として、様々な自然体験活動を提供することにより、青少年の主体性や協調性、社会性、問題解決能力等「生きる力」を育成する。

　(1)青少年自然体験推進（親子体験活動、自然体験活動、宿泊自然体験活動）1,904人
　(2)青少年ボランティア養成・ボランティア体験（自然の家2所）277人 等

• 引き続き正しい自然保護の考え方の普及啓発に努める。
• 各施設の特色を生かした自然体験活動プログラムを提供し、県民に広く普及・啓発を図れるよう情報発信を行う。
• 出前講座等、施設外での自然体験プログラムも積極的に提供する。
• ボランティア体験は、中高生が参加しやすいように主催事業時や夏期休業中だけでなく、秋から冬にかけての土日にも募集を行う。

• 森林が有する多面にわたる公益的機能を持続的に発揮させるため、森林所有者等が実施する間伐等に対して支援し、間伐等の森林整備を実施した。
• 森林の整備及び保全、木材生産及び流通の効率化に必要な林道 11路線2キロメートル、作業道 102路線124キロメートル、合計 113路線126キロメートルの整備及び支援を行った。
• 高崎市、安中市、東吾妻町の一部で航空レーザ計測データを活用した森林資源解析を実施した。
• 書面で管理していた各事業実績等のGISデータ化を開始した。

• 森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、今後も間伐等の森林整備を推進する必要がある。
• 森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるとともに、林業・木材産業の自立を実現するためには基盤整備が不可欠なことから、引き続き、現地の地形状況や木材運搬車両の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。
• 航空レーザ計測データによる森林資源解析の実施範囲を拡大する。
• GISデータ化した各事業実績等について、森林クラウドを利用して共有する。

• 群馬県森林組合連合会が森林組合に対して実施する各種研修会や系統運動に対し助成することにより、系統組織の強化を図った。
• 林業への就業希望者を対象とした就業前研修、既就業者の技能・技術向上を目的とした研修を実施するとともに、労働安全衛生対策や雇用環境の整備・改善を支援し、林業従事者の確保・育成、定着率の向上を図った。

• 森林組合が地域の森林の経営管理及び県産材の安定供給の担い手としての役割を果たすため、技術者の育成を促進し、健全な経営を実現できる体制を整え、素材生産量の増大など組合活動の一層の活発化と利益の所有者還元を更に進める。
• 新たな若手就業者の確保に向けた新しい森林・林業への関わり方や林業就業に向けたPRの実施、（一社）群馬県森林・緑整備基金が新たに開設した無料職業紹介所との連携強化、林業従事者に対する技能・技術向上を目的とした講師派遣によるきめ細かい丁寧な個別指導研修、班長等OJT指導者の指導力（コミュニケーション能力）向上のための研修、雇用環境の整備・改善のための研修会等の開催等の取組を通じて、林業県ぐんまの林業労働を担う従事者の安定的確保と定着率向上を促進する。

• 森林が有する多面にわたる公益的機能を持続的に発揮させるため、森林所有者等が実施する間伐等に対して支援し、間伐等の森林整備を実施した。
• 豪雨等により荒廃した渓流や山腹崩壊において、治山ダム工等の治山施設を設置するとともに、手入れ不足で荒廃した森林の整備を行って、公益的機能の高い森林づくりを行った。
• 松くい虫被害木の駆除（676立方メートル）、樹幹注入（1,959本）等の実施を支援した。

• 森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、今後も間伐等の森林整備を推進する。
• 本事業は、山腹崩壊地や荒廃渓流等の復旧整備や公益的機能の低下した保安林の整備によって、水源のかん養や山地災害防止を図るものであり、今後も県民の安全・安心を確保するため積極的に実施していく。

• 野生獣の出没抑制など、地域の安心・安全な生活環境の改善を図るため、森林35ヘクタール、竹林21ヘクタールの整備に支援した。
• 多々良沼公園における自然再生・保全に向け、植物・魚類・鳥類・水質等のモニタリング調査や外来種駆除を実施した。

• 里山・平地林等の森林環境を改善し、安全・安心な生活環境を創造するため、引き続き支援する。また、今後も事業を活用してもらうよう普及啓発を図る。
• 自然再生・保全の取組は、継続的に実施することが重要であるため、今後も自然再生協議会の構成団体と連携を図りながら事業を推進する。

• 計220地点（うち県実施分は30地点）の河川・湖沼で水質を測定し、水質汚濁の状況及び水質環境基準の達成状況を把握した。また、地下水については、概況調査を151井戸（うち県実施分99井戸）、継続監視調査を58井戸（うち県実施分31井戸）で実施した。
• 水質汚濁防止法等に基づき、県が所管する地域の特定事業場のうち、延べ233事業場に対し立入検査を実施した。うち63事業場について排水を分析した結果、12事業場が基準不適合であった。構造基準適合率は92.9%であった。それぞれ、文書等で改善を指導した結果、水質改善策や施設の改修・更新等が進められた。
• 群馬県浄化槽協会が実施する研修会を指定し、浄化槽管理士講習会を開催した。
• 畜産環境問題に係る最新情報や各種対策を冊子にまとめてホームページで周知するとともに、畜産環境保全対策推進の担当者に向けて浄化槽管理技術に関する研修会を開催し、浄化槽の基礎知識や管理技術、水質簡易測定方法とその結果を用いた管理指導手法を学ぶことにより、担当者の知識向上と指導技術の統一を図った。
• 単独処理浄化槽等から転換を行う個人に対して補助している市町村若しくは、市町村が公営企業として単独処理浄化槽等から転換設置を行う費用をそれぞれ補助した。
• 令和6年度時点において、個人設置型の事業で17市町村、市町村設置型の事業として2市町村で、個人負担の軽減を目的とした宅内配管補助制度を導入し、581基(令和6年)に助成を実施した。

• 河川の環境基準（BOD75％値）達成率は87.5％で、ここ数年の傾向と変わらない。長期的には改善傾向にあるが、全国平均(令和5年：93.8％)と比較すると依然として低い。引き続き、国・市等の関係機関と連携し、河川・湖沼の水質測定を実施する。
• 地下水の環境基準達成率（概況調査）は86.8%で、こちらもここ数年の傾向と変わらない。長期的には改善傾向であり、全国平均（令和5年：94.9%）に近づきつつある。硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の汚染は、面的な広がりをもつため、全県を対象として代表地点を定めた継続監視を行う。その他概況調査等で地下水汚染が発見された場合には、汚染源を確定する追加調査を実施するとともに、必要な事業者指導を行う。
• 令和2年度から管理を開始した八ッ場ダムあがつま湖について、水質の維持・改善のために環境基準の類型指定を行う。
• 水質汚濁防止法等に基づく立ち入り検査について、管理状況監視調査及び排水基準遵守状況監視調査を効率的に実施できるよう、方法の見直しを適時行う。また、排水基準不適合の事業所への適切な指導を行い、県内対象事業所の排水基準遵守の向上に繋げる。
• 保守点検業者が各浄化槽管理士に受けさせなければならない講習会の受講回数が保守点検業の登録の有効期間ごとに一回以上となるように講習会を開催する。
• 研修会の開催や啓発資料の作成を通じて継続して法の遵守を推進し、水質汚濁や地下水汚染の発生を防止するとともに、県単事業により畜舎排水高度処理装置の導入に必要な費用の一部を補助する。なお、豚熱（CSF）等の感染症対策のため農場訪問は最小限として各種媒体を利用した情報提供を継続する。
• 全市町村に宅内配管補助制度の活用と導入を促し、転換の妨げである個人負担の軽減を図り、合併浄化槽への転換を促進していく。
• 市町村や浄化槽施工業者、保守点検業者等の団体とも連携し、住民への啓発を進め、転換意識の醸成を図る。

• 揚水特定施設（858施設）の設置者に対し、年間地下水採取量の報告を求め、これを取りまとめて公表した。
• 地盤変動量を把握するため一級水準測量を行った。成果は、環境白書及び県ホームページで公表する。
  一級水準測量の規模　水準点数95　測量延長 203キロメートル

• 県全体の地盤沈下は沈静化の傾向を示していると考えられるが、いったん地盤沈下が起こると元に戻ることはないため、監視の継続が必要である。
• 関東平野北部地盤沈下防止等対策要綱対象地域を中心に今後も一級水準測量を実施し、地盤沈下の状況の把握に努める。
• 地下水採取量報告による地下水の利用状況を確認しつつ、一級水準測量による地盤沈下の状況を把握していく。
• 採取量報告が未提出の揚水特定施設設置者に対し、条例に基づく報告を提出するよう個別指導する。

• 水質汚濁防止法等に基づき、有害物質使用特定事業場等に対する立入調査を行い、法制度の周知及び有害物質の適切な取扱い等について指導を行った。
• 土壌汚染対策法第4条に基づく届出は108件あり、当該届出にかかる土壌汚染状況調査結果報告を10件受け付けた。
• 土壌汚染が確認された事案について、必要な調査を実施するとともに、土地所有者等に対して適切な対応を指導した。
• 碓氷川流域の岩井畑地区において令和2年度から令和4年度に実施した土壌汚染対策工事の効果を確認するため、陸稲栽培試験を実施した。また、同流域の野殿畑及び野殿北浦地区における農用地土壌汚染対策の事業化に向け、地元との協議を実施した。また、渡良瀬川流域においては、農用地以外へ転用された地域があるか確認した。

• 地下水汚染を未然に防止するため、水質汚濁防止法等に基づく有害物質使用特定事業場等の立入調査において、構造基準等を遵守するよう事業者指導を行う。
• 土壌汚染の報告があった場合には、周辺の地下水利用状況の把握等を行い、健康被害の生ずるおそれが無いよう、土地所有者等に必要な指導を行う。
• 碓氷川流域の岩井畑地区における効果確認試験（陸稲栽培試験）を令和7年度まで3年間実施する。同流域の野殿畑及び野殿北浦地区での事業化に向けて地権者との調整を行う。また、渡良瀬川流域においては、農用地以外へ転用された地域があるか確認し、汚染対策地域の指定を解除する。

• 一般環境大気測定局、自動車排出ガス測定局または移動観測車を活用し、大気汚染の常時監視を実施した。
• 光化学オキシダント以外の環境基準設定項目は、全ての測定地点で環境基準を達成したが、光化学オキシダントは全ての地点において環境基準を達成しなかった。
  ・有害大気汚染物質等21項目について、いずれも環境基準又は指針値を達成した（6項目は数値未設定）。
• 光化学オキシダント注意報の発令日数は4日であった。ＰＭ2.5注意喚起の発令はなかった。
• ばい煙発生施設等を設置している241事業所(県実施分）に対して立入検査を行った。
• 届出内容と現況が相違している場合の届出指導や、ばい煙自主測定の実施やその結果の保管など、大気汚染防止法の遵守を指導した。また、ばい煙発生施設等の排出基準遵守状況調査を14施設にて行った結果、排出基準の超過はなかった。

• 光化学オキシダントについては広域的な大気汚染問題であることから、国や近隣都県と連携した対策が取れるよう、関東地方大気環境対策推進連絡会等の会議で継続して議論していく。
• 光化学オキシダント及びPM2.5の監視体制を維持し、高濃度値が確認された際には健康被害を予防するため、注意報を発令する。
• ばい煙発生施設等の設置事業所は約1,500あり(県管轄の施設に限る)、毎年全施設を検査することは困難であるが、引き続き良好な大気環境を維持するため、計画的に立入検査等を実施していく。

• 各市町村が令和6年度中に実施した各種測定結果の集計をした。
• 自動車騒音常時監視の実施をした。(下仁田町における1路線)
• 新幹線騒音測定の実施をした。
• 東日本旅客鉄道(株)高崎支社への要望活動をした。
• 市町村職員を対象とした研修の開催をした。

• 環境基準達成状況はおおむね良好であることから、現状の取組を継続する。
• 新幹線騒音については環境基準の達成率が低いことから、沿線市町と協力して要望活動を粘り強く実施し、達成率の向上に努める。

• 市町村職員を対象に臭気測定法研修会等を開催し、臭気測定方法の習得を図るとともに、においセンサーの貸し出し等による市町村支援を行った。
• 悪臭防止法や水質汚濁防止法に対応するため、資料をホームページで公開し、周知を図った。また、堆肥施用展示ほの設置やホームページによる堆肥生産者情報の発信を行い、堆肥の利用拡大を推進した。

• 市町村職員の実務知識習得のための研修会の開催、においセンサーの貸し出し等による市町村支援を継続して行う。
• 畜産公害の発生を防止し畜産環境の保全を図るため、研修会の開催、啓発資料の配布等を実施する。また、苦情対応は関係機関との連携のもとに速やかに実施し、問題の早期解決を図るとともに、県単事業により防臭シートや脱臭装置（ネット式、ろ材充填式）の導入に必要な費用の一部を補助する。

• 特定粉じん排出等作業実施届出のあった21件(県受付分）のうち、19件について作業現場に立入検査を行い、養生等の飛散抑制対策の実施状況について監視・指導を行った。
• 解体作業現場への立入検査を、517件実施した。
• 一般環境2地点（夏季・冬季の2回）でアスベスト調査に係る総繊維数測定を実施したところ、いずれの地点も1本/L以下を下回っていた。
• 「石綿関連疾患の診断と補償・救済制度」及び「石綿健康被害救済制度について」と題し、医師等を対象に研修会を開催した。受講者を増やすため、研修会は参集とオンラインのハイブリッド形式により実施するとともに、オンデマンド配信に対応した。

• 建築物等の解体等工事現場への立入検査を引き続き実施し、大気汚染防止法の周知及び事業者指導を行う。また、環境調査についても継続して実施する。
• 石綿関連疾患に係る医師等の技術・知見の向上を図るため、研修会を開催する。
• 石綿健康被害救済制度については、県民への広く周知を図ることが重要であり、特に医療機関を通じた情報提供が効果的であるため、研修会の受講者数を増やし、制度の理解と周知をさらに促進していく必要がある。

• 排出量等県内届出件数は755件であった。届出排出量は約3,197トン、届出移動量は約6,636トンであり、前年と比較して、届出排出量はほぼ横ばい、届出移動量は約356トン（約5.1%）減少した。
• 大気中への排出量の上位物質を調査対象とし、届出排出量の多い事業場周辺4地点において年2～4回大気環境調査を行った。発生源の影響を受けていることが示唆された地域もあったが、調査した全ての地点において、環境基準等を超過する値は検出されなかった。

• 届出排出量の多い事業場について、周辺への環境調査を継続し、その影響の把握に努め、必要に応じて事業者指導を実施する。

• 環境放射能水準調査では、国から受託した調査項目を完全実施した。
• 県内市町村と連携し、サーベイメータ等により生活圏113ヶ所の空間放射線量率の測定を行った。
• 原木及びほだ木等の放射性物質検査を実施し、栽培技術管理を徹底することにより、県産きのこの安全性の確保を図り、風評被害の払拭に努めた。原木等指標値検査：228件・ほだ木指標値検査：177件
• 県有6下水処理場から発生する汚泥をセメントや肥料の原料として再利用しているが、再利用して生産された製品の放射性物質濃度がクリアランスレベルを満たすことを確認するため、下水汚泥に含まれる放射性物質検査を月に1度行い、その結果を速やかに群馬県ホームページで公表した。

• 国から環境放射能水準調査を受託し、環境放射能の水準を把握するとともに、市町村と連携し、生活圏の空間放射線量率を監視する。
• 安全な原木及びほだ木を使用するために、国が定めた基準である放射性物質の指標値を下回っていることを確認する必要があることから、今後も継続して検査を実施していく。
• 継続して検査を実施し、下水汚泥に含まれる放射性物質濃度を確認する。
• 安全性の確認できた下水汚泥は、再利用可能な事業者へ搬出する。
• 放射性物質の検出頻度も少なくなっていることから、今後、検査体制を検討する必要がある。

• 県内市町村と連携し、サーベイメータ等により生活圏113ヶ所の空間放射線量率の測定を行い、公表した。また、当該測定に関する結果をとりまとめ、市町村と共有した。
• 県内各分野での放射線対策の状況をまとめた「群馬県放射線対策現況」を作成し、公表した。

• 県・市町村の各放射線対策の実施主体間で情報共有するとともに、県民にわかりやすく情報提供をする。

• 緑化運動推進期間中に公益社団法人群馬県緑化推進委員会などの主催により県内各地で苗木配布会や緑の募金活動を実施したほか、6月29日には800名の参加を得て片品村にて県植樹祭を開催した。また、緑化運動推進ポスター原画募集に1,075点、標語募集に10,922点のそれぞれ応募があった。これらを通じて、緑化意識の普及や緑資源の保全が図られるとともに暮らしやすい生活環境づくりの推進が図られた。
• みどりの食料システム法に基づく新たな認証制度（みどり認定（ぐんまエコファーマー））で、226者を認定した。
• 特別栽培農産物認証制度では、128者を認証した。
• 「群馬県みどりの食料システム基本計画」や「群馬県有機農業推進計画」に基づく推進施策の進捗管理及び情報共有を目的として、第1回「群馬県環境負荷低減・資源循環型農業推進会議」を開催した。
• 良好な景観づくりを進めるため、屋外広告物の設置場所、表示面積、高さ及び表示方法等の基準を定めた屋外広告物条例に基づく設置許可事務を行い、令和6年度は858件を許可した。また、良質な業者の育成を進めるため、屋外広告業者の登録事務を行い、令和6年度末現在、732件の業者が登録されている。
• 民間等が持つ創造的で柔軟な発想や豊富な知識を活用することにより県民サービス向上を図るため、引き続き県立都市公園5公園で指定管理者制度を活用し、公園の管理運営を行った。

• 緑豊かで暮らしやすい環境づくりを推進するため、引き続き緑化技術の普及啓発や緑化運動の積極的な推進を図る必要がある。また、募金意識の多様化などから「緑の募金」が伸び悩んでいるが、令和6年度の目標額は概ね達成している。森林保全に対する関心は高く、県民や企業への緑化意識の啓発活動を引き続き推進していく。
• 「群馬県みどりの食料システム基本計画」や「群馬県有機農業推進計画」に基づき、環境との調和や地域資源の有効活用、持続的な農業生産の発展に向け、有機農業を含む環境負荷低減・資源循環型農業の推進に継続して取り組む。
• みどり認定（ぐんまエコファーマー）から特別栽培農産物認証生産者、さらに有機JAS認証取得者へのステップアップを図っていく。
• 屋外広告物の規制・誘導や屋外広告業の登録業務等を行い、良好な景観形成を図る。
• 令和6年度も県条例適用区域内では看板落下事故はおきておらず、引き続き安全面からも適正な管理をする必要がある。
• 県民に憩いとレクリエーションの場を提供し、安全で快適な居住環境を整備するため、都市公園の整備や維持管理に努める。

• 令和6年度は県立公園「敷島公園」の陸上競技場の受変電設備の更新を行った。
• 県文化財保護審議会を2回開催し、県指定文化財の保存・活用について報告・審議した。また、7つの専門部会で1～3回の部会調査を実施した。
• 県指定文化財保存事業への補助11件・国指定文化財保存事業への補助11件・埋蔵文化財発掘調査事業への補助4件・国指定重要文化財防災設備保守点検事業への補助8件を実施した。
• 史跡地等の除草・樹木剪定、駐車場用地の借り上げ、リーフレット作成を行うとともに、地元の「史跡観音山古墳保存会」に古墳の維持管理及び見学者への解説等を委託(解説員4人で対応)。観音山古墳の石室及び紹介動画の公開を継続した。

• 世界遺産及びその周辺環境のモニタリング調査を継続することにより保存を図る。
• 文化財の保存・整備・活用を図るため、今後とも指定・選定を継続して行う必要がある。このため、文化財保護審議会と同専門部会を開催し、その指導助言のもと、文化財の適切な保護活用を進めていく。
• 群馬の文化財の価値を磨き上げ、群馬の魅力として発信していくために、全国にアピールできる指定文化財の保存・整備事業に対し、積極的に補助や支援、指導助言を行っていく。
• 所在する高崎市内の学校をはじめ、県外からの見学者も多い。今後とも適切な保護管理を継続するとともに、メディアの取材を通じた情報発信や国宝を常設展示している県立歴史博物館、近隣の商業施設との連携により来場者増加に努め、群馬県のイメージアップを図っていく。

• ホームページの公開、Facebook・Instagram等のSNS発信、県庁動画スタジオtsulunosを活用した動画配信などを行うなど、県産農畜産物の魅力を発信した。
• 「ぐんま地産地消推進店」の認定促進に努め、「同優良店」認定数が14件増加した。また、誰もが簡単に地産地消推進店の情報を取得できるよう、地産地消ホームページサイトにて情報発信を行った。

• SNS等を活用した県産農畜産物の魅力を情報発信するとともに、消費者が県産農畜産物を購入できるよう産直ECサイト等を活用した県内生産者の販路開拓を支援する。また、民間料理教室や群馬県産農畜産物販売協力店等との連携により、県産農畜産物の認知度向上、活用推進を図る。
• 「ぐんま地産地消推進店」の認定促進に努め、特に「同優良店」認定数増加を図る。また、今後も引き続き、情報発信やＰＲの方法、優良店認定によるメリット等の検討を行う。