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森林環境税制に関する有識者会議の報告書が提出されました
更新日：2012年11月21日
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本県の森林の持つ公益的機能の維持・増進、併せて水環境の保全を図る上で必要な施策の財源について、総合的な観点から検討を行うことを目的に設置された「森林環境税制に関する有識者会議」の報告書が、11月30日（金曜日）に座長の西野寿章高崎経済大学教授から群馬県知事に提出されました。
有識者会議は、平成24年5月に設置され、これまでに6回の会議と1回の現地調査を行って協議を重ね、森林環境税導入の是非やその使途、税率などについて検討してきました。
この度、これまでの検討結果や県への意見などが報告書として取りまとめられました。
報告書提出の様子
西野座長による報告
（報告書に記載された有識者会議提案事項）
- 税の名称：（仮称）ぐんま森林・水環境税
| 大項目 | 対策 | 今後5年間に想定される必要額 | 年間必要額 |
|---|---|---|---|
| 森林環境の保全 | 水源地域等の森林整備・公有林化 | 29.5億円 | 5.9億円 |
| 森林環境の保全 | 里山・平地林の整備・保全 | 3.5億円 | 0.7億円 |
| 森林環境の保全 | 優れた自然環境の保護・管理 | 1.5億円 | 0.3億円 |
| 森林環境の保全 | ボランティア活動の推進、環境教育の充実・普及啓発活動等 | 1.0億円 | 0.2億円 |
| 水環境の保全 | 住民参加による身近な水環境の再生 | 4.0億円 | 0.8億円 |
| ぐんま森林・水環境税推進事業 | 市町村提案型事業、その他制度運営に必要な経費 | 1.5億円 | 0.3億円 |
| 合計 | 41.0億円 | 8.2億円 |
- 課税方法：県民税均等割の超過課税方式
- 税率：【個人】年額 700円、【法人】年額 現行の均等割額の7%相当分
- 課税期間：5年間
- 税収の管理方法等：基金設置による使途の管理、第三者機関を設置して事業効果の評価等を実施
