ぐんま緑の県民税(仮称)制度案パブリックコメントに提出された意見と意見に対する考え方（1／5）

更新日：2013年2月6日印刷ページ表示

（1）制度全般に対する意見　32件

制度全般について（28件）

**制度全般について概要一覧**
番号	意見内容	県の考え方
1～4	群馬の森林を守るための導入に賛成します。（同意見他3件）	県民共有の財産である森林を守るため、いただいた意見を参考にしっかりと取り組んでまいります。なお、ぐんま緑の県民税（仮称）は使途を特定されない普通税である個人県民税に上乗せして納税いただくものですが、使途を明確にするため、その税収に相当する額を新たに設置する基金に積み立て、毎年必要となる額を基金から取り崩して、森林環境を保全するための事業に充当いたします。
5	少し遅くはありますが、これで水源県として、大切な仕事を恒常的にできるようになります。特に目的税なのがよいです。林業の場合、事業費が林道や砂防ダム等、治山に偏りがちだったので、これでより厚く森林の手入れができます。
6	少しでも多くの賛同を得られる事業であるならば、そしてそのために活用していただけるのであれば「ぐんま緑の県民税」　もよいのではないでしょうか。
7	「ぐんま緑の県民税」が林業経営継続のための最後の手段であり、これをいかに活用するか関係者が知恵をしぼり、この税を定着させることが重要である。	ぐんま緑の県民税（仮称）では、奥山などの林業経営が成り立たず放置されている森林（条件不利地森林）の整備を主な事業としております。なお、林業経営に対する支援は、引き続き既存事業の中で対応してまいります。
8	主婦として出費が増えるのは家計にはイタイことですが、子ども達に残していく環境の事を考えると、ぐんま緑の県民税はやむを得ないことだと思います。森林が荒廃すれば、川（水曜日）も被害を受け、やがて田や畑、私達の生活に影響してきます。それゆえ、この税金を本来の目的達成のために正しく使われることを望みます。	ぐんま緑の県民税（仮称）は使途を特定されない普通税である個人県民税に上乗せして納税いただくものですが、使途を明確にするため、その税収に相当する額を新たに設置する基金に積み立て、毎年必要となる額を基金から取り崩して、森林環境を保全するための事業に充当いたします。また、事業に県民の皆様の意見を反映するとともに、事業の実施過程の透明性を確保するため、学識経験者や県民の代表等で構成する第三者機関を設置し、事業内容の検討、事業実績や効果の評価検証等を行います。また、その結果は公表する予定です。
9	限りある予算につき、支出は必要不可欠な項目に限定していただきたい。
10	子ども達のためにこの税を使うという名分も必要。そうすることによって今まで以上に森林と県民を結び付けるようになると思う。	いただいたご意見は、事業内容の検討において参考にさせていただきます。
11	「ぐんま緑の県民税（仮称）」の創設については、反対です。新たな県民税創設に反対する理由「ぐんま緑の県民税（仮称）制度案」は、「はじめに」で、現在の「森林の置かれた危機的状況を放置すれば、豊かな水や県民の安全・安心の確保という面で、将来に大きな禍根を残すのではないかと危惧されます」との認識を示しています。私も森林の置かれた状況に大きな危惧をもっており、水資源や国土保全、環境保全、林業などの恵みをもたらす森林を将来に受け渡していくためには、現時点での有効な施策の実施が必要になっていると考えています。問題は、森林の荒廃をつくり出した原因に対する根本的な施策のあり方です。森林が荒廃してきたのは自然現象ではなく、「はじめに」でも述べられているように、「木材価格が大幅に下落して林業の衰退が長期化する中で、山村の過疎化・高齢化は進み、経済的な価値の低い奥山も里山も、放置され荒廃が進んで」きたのです。なぜ林業を衰退させた木材価格の大幅下落が引き起こされたのかは、1950年代半ば～60年代半ばにかけて行われた木材の輸入自由化にあったことは明らかです。1955年以降輸入自由化が強行され、1964年には完全自由化となり、その結果国内木材の価格が暴落し、木材自給率は9割超から2割へと激減したのです。当然、林業は衰退し、森林が荒廃することになったのです。ですから、国の木材の輸入自由化政策を転換させ、国内の林業を復興させることが、森林の荒廃に歯止めをかけ、豊かな森づくりにつながるのです。群馬県として、木材の輸入自由化政策を転換させる国への働きかけを強めることと、林業が成り立つための施策を行うことが必要となっています。このことを行わないまま、群馬県として森林整備事業を行ってもその効果は極めて限定されますし、県土の67％を占める森林の大半の整備を群馬県として行うとなれば膨大な予算が必要となります。「ぐんま緑の県民税（仮称）制度」を論議するに当たっては、林業を復興させるため、木材の輸入自由化政策転換のための国への強力な働きかけと、原発から再生可能エネルギーへの転換も見据えた県としての施策の実施を前提とすることを求めるものです。	ぐんま緑の県民税（仮称）は、県民共有の大切な財産である森林を適切に管理し、次世代に引き継いでいくため、県民みんなで森林を守っていく仕組みとして導入を検討しているものです。ぐんま緑の県民税（仮称）の税収は、奥山などの林業経営が成り立たず放置されている森林（条件不利地森林）の整備など、既存の一般財源による事業では対応できなかった課題を解決するため、新たに実施する施策に使うことを基本としています。また、地方消費税の増収分は、社会保障施策の経費に充てることとされています。なお、県では、これまでも行財政改革に取り組んでまいりましたが、引き続き、歳入確保や歳出縮減に努めていきます。
12	群馬県として「ぐんま緑の県民税（仮称）制度案で示された森林整備事業を行うことには賛成できますが、その費用を新たな県民税で捻出することには反対です。この費用は、群馬県予算の見直しによって十分生み出せると考えます。例えば、現在群馬県は「ぐんま緑の県民税（仮称）制度案」と同時に「県土整備プラン」に対するパブリックコメントを行っていますが、この「県土整備プラン」での一部施策を取りやめるだけでも、森林整備予算を確保することは十二分に可能です。「県土整備プラン」では、「7つの交通軸」など大規模道路建設が計画されていますが、これから急速な人口減が予想され、自動車の走行台数も減少する下で、大規模な森林破壊をともない、建設費だけでなく将来にわたり膨大な維持管理費を必要とする上信自動車道などの大規模道路建設は「将来に大きな禍根を残す」ものと言わなければなりません。また、八ツ場ダム建設は、建設費用の問題とともに建設することでかえって災害をつくり出す危険や吾妻渓谷の自然破壊も強く指摘されているものであり、これも「将来に大きな禍根を残す」ものです。こうした必要性がなく造ることが将来の県民の負担や危険の増大につながる大規模公共事業を見直せば、年間8．2億円程度の予算は十分作り出すことができます。消費税増税や復興増税が実施されようとするもとで、新たな県民税の増税は行わないよう強く求めるものです。
13	なぜ森林整備にのみ独自課税という手法が必要なのか。なぜ一般財源では無理なのか。この資料から理解し納得し、はっきり言って払うのは"ヤダ"けど必要なんだという共感さえ持てなかった。これから、消費税が8%、10%と増税され、復興財源として所得税では2.1%増、住民税でも、確かに県民税分は500円だが全体からみれば1,000円の増税となる。そこにきての700円の新税導入である。しかも課税期間5年間とあるが、短期間で森林整備が完了するはずもなく事実上恒久税である。知事や県議会議員はたかだか700円と思うかもしれないが、食品のチラシやガソリンの店頭価格の1円で一喜一憂する生活者の気持ちがわかっていない。県の予算総額の中で今回の整備事業費の規模を考えたとき、「既存事業の見直しを前提とする」としながら、「緊急の課題である森林整備」を脇に置いてもなお重要な事業ばかりで一般財源からの事業費捻出はできないという事は、森林整備の必要性、緊急性を県自体があまり問題意識として持っていないのではないか。厳しい財政状況は、官民、国県市町村を問わず全国的な問題であるが、消費税の増税による歳入増が予定されているはずである。県はこの増額分さえ重要と考える森林事業には手当できないということか。有識者会議を開催しました、ホームページや広報に載せました、県民から意見公募しました、議会の承認を受けました、手続きは一通り済ませました。だから新税を導入しますというのでは、県民を、納税者をまったく馬鹿にしている。
14	ぐんま緑の県民税（仮称）は目的税である。目的税である以上目指すべき目的以外には流用してはいけない。しかし、河川（利根川は県内全ての河川が集まる、特殊な河川）について協議会内部では話し合われたことと思うが、税の使用について森（山）関係ばかりであり、水について触れていないのは残念である。森（山）と川は切り離せない。	森林県・水源県群馬として「水を育む森林の保全」と「森から流れ出す水環境・水質の保全」は、ともに重要な課題であると考えています。しかし、水環境・水質の保全対策を新たな税で行うことについては、有識者会議、県議会特別委員会の審議の過程においても、賛否両論がありました。新税は、県民や企業の皆様に新たな負担をお願いするものであることから、これら会議での議論を通じて異論のなかった、森林環境の保全に限定することにしました。なお、水環境・水質保全対策については、既存財源の中で検討してまいります。また、ぐんま緑の県民税（仮称）は使途を特定されない普通税である個人県民税に上乗せして納税いただくものですが、使途を明確にするため、その税収に相当する額を新たに設置する基金に積み立て、毎年必要となる額を基金から取り崩して、森林環境を保全するための事業に充当いたします。
15	国有林と民有林において、将来、二重課税（ぐんま緑の県民税と類似の国税）にならないよう配慮すべき。	国において森林整備等を目的とした税導入の具体的な動きはありませんが、今後とも注視していきます。
16	現在の森林状況は、制度案の通りですが、今、山村地域で一番困るのは野生獣類の里山や田畑、人家への出没です。住宅地、庭にまで入ってきます。この原因は大規模に天然林を伐採し、針葉樹に植え替えてしまったことです。針葉樹は、自然災害に弱く国土の保全の目的には適さない場所もあり、今後は積極的に広葉樹（実のなる木）を植えて、災害に強く、又野生鳥獣の餌も供給でき、人家近くの出没も軽減できると思います。これからの森林は、国土の保全や自然全般（人や動物）に目を向けた対策を望んでいます。税については賛成ですが、目的税として使途を明確にしてください。	いただいたご意見は、事業内容の検討において参考にさせていただきます。また、ぐんま緑の県民税（仮称）は使途を特定されない普通税である個人県民税に上乗せして納税いただくものですが、使途を明確にするため、その税収に相当する額を新たに設置する基金に積み立て、毎年必要となる額を基金から取り崩して、森林環境を保全するための事業に充当いたします。
17	人工林は間伐だけでなく伐期の来た山は伐って植え替えが必要と思われる。（若い木がなくなってしまう)	森林の皆伐については、既存事業の中で検討してまいります。
18	松の植林、植育は軟弱地盤や地震の液状化現象の防止に有効である。メキシコシテイやイタリアのベネチィアは都市地盤を松の杭が支えている。国や建設業界に働きかけて軟弱地域の家屋建設や道路建設に松の木材の使用を勧告すれば需要は広がってくる。税の取立てでなく森林の持つ価値を高めるために経済戦略、費用対効果を中心に据えた計画をして、住民に還元することを考えてもらいたい。森林の荒廃の改善作業には様々な職種の経験者のボランティアの参加を期待したい。ボランティアだとしても参加経費は公費で賄えば数多くの参加が見込めるし、長続きする。一連の作業からヒントを得て起業が生まれてくる可能性がある。間伐材を利用した雑草発電や木質発電などは身近なところにある。	いただいたご意見は、事業内容の検討において参考にさせていただきます。
19	賛成ですが目に見えるよう、山林再生を進めてください。まず東毛、中毛、西毛に拠点基地を作り、林道を重機で整備すべきです。そして地主のわからない飛び地は強制的に一緒に手入れすべきです。今政権の公共工事他が浸透すると、余っている建設作業員の人材確保が難しくなると思います。一カ所でも良いですが新聞にその結果が載るよう進めてください。	いただいたご意見は、事業内容の検討において参考にさせていただきます。
20	里山・平地林を含め、森林についてはそのほとんどに所有者が存在しているはずである。まずはその所有者に対し管理指導を行うべきではないか。所有者が高齢者であろうと、相続等による不在地主であろうと所有権があるものに対する管理責任から逃れることはできない。その責任の履行を県はどこまで強く求めたのか。さらに、これは林業だけの問題でなく、農業も同様の問題に直面しているはずである。この問題をもって事実上の目的税を創設し、森林に対してのみ特定財源化にするのは不公平である。	森林法では、市町村森林整備計画の達成上必要がある時に限り、市町村長から森林所有者等に対する間伐等の勧告が認められるにとどまります。所有者に対する行政の指導には限界があり、また森林所有者の自助努力だけでは森林を支えきれない現状から、ぐんま緑の県民税(仮称)により、奥山などの林業経営の成り立たない森林（条件不利地森林）の整備を考えております。
21	この案は、我が国の税制の流れに沿ったもので、税制の鉄則である、累進課税に反して、富裕層を優遇して、低所得者層の「健康で文化的な生活を営む権利」を保障した憲法13条に違反する。因って、この制定は違憲・無効である。また、憲法12条の、国民の権利保持義務、及び憲法99条の、公務員の憲法擁護義務にも、それぞれ違反する。したがって、その必要があるならば、贅沢品に課す個別物品税や富裕層に対する、累進課税強化等による国税の増収分を充てるべきである。現行税制の上に、更にこの課税条例を制定・施行した場合、貧富の格差がますます増大し、富裕層が貧困者を支配する社会が構成され、大多数の者が生活困窮に陥り、自殺や犯罪が続出し、少子化が進み、やがて総ての国民の幸福が損なわれる。	個人の県民税は広く県民の皆さんに負担をいただく地域社会の会費的な性格を有することから、税制上、累進課税にはなっていません。また、低所得者への配慮として、一定の所得以下の方は、非課税になる特例措置が設けられています。なお、ぐんま緑の県民税（仮称）は、日本国憲法のもとに定められた地方税法で認められた範囲内で群馬県県税条例の特例を定めて導入させていただこうとしているものです。ご理解をお願いします。
22	費用対効果に問題がある。森林は、手を入れないのが自然である。太古は人工林はなかった。戦後の大洪水は、立木を多量に伐採したために発生したのである。採算の合わない林業の間伐等の森林管理に、公費を当てるのは無駄である。近年の異常気象は、資源浪費・大量生産・大量廃棄の自然を大切にしなかった、天罰と言える。森林の荒廃を言うなら、それは林業を衰退させた財界と政界の責任である。	近年の異常気象は様々な要因が考えられますが、これらに対応するためにも森林の適正な整備が必要だと考えます。採算が合わないため手入れ不足で森林が荒廃し、災害が発生することのないよう、公費を投じて整備する必要があると考えます。
23	所有者及び境界が判然としない、急傾斜や、奥深い部分を含む広大な山林を、治水や水源涵養等の目的で所有権を有さない者が管理することは、物理的にも、経済的にも無理である。林業経営が成り立つ木材価格の保障（関税）制度を制定すれば、森林所有者自らが進んで、造林や、間伐等の手入れをすることになる。事を興せば、関係者業者の利益に繋がるのは世の常である。この、森林に税金の投入を推進する者は、このことが、公共の利益に繋がることの立証責任がある。主権は、県民にあり、県議は、県民の代理人であることを忘れてはならない。為政者は、主権者県民に対して神話を唱えてはならない。	水源涵養機能等の公益上重要な森林の整備については、行政としてできる限り取り組んでいきたいと考えています。なお、事業に県民の皆様の意見を反映するとともに、事業の実施過程の透明性を確保するため、学識経験者や県民の代表等で構成する第三者機関を設置し、事業内容の検討、事業実績や効果の評価検証等を行います。また、その結果は公表する予定です。
24	木材価格の暴落により平成24年度に計画した間伐を見合わせ苦慮しているところであり、打開策を講じること。	いただいたご意見は、事業内容の検討において参考にさせていただきます。
25	森林面積の多い群馬県は関東で一番で424,567haを保有し、東京都を中心とする水源地である。また、観光レクリエーションを確保する雄大の土地（県民の憩いの場）を占める。農林業の経営は高齢化に至り、後継者不足と過疎化により森林の荒廃が目立っている。特に木材価格の低迷による所得格差が多く、この現状を改善する必要がある。	ぐんま緑の県民税（仮称）を導入し、手入れ不足や荒廃した森林の整備を行い、森林の持つ公益的機能の維持・増進を図っていきます。
26	事業体にとって事業ごとの申請様式等の作成は、事務の作業コストの増となっている。そのため新たな事業を設置するのであれば、その申請書類様式、申請方法は簡略化するなどし、事業体の負担の削減を図ってもらいたい。	いただいたご意見は、事業内容の検討において参考にさせていただきます。
27	共有林経営の指導強化について。一定の面積以上の共有林については、公益上毎年個別に経営（管理）計画を作成して県や森林組合の指導を受けて、適切に管理するようなシステムを構築すること。及び補助金を申請する場合の条件とすること。	いただいたご意見は、事業内容の検討において参考にさせていただきます。
28	全国47都道府県中、導入県は33県に上っており、群馬県は大変遅れている。導入に反対している市町村があるが、勉強不足である。すでにテレビ・新聞等でPRしており、大局的な見地に立って判断が必要である。これらを積極的に活用し農林業の育成、特に森林組合の育成には特に注目していただきたい。	いただいたご意見を参考に、しっかりと取り組んでまいります。なお、農林業の振興・森林組合の育成は、既存の事業の中で検討してまいります。

応益分担制度について（4件）

**応益分担制度について概要一覧**
番号	意見内容	県の考え方
29	群馬県の森林は県民のみならず、県域を越えた利根川流域一帯で暮らす国民に共通する財産といえる。そのため、森林の保全、整備についての負担を群馬県民にのみ課すということは著しく公平性に欠け、一義的には国の責任において保全、整備していくべきである事は知事は国に対し強く要求しなければならず、仮に新たな負担を納税者に強いてまで守っていこうというのであれば、下流域の自治体にも応分の負担を求めることは当然である。	本県では、昭和46年から下流都県に森林整備の費用負担を求める「応益分担制度」を提唱してきたことから、引き続き、下流都県等と連携を深めながら、支援を得る仕組みについても検討していきたいと考えています。
30	水源税導入を視野に入れて、下流域市民へ共有財産としての水源の森づくりを呼びかけていく。
31	水環境の保全であれば、水源の利用は群馬県民だけでなく、首都圏の住民も頼りにしている。首都圏に対する税負担についての説明がない。これらの問題を解決してもらいたい。
32	ぐんまの山々が川下の住民においしい・きれいな水の提供をしているのだから、その方達にも負担をお願いするのはどうか。　復興増税や消費税引き上げが議論されている中で国民の負担するところは皆同じでありますが、誰もが負担の少ないのを望むと思います。