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ぐんま緑の県民税(仮称)制度案パブリックコメントに提出された意見と意見に対する考え方（4／5）

更新日：2013年2月15日 印刷ページ表示

(4)制度案にない使途の提案　25件

ナラ枯れ対策（2件）

ナラ枯れ対策概要一覧
番号 意見内容 県の考え方
87 松くい虫被害地もさることながら、今後その被害拡大が懸念される、ナラ枯れの予防対策等への使途も検討されたい。 ナラ枯れ等の森林病害虫対策は、既存事業の中で検討してまいります。
88 松くい虫の被害に関しては、異論はありませんが、ナラ枯れ病等新たなリスクに対して、柔軟に対応できるような事業名とするべきではないかと考えます。
森林や樹木の病害等については、解明されている事ばかりではないのが現実であり、樹木はその生態として、種として次世代の移動はあっても、樹木それ自体はその地に生育するものであり、また人間のように血液等による免疫機能も持ち合わせていないため、対処も限定されるからです。

獣害対策（1件）

獣害対策概要一覧
番号 意見内容 県の考え方
89 私は毎年の様に各県の水源税や環境税から仕事を頂いている自営業者です。直近では先月12月に神奈川県が水源税の一部で毎年行っているシカの個体数調査に行きました。神奈川県の特に丹沢山系では、シカの影響により多くの山が崩壊しています。原因はシカが急増したことにより、奥山の植生が変化または減少し、地面が露出した事で、風雨により地崩れが発生して山を崩壊させています。ひいては貴重な水源であるダムをも埋めており、埋土処理に多くの税金が注ぎ込まれています。実際に丹沢山系をシカの調査で歩くと、地図にも載っていない新しい崩れ沢がいくつもある程に山は崩壊しています。
神奈川県だけでなくいくつかの県でも、環境税や水源税などと言った県税を、山の生態系や水源を守るために、シカの被害対策にも投じており、シカの急増が懸念される群馬県でも早急に税金を投入して被害対策を取るべきである事は間違いありません。
しかしシカの被害対策の主体となるべき群馬県の自然環境課や農政部からは、「県では予算が取れず市町村に任せてある」「被害が直接見えない奥山に税金をつぎ込む程予算が無い」「どうしたら良いかわからない」という返事を、もう十何年も聞いています。
シカの問題は短期間で決着するものではなく、長期間の時間を掛けて対策を取る事ができるように、安定した財源の税金の中から投資して頂きたく今回、意見をさせていただきます。		 シカなどの野生動物による自然環境被害は群馬県でも深刻な状況であり、早急に対応すべきと考え、既存事業の拡充などにより有害鳥獣対策に取り組む予定です。
なお、ぐんま緑の県民税（仮称）では、獣害対策のための緩衝帯整備について、市町村提案型事業等で対応する予定です。

林業・作業道の整備（5件）

林業・作業道の整備概要一覧
番号 意見内容 県の考え方
90 「豊かな水を育み、災害に強い森林づくり」のためには、整備すべき森林に車両・重機を搬入する必要があり（少子高齢化の進む本県では人力による整備は不可能）計画的な林道整備と既設林道の維持修繕を行うことが不可欠です。 林道・作業道整備や既設林道等の維持修繕は、既存事業の中で検討してまいります。
91 奥山の森林を守るために、使用目的を将来的には森林保全のための措置全般に拡大する事も必要と考えています。
人力整備の時代の道では車両の入れない場所等も、多々あります。
高齢化のために人の住まなくなっていく集落は増加の一途です。
今後、まったく機械や車両の入れない山林を維持していくのは、困難ではないでしょうか？
少子高齢化が進み、機械化された文明の中で育つ次世代が入れる最小限のインフラの整備が森林維持の基盤だと思います。
92 奥地での森林整備において作業道等の路網整備が必要不可欠であるが、作業道においては森林所有者の負担割合が高く負担金を出してまで作業道を作ろうという意欲のある人が極めて少ない。又、専用作業道においても下仁田町や南牧村は財政的に厳しく、町村負担金が重しとなり積極的な事業展開が期待できないのが現状と思われます。事業費の配分を県と市町村で2等分し、森林所有者及び市町村の負担金に充当していただきたいと思います。
93 間伐などの森林整備、皆伐後の木材の集材搬出のため、継続的に使われる作業道を整備することが不可欠である。作業道の開設・修理費用の個人負担金への補助が必要である。 作業道の開設・維持修繕は、既存事業の中で検討してまいります。
94 作業道整備が必要と思われます。（道がなければ山には入れない）

林業担い手対策・人材育成対策（6件）

林業担い手対策・人材育成対策概要一覧
番号 意見内容 県の考え方
95 収入を考えると結婚や出産もままならない、子どもが就職するにあたって保証人にもなれない、前の職場で貯めた貯金を取り崩して生活している…と言うのが、林業現場の実情です。裕福な暮らしを求めるのではなく、『普通の』暮らしができれば良いのですが、経済的理由により優秀な人材が他の職種に奪われているというのが現状です。それでいて、すべての作業は、過酷な条件下での、常に大けがと向かい合った人力作業が基本です。
今、林業に従事している人たちは、少なからず森林や自然相手の仕事が好きな人たちですが、生活が成り立たなくてはこれを続けることも不可能です。
彼らが安心して林業の仕事を続けられるためにも、是非、雇用への直接投資を考えて戴きたいと思います。		 林業の担い手・人材育成対策は、既存事業の中で検討してまいります。
96 現在、緑の雇用担い手対策事業（国庫）により雇用支援を仰いでおりますが、これは3年間で終わります。
そこで、その後を受けて群馬県版『緑の雇用担い手対策事業』を創設して戴き、5年、6年と継続した支援により、『普通の』生活ができることで、『普通の』人生設計が立てられるような林業マンの育成のために費やして戴きたいと思います。
97 名称や肩書だけでなく、社会的にも高い地位と収入が得られる『群馬森林マイスター』のような制度の具現化を加速化し、林業従事者の憧れの存在たる林業専門技術者の養成と確保に役立てて戴きたいと期待します。
一方、林業技術の向上を目的とした林業技術競技会の最優秀者への副賞に充当するなどして、多くの人がこぞって技術の研鑚に励むような環境を作れば、必ずや林業技術の全体水準は上がります。
98 森林を守るには人材育成が必要です。そのためには安全教育、実技など育成する場所をはじめとして、教育に係る経費についても検討してもらいたい。
99 群馬県は県土の約7割が森林であり、国内でも有数の森林県であるが、林業従事者の高齢化に伴う減少が現在進行中である。木材価格の低迷等による経営難に陥っている森林組合、林業団体も多数存在し、長期的な技術者の育成・安定的な事業量の確保を熱望いたします。
100 事業を増やすことで雇用が創出されれば、確かに従事者の収入は安定するかも知れないが、必ずしも、その収入が増えるとは言い切れない。
収入を増やすためには企業に利益が残らねばならないが、補助金や基金ではそうはいかない。
労働力への直接払いとすることで林業従事者の経済的水準の底上げを図り、安定した林業担い手の確保が得られなければ、目指すべき方向性の実現にも、充実した事業の遂行にも懸念を感じます。

木材利用・木材作業道への支援（10件）

木材利用・木材作業道への支援概要一覧
番号 意見内容 県の考え方
101,102 川上から川下にスムーズに丸太が流れて、はじめて持続可能な森林整備となる。川上だけでなく、川中の加工施設の整備、川下の木材利用についても配慮をしてもらいたい。山の整備だけでは川中が取り残されてしまう。（同意見他1） 加工施設の整備や木材利用等は、既存事業の中で検討してまいります。
103 JAS工場の認定には、新規取得には林業試験場の試験をはじめとして乾燥士の試験、品質管理の講習会と取得には50万円以上の経費がかかる。また、維持管理にも2ヶ月に1回の格付け審査、年1回の監査と30万円前後の経費がかかる事からJAS工場取得に配慮してもらいたい。
104 森林整備して丸太が環境に優しいという証明に、森林認証の取得を推進する必要がある。森林所有者に森林認証の取得にかかる経費の助成を検討してもらいたい。北海道の紋別市などは市1/2、森林組合1/2で森林所有者に認証を取得させている。森林認証の森林が多くなればブランドになる。
105 国産材の消費を拡大するためには、製材所で合板や集成材等に加工して付加価値の高い製品ができるよう別途支援すること（国の政策が貧困なため林業は事業として成り立たない）
106 建築用の製品としては乾燥材が求められている。燃料は灯油が主力だが、現在ゴミとなってしまっている廃材などを燃料として利用していく方向が良い。
原子力発電に変わるものとしてバイオマス発電などは、これからのエネルギーを考える上で大切である。山林家も自分の山の間伐材などをバイオマス発電所に持ち込み、それがお金に変わるような仕組みになれば、今よりも山に手を掛けられ、山が綺麗になる。西毛地区にも1か所、こんな施設が出来ることによって山林家は山の手入れをして、昔のような木のサイクルができるようになる。
製材所はその発電をするときの蒸気を利用して木材の乾燥をすれば、コストを下げることができ、一石二鳥の効果を上げる。
住宅用の木材利用は少なくなってきているが、板を乾燥して集成材などの生産をしていかなければ、山から出てくる木材を製材所だけでは対応できなくなる。山の人たちが山を綺麗にして山で生活できるよう、雇用を増やす仕組みを作るためにぐんま緑の県民税を使ってもらいたい。		 製材工場の廃材や林地残材などの未利用木材をエネルギーとして利用することが必要であると考えています。既に、木材乾燥用の木くず炊きボイラーの導入や間伐材を活用した木質ペレットの生産施設の整備などに既存事業で取り組んでおります。木質バイオマス発電についても、既存事業の中で検討してまいります。
なお、ぐんま緑の県民税(仮称）で森林を整備することにより雇用が生まれ、地域振興にも寄与すると考えます。
107 『群馬の木を使うと家が安く建てられる』と言うような県産材住宅支援制度をもっと充実させ、更に他県にも拡大させるための基金に充当し、かつてラジオＣＭで『群馬の野菜は旨い』とＰＲしたように、とにかく群馬の木の消費拡大に役立てる。 県産材の消費拡大については、既存事業の中で検討してまいります。
108 県産間伐材の活用アイデア募集で採用された優秀作品への副賞や、商品化された商品の著作権料への基金として充当し、県産材消費拡大のために費やす。
109 森林・竹林整備では、未利用間伐や切り捨て材などの林地残材の有効利用の更なる促進が求められます。
そこで、木質バイオマス利用の際、収集・運搬等の搬出経費の不採算性などで進んでいないため、搬出費用、路網の開設費用を税導入で補うことを求めます。		 木質バイオマス利用における搬出支援等については、既存事業の中で検討してまいります。
110 林業の発展も考慮に入れるべきである。従来、森林を守ってきた林業家については、高齢化や後継者不足、木材の採算性の悪化など様々な原因により、林業離れが深刻化している、幸い、下仁田町は古くから林業の町であり、手入れが行き届いた優良森林が多いことから、県産材住宅用に皆伐し、エコハウス（モデルハウス）を建てて普及する。今後、ますます優良森林が多くなることから、外材に頼らず木材を自給する循環システムづくりが必要である。 木材利用等については、既存事業の中で検討してまいります。

その他（1）

その他概要一覧
番号 意見内容 県の考え方
111 群馬県には中世の山城の跡が多数存在しているが、史跡として指定されているものは少ない。指定されている場合でも、多くは民有林内であり、歴史ハイクなどの教育的利用が困難である。本事業にそれらの解決を期待する。
（例1）森林に埋もれた状態で存在する多くの遺跡を再発見し整備して欲しい。
（例2）不在地主との調整が困難な場合、景観維持のための除伐等ができるよう条例を整備すべきである。		 ぐんま緑の県民税（仮称）は、奥山などの林業経営が成り立たず放置されている森林（条件不利地森林）の整備を主な事業としております。
なお、森林の景観を維持・保全するための森林整備等は、市町村提案型事業等により対応できると考えます。

 

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