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ぐんま緑の県民税(仮称)制度案パブリックコメントに提出された意見と意見に対する考え方（5／5）

更新日：2013年2月15日 印刷ページ表示

(5)制度内容（税率・期間等）に対する意見　23件

税率について（4件）

税率について概要一覧

番号

 意見内容 県の考え方
112 個人年額700円、法人均等割額の7％は他県の先進事例と比較しても妥当だと考える。 いただいたご意見を参考に、しっかりと取り組んでまいります。
113 金額については、個人が700円、法人が県民税の7%が妥当だと思います。
114 自分の所得を考えますと、もう少し少ない方がいいです。 ぐんま緑の県民税(仮称）は、県民共有の大切な財産である森林を適切に管理し、次世代に引き継いでいくため、県民みんなで森林を守っていく仕組みとして導入を検討しているものであるためご理解をお願いいたします。
115 税の必要性や、どのように活用されているかを、きちんとわかるようにしてもらい、有効に活用してもらえれば、700円なら払ってもいいと思います。 ぐんま緑の県民税（仮称）は、県民共有の大切な財産である森林を適切に管理し、次世代に引き継いでいくため、県民みんなで森林を守っていく仕組みとして導入を検討しているものです。事業においては、県民の皆様の意見を反映するとともに、事業の実施過程の透明性を確保するため、学識経験者や県民の代表等で構成する第三者機関を設置し、事業内容の検討、事業実績や効果の評価検証等を行います。また、その結果は公表する予定です。
いただいたご意見を参考に、しっかりと取り組んでまいります。

課税期間について（5件）

課税期間について概要一覧
番号 意見内容 県の考え方
116 5年間となっていますが新規導入課税のため県民の理解を得るには期間限定でも致し方ないと思いますが、「目指すべき方向性」や「事業計画」そして「新たな財源の必要性」で中長期的な視野に立った施策を継続し、となっています。その観点から5年後には検証して事業の恒久的に継続するよう提案します。 森林整備のための施策は、その効果が現れるまである程度長い期間を要しますが、ぐんま緑の県民税（仮称）で実施する事業については、進捗状況や社会・経済情勢等の変化を踏まえて評価する必要があると考え、5年間という期間を設け、一定期間を経た段階で効果の検証・制度の見直し等を行っていく予定です。
117 森林の成長は期間が長くかかること、および新しく導入する税であり事業を推進する行政や山林の所有者においても何の準備をしていないので事業が軌道に乗るまでは時間が必要であり、「ぐんま緑の県民税」を成功（定着）させるためには拙速な評価は避け、当初は10年くらいの期間とすることが望ましい。（現在の林業経営はこれだけ手厚い補助制度が有りながら、継続することは困難であり、最低限国土・環境保全のために森林の循環が可能な補助金の支援システムの再構築が喫緊の課題である）
118 国の政策変更はなぜ行われたのか。ここの文章から読み取ることが出来ない。国の政策変更の趣旨は、林業経営を目指す森林は国の責任において整備し、条件不利な森林は、公益機能保持に特化し地方の責任において整備すべきということなのか。あるいは、国は、我が国の林業全体の規模縮小を図り、そのうえで、条件不利な森林は原生林化もやむを得ないという意図なのか。いずれもしても県は、国庫補助事業適用対象外の森林をその事業実施区域として保全、整備が必要であるとのことだが、条件不利と判断されている森林を林業経営が持続していけるような状態にし、さらにそれを維持し続けるということは、経済情勢、人口問題等を考慮すれば困難というより不可能に近いのではないか。私はこの分野の専門家ではないので解らないが、森林整備は5年といった人間の都合のよい尺度では到底図れるものではなく、永続的な整備を必要とするものではないか。ということは、結果として課税の恒久化と将来の負担増が当然に予想される。にもかかわず今回の資料ではあたかも5年程度の課税期間である時限的措置との印象を与えている。
119 5年で制度の見直しとあるが、森林整備の効果は5年で出ないものも多い。その点も踏まえた見直しをしてほしい。
120 課税期間が5年の時限立法では破砕機一つ償却できず本気度が疑われる。森林環境税を広く県民から徴収する意味と価値がない。これで森林の公益的機能の低下が果たして止められるのだろうか。

賦課徴収事務について（2件）

賦課徴収事務について概要一覧
番号 意見内容 県の考え方
121 市町村におかれては当税の趣旨・意義をよろしくご理解いただき、従前の県民税賦課事務を担っていただきたい。 森林環境を保全することによる受益は、広く県民や企業に及ぶことから、有識者会議・県議会特別委員会での検討を踏まえ、県民や企業の皆さんに広く公平に負担いただく県民税の均等割超過課税方式が適当と考えました。
なお、個人の県民税については、市町村の協力が不可欠ですので、ご理解とご協力をいただきたいと考えております。
122 徴収方法については、当初別団体を作り徴収するという話がありましたが、経費等の面から考えても現行案の市町村での徴収が妥当であると思います。

税の名称について（1件）

税の名称について概要一覧
番号 意見内容 県の考え方
123 制度の創設、税額、課税方式等については賛成ですが、名称は、その目的に照らして一目でわかるような具体的なものが良いので、『森林環境税』のままで良いと思います。 森林環境を保全するための税であることを県民の皆様に広く理解していただくため、また、県税であることを明確にするため、有識者会議、県議会特別委員会での検討を踏まえ、ぐんま緑の県民税（仮称）としているものです。今後、最終的な名称を決定します。

評価制度について（2件）

評価制度について概要一覧
番号 意見内容 県の考え方
124 県民等で構成する第三者機関の設置について、森林ボランティアを実施している生の声を聴くためにも、又平等な評価をするためにもボランティア団体の代表者もメンバーになることを提案します。 いただいたご意見は、第三者機関の設置の際に参考にさせていただきます。
125 有識者会議の委員のバランスがきわめて悪い。（11名中林業関係者1名のみ、林業関係者4名を増員して15人体制とすること） 有識者会議については各界各層の意見をお聴きするため、各分野から委員を選出しました。いただいたご意見は、第三者機関設置の際の参考にさせていただきます。

県民の理解促進について（5件）

県民の理解促進について概要一覧
番号 意見内容 県の考え方
126 この税について表立って反対する人はいない。しかし私の家族に聞けば誰も知らない。反対はしないがほとんど知らないのが多くの県民でしょう。
税の導入が決まり納税の段階でも知らない人が多いと推測される。税の使われ方も同じでしょう。（国民も県民も行政を信頼しなくなっている結果か）
昨年、1月、6月、8月に上野村の「シオジの原生林」を案内したが、一様に「ぐんまの宝」と感激していた。「伊香保森林公園」も案内すると驚きの声があがる。周知活動はもっと必要だろう。		 森林の役割やその重要性、ぐんま緑の県民税（仮称）の必要性などについてご理解いただくため、様々な機会や手段を通じて県民の皆様に説明していく予定です。
127 近年、正月用の松飾の松を山に取りに行く人も減り、山と人の接点が減少傾向にあると思います。全ての動植物が生きていくために必要な水。この水資源が森林地域を源流として各地に供給されている自然の仕組みを多くの人に周知するための広報費用にも本税を活用すべきと考えます。
128 高齢化で農業者が減り、同時に耕作面積が減っている人里と森林地帯の間にある田畑が荒廃すれば動物たちが直接人里に入り、人間への危害が心配されることを幅広い年齢層の人たちに知ってもらう必要があると思います。山間地域では人と獣との共存は避けられない。
129 現在の森林は、一部を除き手入れの入らない蔓がらみや竹に負けてしまった山林がほとんどです。山林所有者の高齢化や農林業を離れて職に就く等、山への関心が薄れてしまっているのも現状です。
現在の補助事業では木材搬出は補助金の対象になりますが、作業道から離れた手入れの進まない山には、一度、切り捨てやつる切りの手を入れてからでなくては到底作業効率も低く機械力のない当組合では、労力ばかりが掛かり満足な山にするには、時間も要してしまいます。是非、環境税を導入していただき、所有者が現在負担できない額等を賄えればと思います。しかし、山にはそれぞれの所有者がおりますので、快く承諾いただける方、頑なに断る方、所在の不明な方等がおり、ひとくくりにはできないのが現状と思われますので、広報等を通じ広く県民の方々に御理解をいただくのも重要な事と思われます。
130 山村地域の過疎化・高齢化のため適切に管理されない森林が増加し、森林の公益的機能の低下が進行しているのが現状である。
県民の皆様に、森林は県民共有の財産であることを認知していただき、山村地域の森林整備、地域活性化に役立てていただきたい。

結果公表・透明性の確保等について（4件）

結果公表・透明性の確保等について概要一覧
番号 意見内容 県の考え方
131 早急な対策が求められていると思う。負担を強いる増税であるので、県民にあらゆる機会を通じて説明をし、必要性のコンセンサスを得て、実施し、事業内容を公表明示し効果を公明公正に検証していくことが重要だと思う。 事業に県民の皆様の意見を反映するとともに、事業の実施過程の透明性を確保するため、学識経験者や県民の代表等で構成する第三者機関を設置し、事業内容の検討、事業実績や効果の評価検証等を行います。
また、その結果は公表する予定です。
132 県土の保全、水源涵養など健全な森林が保つ公益機能を上下流全ての県民が等しく受益していること。また、森林所有者だけの負担では森林整備が行き届かず、森林の荒廃や機能の低下など森林・林業の厳しい現状からして、森林整備に特化した「ぐんま緑の県民税」の導入に賛成します。
ついては、森林整備を県民全体で支援する事への理解を深めるため、森林整備の計画、実施後の成果、また改善への意見を広報紙などで情報公開することを求めます。
133 案のとおり、県民に納得して納税していただくためにも、事業実施過程の透明性は確保されたい。また事業実績とその効果についても科学的見地から検証を行うことは不可欠である。
134 対象林地の「平均樹高」、「平均胸高直径」、「立木密度」、「平均的な樹冠の広がり」、「下層植生の様子」を毎年モニタリングして、データを公開して欲しい。それにより、その林地の施業の必要性、実施した施業の有効性を大体判断できそうだから。さらに対象林地群の属する水系の「水質」、「流量」のデータも得られればなお良い。 いただいたご意見は、事業内容の検討において参考にさせていただきます。

 

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