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平成25年度第1回ぐんま緑の県民税評価検証委員会実施結果
第1回ぐんま緑の県民税評価検証委員会について
- 日時 平成25年8月23日（金曜日） 13時30分～15時00分
- 会場 県庁29階 第一特別会議室
- 出席者 委員： 西野委員長ほか9名
県 ： 石井環境森林部長ほか12名
事務局： 林政課職員4名
（別添出席者名簿のとおり） - 環境森林部長あいさつ
- 委員長あいさつ
- 委員自己紹介
- 委員長代理指名（宮地委員）
- 協議事項
(1)ぐんま緑の県民税導入の経緯について
(2)ぐんま緑の県民税の制度について
(3)委員会の進め方について
(4)その他
第1回ぐんま緑の県民税評価検証委員会議事録
（司会：林政課次長）
（＊13時30分 司会 開会を宣言する）
（司会）
環境森林部長からあいさつを申し上げる。
（環境森林部長） ［あいさつ］ （省略）
（司会）
次に、西野委員長からごあいさつをいただく。
（西野委員長） ［あいさつ］ （省略）
（司会）
これより議事に移るが、ぐんま緑の県民税評価検証委員会設置要綱（以下「設置要綱」という。）第6条第2項の規定により、西野委員長に議長をお願いする。
（議長（西野委員長））
では、議長を務めさせていただく。
まず、本日は第1回ということで、まずは委員の自己紹介を行いたい。なお、各委員の専門分野等については、本日配布したぐんま緑の県民税評価検証委員会設置要綱の委員名簿を参照いただきたい。
（委員全員）［自己紹介］ （省略）
（議長）
続いて、議事に移る前に設置要綱第5条第3項により委員長代理について指名したい。委員長代理は、宮地委員にお願いしたいがいかがか。
（委員全員）
（異議なし）
（議長）
それでは、宮地委員よろしくお願いしたい。
では、議事に入りたい。まず検証委員会の委員の皆様には、共通認識を持って議論をしていく必要があると考える。そいういったことから、議事（1）「ぐんま緑の県民税導入の経緯」について、議事（2）「ぐんま緑の県民税の制度について」、まず県から説明をしてもらい、理解いただいた上で、皆さんから質問や意見などをいただきたい。
（林政課長）
（パワーポイントを使って（1）、（2）について説明）
（議長）
ただ今、ぐんま緑の県民税の導入の経緯と制度について説明を受けたが、細かいことでも何でも構わないので質問等があったらお願いしたい。ただし、事業の細かい部分については現在県で検討中とのことであるため、即答できない部分もあるかもしれない。その点はご了承いただきたい。
（宮地委員）
先ほどの説明の中で、未導入の県があったとあるが、それはどこか。
また、群馬の森林は水源として大切であるため、当然、下流県としても整備の費用負担をすべきだと思う。このような費用を下流県は負担してくれているのか。
最後に、税額を700円と決めた根拠を教えてほしい。
（林政課長）
未導入の都道府県は、北海道、青森県、新潟県、東京都、千葉県、京都府、大阪府、香川県、徳島県である。
（宮地委員）
未導入の東京都は、群馬県の森林について何かしてくれているのか。
（林政課長）
委員の2点目の質問と関連するが、利根川の下流都県というと、埼玉県、東京都、千葉県となる。先ほどの説明で応益分担制度について少し触れたが、群馬県では昭和40年代から、下流都県に費用負担をしてもらいたいとお願いをしてきたが、残念ながらまだ実現していない状況だ。
ただし、応益分担制度の流れの中の一つとして、毎年3月に販売されているグリーンジャンボ宝くじが実現し、収益金の一部が県内の森林整備に充てられているといった例はある。
また、東京都と上下流連携という形で、東京都に住む親子に群馬県の森林に来ていただいて、森林の大切さを理解してもらうような活動をしているが、税という形又は費用の負担という形では、実現はしていない。
また、税額の700円については、森林整備を進めていく上で、水源地域等の森林整備の事業量と里山・平地林の事業量を勘案していくと、その程度の税収が必要ということで決めた。
（議長）
税額については、当初、500円から1,200円まで幅があった。その中で、昨年度開催された「森林環境税制に関する有識者会議（座長＝西野寿章教授。ほか委員10名)」では、県が提案している事業に優先順位をつけ、それらにどれくらいの費用がかかるのかを検討し、個人700円・法人7%と決め、最終的に有識者会議で県に提示した。
県議会も当初は1,000円だったかと思うが、最終的には700円ということで落ち着いたようだ。
（野上委員）
私は元役場の職員であり、若いとき3年ほど森林整備に携わったが、その当時、下流都県に森林を整備するための課税をする運動があったと思う。各市町村で署名運動などをした覚えがあるが、それが今立ち消えになっているようだ。今後下流都県に費用を求めていく運動は是非をしていかなければならないと考えている。
高山村には4,000ヘクタールの森林があり、典型的な農山村地域である。現在、旧森林開発公団（現森林総合研究所）と分収林契約をして森林を管理しているが、高山村全体で契約は400ヘクタールくらいである。今年度の整備費用は除伐や枝打ち、間伐、作業路の補修・開設などで約9千万円ほどである。高山村の契約だけで9千万円というと、群馬県全体で8億2千万円というのは、少ないのか高いのか、といった疑問を感じている。
（田村委員）
森林整備について、面積の制限があるのか。どういう方法でやればどのくらい補助金を使用できるのかといった具体的なことを聞きたい。
私が森林組合にいるときは、施業計画を立て、その計画の有無で補助金に格差があった。その形をまた取るのであれば、森林組合しか対応できず、一般の林業者が事業を行うことは難しい。具体的にどのようなことであれば税を使用できるのか教えてほしい。
（林政課長）
事業の執行の方法として、補助金を出す場合と県が直接事業を執行する場合が考えられる。田村委員からは補助金化した場合のイメージで質問をいただいたと思う。最終的な結論はまだ出ていないが、現時点では、森林の公益的機能の維持・増進が中心の事業となるため、県が直接事業を執行することが望ましいと考えており、県が調査・設計をして、それを森林組合をはじめとした林業の事業体に発注して実施するといった方向で検討をしている。
面積などの事業要件については、一つの集水地域など、できるだけ面的にまとまった面積を確保して地主さんのご了解をいただいた上で実施したいと考えている。税を投入するので地主さんには施業の制限をご了解いただいた上で森林を整備していきたい。
先ほど説明したとおり、今、県や国で行っている森林整備事業は木材の利用をしていこうというところにシフトしている。そちらは既存の事業でやる。既存の事業は道路があってはじめて実施できる。一方、税でやる事業は、道路から遠く離れて林業としては採算が合わない、採算が合わないから放って置かれて荒れている。そういったところを整備していきたい。
（田村委員）
ということは、造林行為をしないということか。
（林政課長）
先ほど真っ暗な森林の写真を紹介したが、あのような過密林分を整備する必要があるため間伐作業が事業の中心となる。ただし、松くい虫被害地については、そのままだと森林にならないので、枯れた木を伐採して、シノ藪を刈り払い、そこに苗木を植栽するということを考えている。
（高橋委員）
環境教育という点で希望を述べたい。森林環境教育は、指導者がどう指導するかによって決まってくる。群馬県の実態にあった指導者を育成するのが税事業として相応しいと思っている。一般的な○○インストラクターとかではなくて、群馬のことをよく考え、よく知っている指導者を育成すること。そして、小学生から社会人に至るまで、みんなで力を合わせて群馬を環境の良い所にしていこうというのが、この税金の一つの使い道かなと思っている。
また、余談であるが、先ほど水に関して、東京都や千葉県などの下流都県についての話が出たが、東京や千葉は水道局が高度処理施設を持っているので、上流の水がきれいでなくてはだめでしょうと言っても、自分たちで処理するので別に気にしないといった考え方でいると思う。そのため、応益分担制度の意見が届きにくいのが実態だと思う。
それと、税の予算が決まっていると思うが、次年度以降は初年度の様子を見ながら予算配分をフレキシブルに変えていくのか、それとも5年間は固定ということなのか。
（林政課長）
資料1で項目ごとの事業費が出ているが、基本的にはできるだけこれに沿ってやっていきたい。ただ、5年間やっていく上で、重要性や緊急性に変化がでてくればそれに対応できるように皆さんと相談しながら進めていきたい。
（清野委員）
この税の事業は国有林、民有林関係なく実施されるのか。
（林政課）
県が業務の対象としているのは民有林であるため、国有林は国の責任において整備してもらい、ぐんま緑の県民税では民有林をきちんと整備するという仕組みで考えている。
（木村委員）
県が一生懸命民有林をきれいにしようとしても、国が動かなかったら山がきれいになるのか、ちぐはぐになるのではないかと懸念している。国とどうマッチングするのかがポイントだと思う。
また、昔は山間部の人は、学校林などで鎌を持って下草刈りなどをした。今はそういうことがない。そうなると、森林をきれいにすることは、山を持っている人だけ話だと、今の一般の人は考えると思う。その辺の理解が難しいなと思っている。
（林政課長）
先ほど部長あいさつの中で、県は群馬県森林・林業基本計画を立てて林業施策を展開していると話したが、それに先だって、国では森林・林業再生プランというのを立てて、国として林業の再生に取り組んでいる。その一環の中で、関東森林管理局が、森林・林業再生プランに基づき、県内の国有林について森林整備の施策を展開している。
先ほど野上委員の話にあった旧森林開発公団の造林については、水源林造林ということで全額国の予算で水源涵養保安林に特化した森林の整備を行っている。
国の方でも計画的に整備を進めており、民有林と国有林の計画をある程度マッチングさせるためにも、情報交換をしながら、連携して事業をしていきたいと考えている。
（金子委員）
事業の案の中で、市町村やボランティア団体が行う事業への支援というのがある。
私たち連合群馬では、県と連携して森林ボランティアに取り組んでいる。また、私の企業も倉渕の山で年に数回森林整備を行っている。
今、企業や団体はそういうことに力を入れている。そういうところへのアプローチを検討しているのか、またそれが可能な場合には、県が主導して企業や団体と連携していってもらいたい。
（林政課長）
ご指摘のとおり市町村提案型事業の中に、ボランティア活動の支援がある。また、県の既存事業の中にもボランティア活動の支援がある。
今回、税事業として実施するボランティア活動・森林環境教育の推進は、県がボランティアセンターを設置して、ボランティア団体の活動に対して支援していくというものである。
市町村提案型事業の方は、具体的に整備する場所を先ず決め、そこを誰が又はどこの団体がかかわっていくかを市町村が判断して、市町村の事業として実施していただくものである。
あくまで市町村提案型事業は、市町村がどこの地域をどういう人たちと整備するのかという市町村の意向でやっていくものである。
（緑化推進課長）
森林ボランティアセンターについては、税で設置したいと考えている。森林ボランティア団体は多種・多様にわたっているため、横のつながりがなく、県民に対しての情報提供が不足している。また、県民から森林ボランティアをやりたいとの要望も寄せられるため、ボランティアの裾野を広げるために情報を収集して提供していく。
また、森林所有者との仲介をしたい。その中では、県民のほか、企業などの方にも参画してもらいたい。企業に対して、既存の事業で、「企業参加の森づくり」や「県有林パートナーシップ」等の事業を行っているが、そういった事業を一元的に総合的にまとめて、ボランティアセンターとして情報収集・提供を行い、県民の皆さんがボランティアに参加できるようにしていきたい。
（金井田委員）
せっかく税が導入されることになったことから、県には有効に活用してもらいたい。また、東毛地域というか平坦地域については、ぐんま緑の県民税に対する理解がまだ不足していると思うので、地域や市町村を代表する方々、特に区長さん方に丁寧に説明するなどして理解をいただく取り組みをお願いしたい。
（内山委員）
先ほどの課長の説明に、流域ごとにまとめて、地主に了解を得て整備するというという話があったが、小さい単位のところが多くなると思う。どういうふうに了解を得るのか、また、まとめられると考えているのか。
（林政課長）
事業を実施する上で、事業エリアは地元の市町村や森林組合、地元の人たちの意見を聞いて、整備をする地域を指定していく。市町村によってどこからやっていくかという優先順位があると思う。流域に対象森林が1ヘクタールしかないところと、5ヘクタール以上あるところであれば、面的にまとまった5ヘクタール以上のところが優先されると考えている。
施業が遅れている流域はどこか、またそういった森林がどのくらいまとまっているか、更には保全すべき対象がどこにあるかによって判断し、地元の市町村と相談しながら地域を指定していきたい。
（内山委員）
それはもちろんだが、小さい地主の中には、自分が森林を持っていることすら意識の中にないという人が多い。そういう方々がその地域の中に何名も含まれているとしたら、その場所を強制的に整備するのか、それともそのような箇所については除いて整備するのか。
（林政課長）
例えば、5ヘクタール整備する中で、100人の地主がいるかもしれない。その場合には100人の地主さんに説明し、了解をいただく必要があると思う。その際に反対される方もいるかもしれないし、相続がどこにされているかも分からず折衝もできない箇所もあるかもしれない。
そういった場合、日本の現行制度では、県が勝手に整備することはできない。そのため残念ながら、誰に折衝したらいいか分からないような森林や整備に反対されている所有者の森林については整備できない。
（内山委員）
だんだんと、そういった森林も整備できる環境が整えばいいと思う。
（林政課長）
市町村などと相談しながら、できるだけ漏れが少なくなるようにしていきたい。
（議長）
質問は以上でよいか。先ほどの宮地委員の質問にもあった下流都県へ負担を求めることに関しては、昨年度の有識者会議でも取り上げられた。県の当初の案は森林の整備と同時にきれいな水を流す事業を行うことであった。公式な話ではないとは思うが、下流都県に対して負担をして欲しいと言うと、こんな汚い水にお金など出せないと言われたなどと聞いている。
応益分担制度の議論をしても下流では受けてもらえないという現状であるため、きれいな水を流さなければならないし、群馬県は汚水処理人口普及率が全国で下位ということもあるので、水質保全を図る事業を行う必要があると提案があった。最終的には県の判断で森林整備だけを行うということになったが、このように応益分担制度の議論について昨年度も行ったところである。現段階では、下流から理解もらえないところがつらいところであるが、こうやって森林整備を行うことで、下流都県が理解してくれると思い頑張っていった方がいい。
続いて、議事（3）「委員会の進め方について」、林政課林政推進係長、説明をお願いしたい。
（林政課林政推進係長）
（資料3をもとに説明）
（議長）
今の説明を受けて、質問はないか。
（委員）
（全員質問なし）
（議長）
先ほどの説明のとおり、今年度のこの委員会の役割は、県が提示しているぐんま緑の県民税の事業案に対して意見を述べるということであり、その意見を踏まえて県は最終的に詳細な事業内容を決めていくということだ。そのため、この委員会は何かを導入するとか、何かを決めるといった決定機関ではなく、県の事業案に対して意見を言うという立場である。私たちの役割としては、効果的にこの税が使われるように、県民目線でそれぞれの立場で意見を言うことが一番重要である。
続いて、（4）「その他」について、事務局から説明をいただく。
（林政課林政推進係長）
（資料4に沿って、ぐんま緑の県民税の周知活動計画・実績について説明）
（議長）
説明のとおり県民の皆さんに対して、いろいろと周知活動をしていただいているようである。委員の皆さん、何か質問はあるか。
（委員）
（全員質問なし）
（議長）
先ほど説明があったとおり、10月、11月、12月と県民意見交換会を開催する。私も出席予定であるが、皆さんもご協力いただきたい。
それでは、これで第1回ぐんま緑の県民税評価検証委員会の議事を終了する。
（司会）
以上をもって第1回ぐんま緑の県民税評価検証委員会を閉会する。
次回は10月を予定している。日程は改めて調整する。
（＊15時00分 第1回ぐんま緑の県民税評価検証委員会を終了）
